第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

(1)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     0.8%

売上高基準    3.5%

利益基準     4.5%

利益剰余金基準  4.8%

 

(2)四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     0.9%

売上高基準    2.6%

利益基準     2.4%

利益剰余金基準  4.4%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,795,685

6,953,702

売掛金

318,658

291,814

未成工事支出金

5,471

44,993

貯蔵品

11,124

12,519

前払費用

21,275

15,292

その他

64,503

49,633

流動資産合計

7,216,718

7,367,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,718,667

30,579,143

減価償却累計額

6,650,679

7,727,955

建物(純額)

※1 22,067,988

※1 22,851,188

信託建物

269,311

269,311

減価償却累計額

20,737

32,586

信託建物(純額)

※1 248,574

※1 236,725

構築物

103,339

104,986

減価償却累計額

50,097

56,603

構築物(純額)

53,242

48,382

機械及び装置

28,680

28,680

減価償却累計額

22,423

23,403

機械及び装置(純額)

6,256

5,276

車両運搬具

243,844

256,074

減価償却累計額

204,645

228,039

車両運搬具(純額)

39,198

28,034

工具、器具及び備品

311,295

317,228

減価償却累計額

254,557

273,783

工具、器具及び備品(純額)

56,737

43,444

土地

※1 19,865,280

※1 21,172,632

信託土地

※1 137,713

※1 137,713

リース資産

77,319

90,306

減価償却累計額

25,650

34,916

リース資産(純額)

51,669

55,390

建設仮勘定

52,685

有形固定資産合計

42,579,347

44,578,788

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,824

63,310

その他

4,567

3,864

無形固定資産合計

84,391

67,174

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

38,109

38,109

出資金

160

160

繰延税金資産

18,242

48,341

長期前払費用

652

470

その他

140,254

140,196

貸倒引当金

3,391

2,700

投資その他の資産合計

194,026

224,577

固定資産合計

42,857,765

44,870,540

資産合計

50,074,483

52,238,498

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

184,669

175,091

1年内償還予定の社債

360,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,074,113

※1 3,164,574

リース債務

13,376

14,681

未払金

95,060

111,049

未払費用

72,752

84,396

未払法人税等

270,738

297,943

未払消費税等

110,983

71,401

前受金

487,348

493,180

未成工事受入金

29,775

55,231

預り金

211,199

258,353

賞与引当金

53,704

59,226

流動負債合計

4,603,722

5,145,129

固定負債

 

 

社債

620,000

260,000

長期借入金

※1 37,532,811

※1 38,857,726

リース債務

41,800

44,657

預り保証金

698,732

663,268

役員退職慰労引当金

875,598

917,898

資産除去債務

83,239

84,390

固定負債合計

39,852,182

40,827,940

負債合計

44,455,904

45,973,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

169,110

169,110

資本剰余金

 

 

資本準備金

251,512

251,512

資本剰余金合計

251,512

251,512

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,000

20,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

510,000

510,000

圧縮積立金

828,175

821,114

繰越利益剰余金

4,040,546

4,694,456

利益剰余金合計

5,398,721

6,045,571

自己株式

200,765

200,765

株主資本合計

5,618,579

6,265,428

純資産合計

5,618,579

6,265,428

負債純資産合計

50,074,483

52,238,498

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

7,155,587

売掛金

237,496

未成工事支出金

33,941

貯蔵品

16,961

その他

218,028

流動資産合計

7,662,014

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

23,142,895

土地

20,333,512

その他(純額)

560,463

有形固定資産合計

44,036,871

無形固定資産

63,294

投資その他の資産

 

その他

302,424

貸倒引当金

2,700

投資その他の資産合計

299,724

固定資産合計

44,399,890

資産合計

52,061,905

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

158,950

1年内償還予定の社債

360,000

1年内返済予定の長期借入金

1,605,984

未払法人税等

745,758

賞与引当金

66,867

その他

1,101,778

流動負債合計

4,039,339

固定負債

 

