第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月1日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.8％

売上高基準　　　　2.8％

利益基準　　　　　3.2％

利益剰余金基準　　4.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,953,702	8,416,033
売掛金	291,814	350,483
未成工事支出金	44,993	26,921
貯蔵品	12,519	17,610
前払費用	15,292	27,220
その他	49,633	72,846
貸倒引当金	－	△260
流動資産合計	7,367,957	8,910,855
固定資産
有形固定資産
建物	30,579,143	31,464,757
減価償却累計額	△7,727,955	△8,694,225
建物（純額）	※１ 22,851,188	※１ 22,770,531
信託建物	269,311	269,311
減価償却累計額	△32,586	△44,436
信託建物（純額）	※１ 236,725	※１ 224,875
構築物	104,986	95,610
減価償却累計額	△56,603	△63,062
構築物（純額）	48,382	32,548
機械及び装置	28,680	28,680
減価償却累計額	△23,403	△24,142
機械及び装置（純額）	5,276	4,538
車両運搬具	256,074	258,431
減価償却累計額	△228,039	△209,657
車両運搬具（純額）	28,034	48,773
工具、器具及び備品	317,228	326,446
減価償却累計額	△273,783	△291,423
工具、器具及び備品（純額）	43,444	35,023
土地	※１ 21,172,632	※１ 20,869,050
信託土地	※１ 137,713	※１ 137,713
リース資産	90,306	93,109
減価償却累計額	△34,916	△33,041
リース資産（純額）	55,390	60,068
建設仮勘定	－	24,233
有形固定資産合計	44,578,788	44,207,357
無形固定資産
ソフトウエア	63,310	51,075
その他	3,864	4,037
無形固定資産合計	67,174	55,113
投資その他の資産
関係会社株式	38,109	38,109
出資金	160	160
破産更生債権等	－	486
繰延税金資産	48,341	151,981
長期前払費用	470	288
その他	140,196	214,583
貸倒引当金	△2,700	△7,136
投資その他の資産合計	224,577	398,472
固定資産合計	44,870,540	44,660,943
資産合計	52,238,498	53,571,799

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	175,091	241,916
１年内償還予定の社債	360,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,164,574	※１ 1,731,685
リース債務	14,681	27,657
未払金	111,049	86,910
未払費用	84,396	74,763
未払法人税等	297,943	720,581
未払消費税等	71,401	183,215
未成工事受入金	55,231	－
契約負債	－	32,606
前受金	493,180	528,075
預り金	258,353	321,729
前受収益	－	65,680
資産除去債務	－	18,181
賞与引当金	59,226	63,937
流動負債合計	5,145,129	4,096,942
固定負債
社債	260,000	260,000
長期借入金	※１ 38,857,726	※１ 36,807,352
リース債務	44,657	36,483
預り保証金	663,268	685,976
役員退職慰労引当金	917,898	956,298
資産除去債務	84,390	421,458
長期前受収益	－	1,522,740
固定負債合計	40,827,940	40,690,311
負債合計	45,973,069	44,787,254
純資産の部
株主資本
資本金	169,110	709,794
資本剰余金
資本準備金	251,512	792,196
その他資本剰余金	－	9,546
資本剰余金合計	251,512	801,743
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	510,000	510,000
圧縮積立金	821,114	1,015,789
圧縮特別勘定積立金	－	714,243
繰越利益剰余金	4,694,456	5,012,974
利益剰余金合計	6,045,571	7,273,007
自己株式	△200,765	－
株主資本合計	6,265,428	8,784,545
純資産合計	6,265,428	8,784,545
負債純資産合計	52,238,498	53,571,799

