時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～19年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～19年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を分配する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2023年２月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を分配する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2023年２月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は株式分割によるものです。
（変動事由の概要）
2019年６月30日に㈱サーディンと当社が吸収合併したことにより増加 720,000株
同日に当社から、㈱サーディンの株主であった者に対し交付が行われたことによる減少 720,000株
(注) 第１回新株予約権、第２回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
(注) 第２回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第３回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自2019年３月１日 至2020年２月29日)
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金、預り金は、流動性リスクに晒されております。
未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に長期運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で６年後であります。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち35.6％が特定の大口顧客３社に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、並びに(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、及び(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額
当事業年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち30.0％が特定の大口顧客３社に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、及び(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４)社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日においては、当社監査役３名、当社従業員80名となっております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日においては、当社監査役３名、当社従業員80名となっております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）㈱サーディンを当社が吸収合併したことにより、㈱サーディンの株主であった者に対し株式の交付が行われたものです。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．2019年５月29日開催の定時株主総会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行い、また、2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社は2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月29日付をもって株式分割を行っております。また、2021年７月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度の採用及び発行可能株式総数28,800,000株にする旨の定款変更を行っております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2021年７月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を、１株につき10株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 720,000株
今回の分割により増加する株式数 6,480,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000株
(3）株式分割の効力発生日
2021年７月29日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等に関する注記)
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。
【社債明細表】
(注) 1.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
2.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 買掛金
⑦ 未払法人税等
該当事項はありません。