社債

260,000

長期借入金

36,987,174

役員退職慰労引当金

937,098

資産除去債務

442,949

その他

2,264,564

固定負債合計

40,891,786

負債合計

44,931,125

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

169,110

資本剰余金

251,512

利益剰余金

6,910,922

自己株式

200,765

株主資本合計

7,130,779

純資産合計

7,130,779

負債純資産合計

52,061,905

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

8,285,463

8,031,258

売上原価

5,242,594

5,166,328

売上総利益

3,042,869

2,864,929

販売費及び一般管理費

※1 1,148,837

※1 1,051,711

営業利益

1,894,031

1,813,218

営業外収益

 

 

受取利息

507

506

受取配当金

※2 75,007

※2 25,007

受取手数料

90,214

85,066

受取保険金

28,672

19,837

経営指導料

※2 41,331

※2 40,827

その他

21,716

14,603

営業外収益合計

257,450

185,848

営業外費用

 

 

支払利息

544,125

556,055

その他

3,556

7,844

営業外費用合計

547,681

563,900

経常利益

1,603,800

1,435,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,269

※3 1,898

抱合せ株式消滅差益

81,665

16,578

特別利益合計

84,934

18,477

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 8

※4 10

固定資産除却損

※5 705

※5 404

減損損失

※6 218,560

特別損失合計

219,274

414

税引前当期純利益

1,469,460

1,453,229

法人税、住民税及び事業税

502,774

501,025

法人税等調整額

19,035

30,099

法人税等合計

483,739

470,926

当期純利益

985,721

982,302

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1 材料費

 

89,909

1.7

115,928

2.2

2 労務費

 

1,108,557

21.2

1,099,569

21.3

3 外注費

 

1,291,531

24.6

1,124,689

21.8

4 経費

2,752,595

52.5

2,826,140

54.7

  売上原価

 

5,242,594

100.0

5,166,328

100.0

 

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

賃借料

255,586

181,155

修繕費

234,235

334,883

水道光熱費

215,231

218,501

租税公課

404,346

406,233

減価償却費

1,063,149

1,136,815

 

【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年9月30日)

売上高

4,086,522

売上原価

2,631,272

売上総利益

1,455,249

販売費及び一般管理費

501,452

営業利益

953,796

営業外収益

 

受取利息

5

受取配当金

11,164

受取手数料

45,594

受取保険金

19,348

経営指導料

20,413

その他

13,434

営業外収益合計

109,960

営業外費用

 

支払利息

270,589

その他

7,843

営業外費用合計

278,433

経常利益

785,323

特別利益

 

固定資産売却益

1,120,734

特別利益合計

1,120,734

特別損失

 

固定資産除却損

20

特別損失合計

20

税引前四半期純利益

1,906,038

法人税等

705,234

四半期純利益

1,200,804

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途

積立金

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,000

162,402

162,402

20,000

510,000

787,164

4,519,436

5,836,600

200,765

5,878,237

5,878,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第三者割当増資による新株の発行

89,110

89,110

89,110

 

 

 

 

 

 

178,220

178,220

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7,060

7,060

 

実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の調整額

 

 

 

 

 

48,071

48,071

 

利益剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,423,600

1,423,600

 

1,423,600

1,423,600

当期純利益

 

 

 

 

 

 

985,721

985,721

 

985,721

985,721

当期変動額合計

89,110

89,110

89,110

41,010

478,889

437,878

259,658

259,658

当期末残高

169,110

251,512

251,512

20,000

510,000

828,175

4,040,546

5,398,721

200,765

5,618,579

5,618,579

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途

積立金

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

169,110

251,512

251,512

20,000

510,000

828,175

4,040,546

5,398,721

200,765

5,618,579

5,618,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7,060

7,060

 

利益剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

335,453

335,453

 

335,453

335,453

当期純利益

 

 

 

 

 

 

982,302

982,302

 

982,302

982,302

当期変動額合計

7,060

653,909

646,849

646,849

646,849

当期末残高

169,110

251,512

251,512

20,000

510,000

821,114

4,694,456

6,045,571

200,765

6,265,428

6,265,428

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,469,460

1,453,229

減価償却費

1,117,767

1,184,017

固定資産除却損

705

404

固定資産売却損益(△は益)