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	8,031,258	※１ 8,475,491
売上原価	5,166,328	5,345,191
売上総利益	2,864,929	3,130,300
販売費及び一般管理費	※２ 1,051,711	※２ 1,114,891
営業利益	1,813,218	2,015,408
営業外収益
受取利息	506	7
受取配当金	※３ 25,007	※３ 11,164
受取手数料	85,066	80,115
受取保険金	19,837	24,966
経営指導料	※３ 40,827	※３ 40,827
その他	14,603	22,166
営業外収益合計	185,848	179,247
営業外費用
支払利息	556,055	526,042
その他	7,844	46,920
営業外費用合計	563,900	572,962
経常利益	1,435,167	1,621,693
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,898	※４ 1,126,807
抱合せ株式消滅差益	16,578	－
特別利益合計	18,477	1,126,807
特別損失
固定資産売却損	※５ 10	※５ 39
固定資産除却損	※６ 404	※６ 0
減損損失	－	※７ 366,687
ホテル閉鎖損失	－	※８ 9,139
特別損失合計	414	375,866
税引前当期純利益	1,453,229	2,372,633
法人税、住民税及び事業税	501,025	913,384
法人税等調整額	△30,099	△103,640
法人税等合計	470,926	809,743
当期純利益	982,302	1,562,890

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１　材料費		115,928	2.2	116,038	2.2
２　労務費		1,099,569	21.3	1,153,479	21.6
３　外注費		1,124,689	21.8	1,312,404	24.5
４　経費	※	2,826,140	54.7	2,763,268	51.7
売上原価		5,166,328	100.0	5,345,191	100.0

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
賃借料	181,155	239,701
修繕費	334,883	202,432
水道光熱費	218,501	218,635
租税公課	406,233	387,838
減価償却費	1,136,815	1,177,730

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					別途 積立金	圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	169,110	251,512	251,512	20,000	510,000	828,175	4,040,546	5,398,721
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△7,060	7,060	－
利益剰余金の配当							△335,453	△335,453
当期純利益							982,302	982,302
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7,060	653,909	646,849
当期末残高	169,110	251,512	251,512	20,000	510,000	821,114	4,694,456	6,045,571

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△200,765	5,618,579	5,618,579
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－	－
利益剰余金の配当		△335,453	△335,453
当期純利益		982,302	982,302
当期変動額合計	－	646,849	646,849
当期末残高	△200,765	6,265,428	6,265,428

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						別途 積立金	圧縮 積立金	圧縮特別 勘定積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	169,110	251,512	－	251,512	20,000	510,000	821,114	－	4,694,456	6,045,571
当期変動額
新株の発行	540,684	540,684		540,684
圧縮積立金の積立							201,735		△201,735	－
圧縮積立金の取崩							△7,060		7,060	－
圧縮特別勘定積立金の積立								714,243	△714,243	－
利益剰余金の配当									△335,453	△335,453
当期純利益									1,562,890	1,562,890
自己株式の処分			9,546	9,546
当期変動額合計	540,684	540,684	9,546	550,230	－	－	194,674	714,243	318,518	1,227,436
当期末残高	709,794	792,196	9,546	801,743	20,000	510,000	1,015,789	714,243	5,012,974	7,273,007

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△200,765	6,265,428	6,265,428
当期変動額
新株の発行		1,081,368	1,081,368
圧縮積立金の積立		－	－
圧縮積立金の取崩		－	－
圧縮特別勘定積立金の積立		－	－
利益剰余金の配当		△335,453	△335,453
当期純利益		1,562,890	1,562,890
自己株式の処分	200,765	210,312	210,312
当期変動額合計	200,765	2,519,116	2,519,116
当期末残高	－	8,784,545	8,784,545

