当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
前第４四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間（2025年3月1日～2025年8月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まり、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような環境下においても、IT社会の進展は継続しており、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX投資は引き続き堅調に推移しております。特に、クラウド環境の整備、ネットワークの高速化・安定化、セキュリティ対策の強化といった分野への需要が拡大しています。
当社グループは、こうした成長分野に対応すべく、クラウド、ロードバランサー（負荷分散）、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化してまいりました。当社グループは「ITインフラストラクチャに特化したプロフェッショナル集団」として、以下の重点施策を軸に事業を推進してまいりました。
エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓：案件の獲得の向上を進めるとともに、既存大手顧客との関係強化により、安定的な収益の確保を実現しています。
先端技術分野の選別受注と育成型マッチングの強化：若手人材の早期育成を実現する社内研修と、技術ステップに応じたアサイン設計を行い、質の高いサービス提供を維持しました。
この結果、IFRS会計基準に準拠した当中間連結会計期間の業績は、売上収益は7,698,792千円（前年同期比45.5%増）、営業利益は1,406,949千円（前年同期比34.7%増）、税引前中間利益は1,397,733千円（前年同期比32.7%増）、中間利益は1,014,802千円（前年同期比33.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,014,802千円（前年同期比33.6%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,206,690千円増加し11,809,537千円となりました。その主な要因は、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ及び株式会社ONE-TECHの買収に伴い、のれんが1,905,434千円、営業債権及びその他の債権が606,235千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,508,422千円増加し5,539,426千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金（非流動）が659,444千円、その他の流動負債が732,770千円増加したこと等によるものです。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して1,698,268千円増加し6,270,110千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が1,014,802千円増加、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ及び株式会社ONE-TECHとの株式交換に伴い資本剰余金が233,724千円増加、及び自己株式が646,185千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,070,260千円（前年同期は751,118千円の収入）となりました。これは主に税引前中間利益の計上1,397,733千円、従業員給付に係る負債の増減が178,869千円があった一方、法人所得税の支払額416,355千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は728,409千円（前年同期は350,434千円の収入）となりました。これは主に子会社の取得による支出が709,568千円、敷金及び保証金の差入による支出が32,485千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は96,142千円（前年同期は212,093千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が800,000千円あった一方、自己株式の取得による支出259,168千円、長期借入金の返済による支出250,203千円、リース負債の返済による支出163,928千円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。