3,260

1,888

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

81,665

16,578

減損損失

218,560

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100

691

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,704

5,521

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

62,812

42,300

受取利息及び受取配当金

75,514

25,513

支払利息

544,125

556,055

売上債権の増減額(△は増加)

29,378

26,852

未成工事支出金の増減額(△は増加)

2,284

39,521

仕入債務の増減額(△は減少)

28,996

9,577

その他

218,272

37,099

小計

3,418,978

3,211,708

利息及び配当金の受取額

76,017

25,513

利息の支払額

586,346

557,399

法人税等の支払額

597,486

474,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,311,163

2,205,589

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

304,573

318,992

定期預金の預入による支出

313,391

323,810

有形固定資産の取得による支出

3,942,404

3,169,956

有形固定資産の売却による収入

108,416

1,888

無形固定資産の取得による支出

2,800

4,995

貸付金の回収による収入

30,000

保険積立金の積立による支出

16,245

18,431

保険積立金の解約による収入

21,470

29,115

その他

1,489

3,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,841,870

3,133,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

98,700

長期借入れによる収入

4,184,900

3,319,000

長期借入金の返済による支出

1,540,827

1,903,623

リース債務の返済による支出

11,270

14,896

株式の発行による収入

178,220

配当金の支払額

1,423,600

335,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,288,721

1,065,026

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

241,985

137,012

現金及び現金同等物の期首残高

6,685,272

6,516,764

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 73,477

※2 16,186

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,516,764

※1 6,669,963

 

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

1,906,038

減価償却費

599,935

固定資産売却損益(△は益)

1,120,714

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,641

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,200

受取利息及び受取配当金

11,169

支払利息

270,589

売上債権の増減額(△は増加)

54,318

未成工事支出金の増減額(△は増加)

11,052

仕入債務の増減額(△は減少)

16,141

長期前受収益の増減額(△は減少)

1,163,462

その他

212,091

小計

2,672,120

利息及び配当金の受取額

11,169

利息の支払額

268,081

法人税等の支払額

246,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,168,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

208,349

定期預金の払戻による収入

163,946

有形固定資産の取得による支出

454,593

有形固定資産の売却による収入

2,335,421

無形固定資産の取得による支出

7,636

保険積立金の積立による支出

9,631

保険積立金の解約による収入

16,282

その他

74,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,761,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

327,000

長期借入金の返済による支出

3,756,142

リース債務の返済による支出

8,293

配当金の支払額

335,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,772,888

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

157,482

現金及び現金同等物の期首残高

6,669,963

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,827,446

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物及び信託建物

 定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。

② 構築物

 定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。

③ その他の有形固定資産

 定率法を採用しております。

④ 主な耐用年数

 建物及び信託建物   3~47年

 構築物        4~20年

 機械及び装置     7~17年

 車両運搬具      2~6年

 工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間

(5年)に基づいて償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては一般債権に対する貸倒実績がなく発生する可能性が低いため、一般債権に対する貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事完成基準を適用しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物及び信託建物

 定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。

② 構築物

 定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。

③ その他の有形固定資産

 定率法を採用しております。

④ 主な耐用年数

 建物及び信託建物   6~47年

 構築物        4~20年

 機械及び装置     10~17年

 車両運搬具      2~6年

 工具、器具及び備品  3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間

(5年)に基づいて償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては一般債権に対する貸倒実績がなく発生する可能性が低いため、一般債権に対する貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 工事完成基準を適用しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.固定資産の減損会計

(1)貸借対照表に計上した金額

 減損の兆候がある固定資産(5物件)の貸借対照表計上額は、下記のとおりです。

(単位:千円)

科目

計上額

建       物

824,320

構   築   物

 10,574

工具、器具及び備品

1,839

土       地

1,270,314

合       計

2,107,048

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、下記のとおりです。

① 不動産鑑定評価額

 上記のうち、前事業年度に減損損失を計上した固定資産(貸借対照表価額1,127,500千円)は、不動産鑑定評価額に基づいております。そのため、不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合、追加で減損損失が発生する可能性があります。