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,453,229	2,372,633
減価償却費	1,184,017	1,223,847
固定資産除却損	404	0
固定資産売却損益（△は益）	△1,888	△1,126,767
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△16,578	－
減損損失	－	366,687
ホテル閉鎖損失	－	9,139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△691	4,696
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,521	4,711
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	42,300	38,400
受取利息及び受取配当金	△25,513	△11,172
支払利息	556,055	526,042
売上債権の増減額（△は増加）	26,852	△58,668
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△39,521	18,072
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,577	66,824
長期前受収益の増減額（△は減少）	－	1,130,621
その他	37,099	161,257
小計	3,211,708	4,726,325
利息及び配当金の受取額	25,513	11,172
利息の支払額	△557,399	△525,351
法人税等の支払額	△474,234	△511,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,205,589	3,700,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	318,992	329,811
定期預金の預入による支出	△323,810	△338,614
有形固定資産の取得による支出	△3,169,956	△1,600,845
有形固定資産の売却による収入	1,888	2,345,127
無形固定資産の取得による支出	△4,995	△10,748
貸付金の回収による収入	30,000	－
保険積立金の積立による支出	△18,431	△19,966
保険積立金の解約による収入	29,115	19,193
その他	3,594	△67,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,133,602	656,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,319,000	1,465,000
長期借入金の返済による支出	△1,903,623	△4,948,262
社債の償還による支出	－	△360,000
リース債務の返済による支出	△14,896	△16,671
株式の発行による収入	－	1,081,368
配当金の支払額	△335,453	△335,453
自己株式の処分による収入	－	210,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,065,026	△2,903,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	137,012	1,453,527
現金及び現金同等物の期首残高	6,516,764	6,669,963
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	16,186	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,669,963	※１ 8,123,491

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

① 建物及び信託建物

　定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日より前に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。

② 構築物

　定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。

③ その他の有形固定資産

　定率法を採用しております。

④ 主な耐用年数

　建物及び信託建物　　　６～47年

　構築物　　　　　　　　４～20年

　機械及び装置　　　　　10～17年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　３～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(３）役員退職慰労引当金

　役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（１）不動産管理事業

① 管理受託契約に基づく役務提供

　当社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス、ビルメンテナンスサービス及びその他の管理サービスを提供しております。

　当社のプロパティマネジメントサービスの履行義務は、管理受託契約に基づき賃料収納、入退去管理、入居者管理等のサービスを提供することであり、当社は管理受託契約期間にわたり収益を認識しております。

　当社のビルメンテナンスサービスの履行義務は、管理受託契約又は顧客からの依頼に基づき清掃、設備の保守点検等のサービスを提供することであり、当社は管理受託契約期間にわたり又は役務提供完了時点で収益を認識しております。

　当社のその他の管理サービスの履行義務は、更新事務手続、保証会社の業務代行手続、その他の事務手続等のサービスをオーナー様又は入居者様に提供することであり、当社は役務提供完了時点で収益を認識しております。

② 工事契約の実施

　当社は、工期が１年以内の短期工事及び原状回復工事を実施しております。

　当社の工事の履行義務は工事の完成引渡しであり、当社は、工事完成引渡し時点で収益を認識しております。なお、原価回収基準については適用しておりません。

③ その他の契約に基づく役務提供

　当社のその他の契約に基づく役務提供については、それぞれの契約に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

（２）不動産賃貸事業

　当社は不動産賃貸事業において、賃貸借契約に基づく賃料収入を計上するほか、賃貸借契約に付帯して役務を提供しており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損会計

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	44,578,788	44,207,357
無形固定資産	67,174	55,113
減損損失(注)	－	366,687

　上記のうち、減損の兆候がある固定資産（前事業年度５物件、当事業年度２物件）の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
過年度減損済の物件	1,127,500	1,127,500
自社運営ホテル(注)	390,952	－
その他の賃貸物件	588,596	146,328
計	2,107,048	1,273,828

（注）減損損失の計上について

当社は、当事業年度において自社運営ホテルの悠旅に関して減損損失366,687千円を計上しております。悠旅については、後述の通り、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響について2024年３月期にホテル需要が正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、2022年初頭に新型コロナウイルス感染症拡大の第６波に直面し、将来の見通しが不透明になったことを受けて、今後の戦略を再検討いたしました。その結果、ホテル需要の回復には相当の期間を要すると判断したため、2022年３月15日開催の取締役会においてホテルの閉鎖を決議し、減損損失を計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、以下のとおりです。

（前事業年度）

① 不動産鑑定評価額

　上記のうち、過年度に減損損失を計上した固定資産（貸借対照表価額1,127,500千円）は、不動産鑑定評価額に基づいております。そのため、不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合、追加で減損損失が発生する可能性があります。

② 不動産鑑定評価額以外

　①以外の固定資産（貸借対照表価額979,548千円）については、当期の実績、翌年度の予算及び中期経営計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅰ　主要な仮定