② 不動産鑑定評価額以外

 ①以外の固定資産(貸借対照表価額979,548千円)については、当期の実績、翌年度の予算及び中期経営計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅰ 主要な仮定

 ホテル(貸借対照表価額390,952千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響として、2022年3月期、2023年3月期の利益がそれぞれ100%、30%減少するものの、2024年3月期には正常化するとの仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、ホテル以外の賃貸物件(貸借対照表価額588,596千円)については、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であることから、当該影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅱ 感応度分析

 上記ⅰの固定資産はいずれも、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10%下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

2.適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

2.適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による損益に与える影響はありません。

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

2.適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業 会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による損益に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

20,199,648千円

20,604,888千円

信託建物

248,574

236,725

土地

19,110,591

19,195,595

信託土地

137,713

137,713

39,696,528

40,174,922

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,063,069千円

3,150,666千円

長期借入金

37,435,347

38,769,094

40,498,416

41,919,761

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

 (自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

役員報酬

291,200千円

228,800千円

給料手当

119,737

126,967

賞与引当金繰入額

7,349

7,875

役員退職慰労引当金繰入額

62,812

42,300

租税公課

232,186

242,003

減価償却費

53,327

47,201

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

 (自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

受取配当金

75,000千円

25,000千円

経営指導料

41,331

40,827

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

 (自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

車両運搬具

2,889千円

1,898千円

工具、器具及び備品

5

土地

374

3,269

1,898

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

 (自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

車両運搬具

8千円

10千円

8

10

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

当事業年度

 (自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

建物

-千円

404千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

60

0

ソフトウェア

645

705

404

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

減損損失(千円)

その他

土  地

京都市伏見区

181,629

その他

建  物

京都市伏見区

36,930

合計

218,560

  資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産については1物件毎に区分しております。

 (2) 減損損失を認識するに至った経緯

2018年8月に当該土地及び建物を取得後、2020年3月末時点で1年7か月が経過しましたが、建築価格の高騰等により、当該土地及び建物の具体的活用方法の決定に今暫く時間を要するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 (3) 回収可能価額の算定方法

不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により算定しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,686,000

127,300

3,813,300

合計

3,686,000

127,300

3,813,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

127,000

127,000

合計

127,000

127,000

(注)普通株式の発行済株式の増加127,300株は、第三者割当増資によるものです。

 

      2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,423,600

400

2019年3月31日

2019年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

335,453

利益剰余金

91

2020年3月31日

2020年6月30日

 

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,813,300

3,813,300

合計

3,813,300

3,813,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

127,000

127,000

合計

127,000

127,000

 

      2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

335,453

91

2020年3月31日

2020年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

335,453

利益剰余金

91

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

6,795,685千円

6,953,702千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△278,920

△283,738

現金及び現金同等物

6,516,764

6,669,963

 

 

 

※2  重要な非資金取引の内容

   前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    2019年4月1日に吸収合併した長栄グローバルリース株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産

79,503千円

固定資産

47,698

資産合計

127,201

流動負債

2,882

固定負債

10,688

負債合計

13,571

 なお、流動資産には現金及び現金同等物が73,477千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

 

   当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    2020年10月1日に吸収合併した株式会社eガレージシステムより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産

16,195千円

固定資産

432

資産合計

16,627

流動負債

48

負債合計

48

 なお、流動資産には現金及び現金同等物が16,186千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、社用車(「車両運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

1年内

50,460

1年超

1,193,310

合計

1,243,770

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

1年内

248,995

1年超

4,567,760

合計

4,816,756

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、社用車(「車両運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内

50,460

1年超

1,142,850

合計

1,193,310

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内

360,862

1年超

4,654,364

合計

5,015,226

 

 

(金融商品関係)

 

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主として金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