　ホテル（貸借対照表価額390,952千円）については、新型コロナウイルス感染症の影響として、2022年３月期、2023年３月期の利益がそれぞれ100％、30％減少するものの、2024年３月期には正常化するとの仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。また、ホテル以外の賃貸物件（貸借対照表価額588,596千円）については、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であることから、当該影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅱ　感応度分析

　上記ⅰの固定資産はいずれも、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10％下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、2022年３月期において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

（当事業年度）

① 過年度減損済の物件

　過年度減損済の物件（１物件）については、固定資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額しております。不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。

② その他の賃貸物件

　その他の賃貸物件（１物件）については、当事業年度の実績及び翌事業年度の予算に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅰ　主要な仮定

　上記物件は、居住用の部屋が大部分を占めることから、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込まれます。そのため、当該物件については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅱ　感応度分析

　上記物件については、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10％下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益の分解情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１　固定資産の譲渡及び賃借

　当社は、2021年７月30日付で当社が保有する土地を信託し、同日に当該信託受益権を譲渡しております。なお当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。

(1) 譲渡資産の概要

資産の名称	第37長栄クレメント五条	第45長栄シャルト五条
所在地	京都市下京区中堂寺坊城町17番２	京都市下京区中堂寺坊城町２番２
資産の内容	土地　704.34㎡	土地　1,219.91㎡
現況	賃貸等不動産	賃貸等不動産
賃借予定期間 （内、解約不能期間）	2021年７月30日～2071年７月29日 （2021年７月30日～2031年７月29日）	2021年７月30日～2071年７月29日 （2021年７月30日～2031年７月29日）

(2) 会計処理の概要

　当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の調査による適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。

２　固定資産の取得、譲渡及び賃借

　当社は、2021年９月29日付で、土地及び建物の信託受益権を取得し、同日土地の信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。また、建物については同日信託契約を解約しております。

(1) 購入資産、譲渡資産の概要

資産の名称	八田マンション
所在地	名古屋市中村区岩塚町字西枝
資産の内容	購入及び譲渡資産　土地　2,933.83㎡ 購入資産　　　　　建物　3,496.1㎡
賃借予定期間 （内、解約不能期間）	2021年９月29日～2071年９月28日 （2021年９月29日～2031年９月28日）

(2) 会計処理の概要

　当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の調査による適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	20,604,888千円	19,718,237千円
信託建物	236,725	224,875
土地	19,195,595	17,875,921
信託土地	137,713	137,713
計	40,174,922	37,956,748

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,150,666千円	1,718,095千円
長期借入金	38,769,094	36,732,311
計	41,919,761	38,450,406

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
役員報酬	228,800千円	216,700千円
給料手当	126,967	133,216
賞与引当金繰入額	7,875	8,581
役員退職慰労引当金繰入額	42,300	38,400
貸倒引当金繰入額	－	4,260
租税公課	242,003	306,101
減価償却費	47,201	46,116

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
受取配当金	25,000千円	11,160千円
経営指導料	40,827	40,827

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	1,898千円	6,072千円
土地	－	1,054,537
その他	－	66,197
計	1,898	1,126,807

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	10千円	39千円
計	10	39

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
建物	404千円	－千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	－
計	404	0

※７　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１） 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
京都市中京区	自社運営ホテル	建物	356,227
		構築物	9,375
		工具、器具及び備品	1,084
合計			366,687

当社は、資産グループについて１物件毎にグルーピングしております。

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（３）回収可能価額の算定方法

　上記資産グループについては、建物を取壊し土地を賃貸人に更地返還するため、回収可能価額を零として評価しております。

※８　ホテル閉鎖損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ホテル閉鎖損失の内容は、ホテル閉鎖後に発生する賃借料及び固定資産税であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,813,300	－	－	3,813,300
合計	3,813,300	－	－	3,813,300
自己株式
普通株式	127,000	－	－	127,000
合計	127,000	－	－	127,000

　　　　　　２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,453	91	2020年３月31日	2020年６月30日