 借入金は主に自社物件の取得を目的とした資金調達であり、物件から生じる収益で返済できるよう管理しております。借入金は主に変動金利によっているため金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では借入金の返済額を各物件の収支差額から得られる資金の範囲内に抑えることにより適切に管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,795,685

6,795,685

 (2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(40,606,924)

(40,607,281)

(356)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2020年3月31日)

関係会社株式

38,109

 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,784,135

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,074,113

1,524,719

1,423,311

1,425,050

1,548,002

31,611,727

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主として金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

 借入金は主に自社物件の取得を目的とした資金調達であり、物件から生じる収益で返済できるよう管理しております。借入金は主に変動金利によっているため金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では借入金の返済額を各物件の収支差額から得られる資金の範囲内に抑えることにより適切に管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,953,702

6,953,702

 (2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(42,022,300)

(42,022,527)

(226)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2021年3月31日)

関係会社株式

38,109

 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,941,703

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,164,574

1,575,099

1,478,371

1,717,890

1,598,604

32,487,760

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

関係会社株式

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額38,109千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

当事業年度(2021年3月31日)

関係会社株式

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額38,109千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       3名

当社従業員      120名

当社の子会社の従業員  4名

当社取締役       3名

当社従業員      117名

当社の子会社の従業員  4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 377,851株

普通株式 368,600株

付与日

2019年3月25日

2020年2月17日

権利確定条件

① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年3月12日~2029年3月11日

2022年2月15日~2030年2月14日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権(注)

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

377,851

付与

 

368,600

失効

 

377,851

権利確定

 

未確定残

 

368,600

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 第1回新株予約権については2020年2月13日付で付与対象者の権利放棄により377,851株が失効しております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,750

1,400

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

 なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

 -千円

② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 -千円

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

        該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       3名

当社従業員      117名

当社の子会社の従業員  4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 368,600株

付与日

2020年2月17日

権利確定条件

① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年2月15日~2030年2月14日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

368,600

付与

 

失効

 

13,700

権利確定

 

未確定残

 

354,900

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,400

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

 なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

 490,981千円

② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 -千円

(税効果会計関係)

前事業年度(2020年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

8,662千円

賞与引当金

16,379

減損損失

66,660

役員退職慰労引当金

267,057

繰延消費税等

60,536

資産除去債務

29,609

その他

19,010

繰延税金資産小計

467,917

 評価性引当額(注)

△65,804

繰延税金資産合計

402,112

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△20,426

圧縮積立金

△363,443

繰延税金負債合計

△383,870

繰延税金資産の純額

18,242

(注)評価性引当額が52,919千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額55,397千円であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

  受取配当金等の益金不算入

△1.5

 抱合せ株式消滅差益

△1.7

 住民税均等割

0.2

 留保金課税

2.5

 法人税額の特別控除額

△1.5

 評価性引当額の増減

3.6

 税率変更による影響額

△0.0

  その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更

当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.5%から30.5%に変更しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

当事業年度(2021年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

17,754千円

賞与引当金

18,063

減損損失

66,267

役員退職慰労引当金

279,959

繰延消費税等

59,901

資産除去債務

30,036

その他

16,701

繰延税金資産小計

488,684

 評価性引当額

△60,092

繰延税金資産合計

428,591

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,905

圧縮積立金

△360,345

繰延税金負債合計

△380,250

繰延税金資産の純額

48,341

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

  受取配当金等の益金不算入

△0.5

 抱合せ株式消滅差益

△0.1

 住民税均等割

0.2

 留保金課税

2.4

 評価性引当額の増減

△0.4

  その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

100%子会社の吸収合併

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称   株式会社長栄

事業内容 不動産管理事業他

吸収合併消滅会社

名称   長栄グローバルリース株式会社

事業内容 リース業

(2)企業結合日

2019年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、長栄グローバルリース株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)結合後企業の名称

株式会社長栄

(5)取引の目的

 グループ経営の合理化・効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益81,665千円を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

100%子会社の吸収合併

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称   株式会社長栄

事業内容 不動産管理事業他

吸収合併消滅会社

名称   株式会社eガレージシステム

事業内容 インターネットによる情報提供

(2)企業結合日

2020年10月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、株式会社eガレージシステムを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)結合後企業の名称

株式会社長栄

(5)取引の目的

 グループ経営の合理化・効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益16,578千円を特別利益に計上しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は、京都市その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル、ホテル(土地を含む)を有しております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,577,366千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

37,432,544

 

期中増減額

2,763,778

 

期末残高

40,196,322

期末時価

48,576,585

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加は取得(3,844,920千円)によるものであり、主な減少は減価償却費(987,765千円)であります。

3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

4. 貸借対照表計上額には資産除去債務(34,529千円)を含んでおります。

 

当事業年度(自  2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社は、京都市その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル、ホテル(土地を含む)を有しております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,612,637千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

40,196,322

 

期中増減額

2,695,774

 

期末残高

42,892,097

期末時価

50,221,876

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加は取得(3,114,533千円)及び固定資産から賃貸等不動産への転用(604,111千円)によるものであり、主な減少は減価償却費(1,090,296千円)であります。

3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

4. 貸借対照表計上額には資産除去債務(42,596千円)を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
 各セグメントに含まれる事業及び主に担当している事業部は下記のとおりです。

 

セグメント

事業

主に担当している事業部

不動産管理事業

不動産管理事業

賃貸管理本部

アセットマネジメント本部

開発コンサルティング部

不動産仲介事業(賃貸仲介)

入居促進本部

不動産仲介事業(売買仲介)

不動産本部

リフォーム事業

リフォーム事業本部

不動産賃貸事業

 

不動産賃貸事業

 

アセットマネジメント本部

マンスリーマンション事業

マンスリーマンション大阪

宿泊事業本部

ホテル事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,415,917

4,869,546

8,285,463

8,285,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

454,462

171,652

626,114

626,114

3,870,379

5,041,198

8,911,578

626,114

8,285,463

セグメント利益

661,659

1,533,896

2,195,556

301,525

1,894,031

セグメント資産

485,179

45,249,932

45,735,112

4,339,371

50,074,483

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

57,918

1,058,559

1,116,477

1,289

1,117,767

支払利息

509,322

509,322

34,803

544,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,234

3,897,605

3,900,840

101,292

4,002,132

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、本社部門の管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に関する減価償却費であります。

(4)支払利息の調整額は、主として報告セグメントに配分していない全社資産に係る借入金に関する支払利息であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,155,658

4,875,599

8,031,258

8,031,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

522,563

143,250

665,813

665,813

3,678,221

5,018,850

8,697,071

665,813

8,031,258

セグメント利益

518,910

1,512,457

2,031,368

218,150

1,813,218

セグメント資産

545,882

47,517,211

48,063,094

4,175,403

52,238,498

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

45,185

1,138,831

1,184,017

1,184,017

支払利息

520,435

520,435

35,620

556,055

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,857

3,115,573

3,123,430

43,215

3,166,645

 

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、本社部門の管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

(3)支払利息の調整額は、主として報告セグメントに配分していない全社資産に係る借入金に関する支払利息であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

218,560

218,560

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社役員

長田 修

当社代表 取締役社長

(被所有)

直接 53.44

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

(注)

22,089,314

 (注)1.債務被保証については、当事業年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。

2. 当社は銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社役員

長田 修

当社代表 取締役社長

(被所有)

直接 53.44

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

(注)

22,361,845

 (注)1.債務被保証については、当事業年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。

2. 当社は銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1,524.18円

1,699.65円

1株当たり当期純利益

276.37円

266.47円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当期純利益(千円)

985,721

982,302

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

985,721

982,302

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,566

3,686

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年3月11日取締役会決議

第1回新株予約権(新株予約権の数377,851個(普通株式377,851株))(注)1

2020年2月14日取締役会決議

第2回新株予約権(新株予約権の数368,600個(普通株式368,600株))

2020年2月14日取締役会決議

第2回新株予約権(新株予約権の数368,600個(普通株式368,600株))(注)2

(注)1.第1回新株予約権については2020年2月13日付で付与対象者の権利放棄により377,851株が失効しております。

2.2021年3月31日の新株予約権の数は、権利者である退職者の新株予約権を、当社が取得した上で消却したことにより、354,900個(普通株式354,900株)となっております。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(土地の信託受益権の譲渡)

 当社は、2021年7月30日付で当社が保有する土地を信託し、同日に当該信託受益権を譲渡しております。

(1)譲渡の理由

 当社は、経営資源の有効活用を図るため、以下の土地の信託受益権を譲渡しております。なお、当社は当該物件に係る建物を保有し第三者に賃貸しておりますので、譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。

 

(2)譲渡資産の概要

資産の名称

第37長栄クレメント五条(土地)

第45長栄シャルト五条(土地)

所在地

京都市下京区中堂寺坊城町17番2

京都市下京区中堂寺坊城町2番2

資産の内容

土地 704.34㎡

土地 1,219.91㎡

現況

賃貸等不動産

賃貸等不動産

譲渡価格

1,038,000千円

1,762,000千円

賃借予定期間

(内、解約不能期間)

2021年7月30日~2071年7月29日

(2021年7月30日~2031年7月29日)

2021年7月30日~2071年7月29日

(2021年7月30日~2031年7月29日)

 

(3)譲渡先の概要

 譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

 

(4)譲渡の日程

取締役会決議日

2021年5月14日

契約締結日

2021年7月16日

譲渡日

2021年7月30日

 

(5)当該事象の損益に与える影響

 当該信託受益権の譲渡に伴い2022年3月期第2四半期累計期間におきまして、固定資産売却益として1,002,381千円を特別利益に計上する予定です。

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

1 有価証券届出書の「第二部 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。

 

2 固定資産の譲渡及び賃借

 当社は、2021年7月30日付で当社が保有する土地を信託し、同日に当該信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。

 

(1) 譲渡資産の概要

資産の名称

第37長栄クレメント五条

第45長栄シャルト五条

所在地

京都市下京区中堂寺坊城町17番2

京都市下京区中堂寺坊城町2番2

資産の内容

土地 704.34㎡

土地 1,219.91㎡

現況

賃貸等不動産

賃貸等不動産

賃借予定期間
(内、解約不能期間)

2021年7月30日~2071年7月29日
(2021年7月30日~2031年7月29日)

2021年7月30日~2071年7月29日
(2021年7月30日~2031年7月29日)

 

(2) 会計処理の概要

 当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。

 

3 固定資産の取得、譲渡及び賃借

 当社は、2021年9月29日付で、土地及び建物の信託受益権を取得し、同日土地の信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。また、建物については同日信託契約を解約しております。

 

(1) 購入資産、譲渡資産の概要

資産の名称

八田マンション

所在地

名古屋市中村区岩塚町字西枝

資産の内容

購入及び譲渡資産 土地 2,933.83㎡
購入資産     建物 3,496.1㎡

賃借予定期間
(内、解約不能期間)

2021年9月29日~2071年9月28日
(2021年9月29日~2031年9月28日)

 

 

(2) 会計処理の概要

 当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年9月30日)

役員報酬

94,450千円

賞与引当金繰入額

9,959

役員退職慰労引当金繰入額

19,200

租税公課

140,292

減価償却費

22,337

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年9月30日)

現金及び預金勘定

7,155,587千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△328,141

現金及び現金同等物

6,827,446

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

335,453

91

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

 顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

  管理収入

729,852

729,852

729,852

  工事売上

708,096

708,096

708,096

  その他の売上 (注)1

179,688

121,011

300,699

300,699

1,617,638

121,011

1,738,649

1,738,649

 その他の収益

 

 

 

 

 

  家賃収入等

2,347,873

2,347,873

2,347,873

2,347,873

2,347,873

2,347,873

外部顧客への売上高

1,617,638

2,468,884

4,086,522

4,086,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

276,550

61,143

337,693

337,693

1,894,188

2,530,027

4,424,215

337,693

4,086,522

セグメント利益

235,113

808,858

1,043,971

90,175

953,796

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり本社部門の管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

325円75銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

1,200,804

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,200,804

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,686

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

28,718,667

1,864,090

3,614

30,579,143

7,727,955

1,080,485

22,851,188

信託建物

269,311

269,311

32,586

11,849

236,725

構築物

103,339

1,646

104,986

56,603

6,506

48,382

機械及び装置

28,680

28,680

23,403

979

5,276

車両運搬具

243,844

14,135

1,904

256,074

228,039

25,298

28,034

工具、器具

 及び備品

311,295

9,279

3,346

317,228

273,783

22,572

43,444

土地

19,865,280

1,307,351

21,172,632

21,172,632

信託土地

137,713

137,713

137,713

リース資産

77,319

17,399

4,413

90,306

34,916

13,679

55,390

建設仮勘定

52,685

134,562

187,247

有形固定資産計

49,808,138

3,348,465

200,525

52,956,078

8,377,290

1,161,373

44,578,788

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

201,889

138,579

22,175

63,310

その他

6,991

3,127

468

3,864

無形固定資産計

208,881

141,706

22,643

67,174

長期前払費用

1,000

1,000

529

181

470

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

増加要因(収益物件の獲得)

 

 

(単位:千円)

 

建物

土地

合計

アニバーサリー

85,344

92,067

177,411

アプリーレ垂水

830,218

718,892

1,549,110

ドエルウエスト

115,872

68,392

184,264

エルパティオ滝ノ水

103,925

143,536

247,462

グランドメゾン大宮

138,682

78,586

217,268

ポートタウンドルフィン

240,161

94,869

335,031

コンバーション片岡

125,322

111,006

236,329

 

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第8回利付き少人数私募社債

2017年3月16日

360,000

360,000

(360,000)

3.0

なし

2022年3月16日

第9回利付き少人数私募社債

2018年5月16日

260,000

260,000

3.0

なし

2023年5月15日

合計

620,000

620,000

(360,000)

-

-

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2. 貸借対照表日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

360,000

260,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,074,113

3,164,574

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

13,376

14,681

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,532,811

38,857,726

1.3

2022年~2051年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,800

44,657

2022年~2026年

合計

40,662,101

42,081,639

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,575,099

1,478,371

1,717,890

1,598,604

リース債務

21,899

3,039

3,039

3,039

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,391

141

550

2,700

賞与引当金

53,704

59,226

53,704

59,226

役員退職慰労引当金

875,598

42,300

917,898

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収等による戻入れであります。

 

【資産除去債務明細表】

           当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

    ①  流動資産

     イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

11,999

預金

 

当座預金

1,148,332

普通預金

5,509,632

定期預金

249,238

定期積金

34,500

小計

6,941,703

合計

6,953,702

 

     ロ.売掛金

     相手先別内訳

相手先

金額(千円)

グリーン保証株式会社

26,739

京都市住宅供給公社

5,904

小林 真

5,653

大阪トヨペットグループホールディングス株式会社

3,558

株式会社大豊産業

3,197

その他

246,760

合計

291,814

 

     売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

318,658

4,977,124

5,003,967

291,814

94.5

22

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

     ハ.未成工事支出金

品目

金額(千円)

サンロイヤル三条  外壁改修工事

11,722

エトワールヤマダ  外壁改修工事

7,920

シャン・デ・リ  外壁改修工事

6,784

サンロイヤル五条  外壁改修工事

6,250

アノットハウス  外壁改修工事

4,041

その他

8,275

合計

44,993

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

切手・印紙

8,450

リフォーム工事用資材

4,050

その他

19

合計

12,519

 

② 流動負債

 

 買掛金

相手先

金額(千円)

長栄ビルサービス株式会社

35,453

株式会社エム・ツー

31,921

株式会社エムアールエム

17,071

インターテクノス株式会社

8,930

株式会社ウエダ本社

7,957

その他

73,758

合計

175,091

 

(3)【その他】

該当事項はありません。