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,453	利益剰余金	91	2021年３月31日	2021年６月30日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,813,300	653,000	－	4,466,300
合計	3,813,300	653,000	－	4,466,300
自己株式
普通株式　（注）２	127,000	－	127,000	－
合計	127,000	－	127,000	－

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加653,000株は、株式上場に伴う新株発行によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数減少は、株式上場に伴う自己株式の処分によるものです。

　　　　　　２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,453	91	2021年３月31日	2021年６月30日

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	利益剰余金	105	2022年３月31日	2022年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,953,702千円	8,416,033千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△283,738	△292,542
現金及び現金同等物	6,669,963	8,123,491

　２　重要な非資金取引の内容

① 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2020年10月１日に吸収合併した株式会社ｅガレージシステムより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	16,195千円
固定資産	432
資産合計	16,627
流動負債	48
負債合計	48

　なお、流動資産には現金及び現金同等物が16,186千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

② 新たに計上した資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	357,949千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	50,460	180,940
１年超	1,142,850	1,712,534
合計	1,193,310	1,893,474

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	360,862	360,862
１年超	4,654,364	4,293,364
合計	5,015,226	4,654,226

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主として金融機関からの借入によっております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　借入金は主に自社物件の取得を目的とした資金調達であり、物件から生じる収益で返済できるよう管理しております。借入金は主に変動金利によっているため金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では借入金の返済額を各物件の収支差額から得られる資金の範囲内に抑えることにより適切に管理しております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	42,022,300	42,022,527	226

（*１）現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）以下の金融商品は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	38,109

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	38,539,038	38,539,036	△1

（*１）現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	38,109

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,941,703	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,404,635	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,164,574	1,575,099	1,478,371	1,717,890	1,598,604	32,487,760

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,731,685	1,388,438	1,629,709	1,561,147	1,558,378	30,669,677

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	38,539,036	－	38,539,036

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額38,109千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額38,109千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　 ３名 当社従業員　　　　　　117名 当社の子会社の従業員　 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　368,600株
付与日	2020年２月17日
権利確定条件	① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年２月15日～2030年２月14日

 （注） 株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		354,900
付与		－
失効		5,900
権利確定		349,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		349,000
権利行使		－
失効		9,000
未行使残		340,000

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,400
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

　なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　94,520千円

②　当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,754千円		34,920千円
賞与引当金	18,063		19,500
長期前受収益	－		484,468
減損損失	66,267		173,242
役員退職慰労引当金	279,959		291,671
繰延消費税等	59,901		52,098
資産除去債務	30,036		137,942
その他	16,701		21,441
繰延税金資産小計	488,684		1,215,287
評価性引当額	△60,092		△61,524
繰延税金資産合計	428,591		1,153,762
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,905		△118,187
圧縮積立金	△360,345		△445,778
圧縮特別勘定積立金	－		△313,445
その他	－		△124,369
繰延税金負債合計	△380,250		△1,001,780
繰延税金資産の純額	48,341		151,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等の益金不算入	△0.5		△0.1
抱合せ株式消滅差益	△0.1		－
住民税均等割	0.2		0.5
留保金課税	2.4		3.3
法人税等還付税額	－		△0.4
評価性引当額の増減	△0.4		0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		34.1

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、京都市その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル、ホテル（土地を含む）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,612,637千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,870,587千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	40,196,322	42,892,097
	期中増減額	2,695,774	△24,738
	期末残高	42,892,097	42,867,358
期末時価		50,221,876	48,643,692

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は取得（3,114,533千円)及び固定資産から賃貸等不動産への転用（604,111千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,090,296千円）であります。当事業年度の主な増加額は取得（2,326,111千円）によるものであり、主な減少額は売却（1,214,706千円）及び減価償却費（1,137,851千円）によるものであります。

３．主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

４. 貸借対照表計上額には資産除去債務（前事業年度42,596千円、当事業年度387,500千円）を含んでおります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社の契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　当社は、履行義務の充足後概ね１ヶ月以内に対価を受領しております。なお、外壁改修工事など一部の工事契約については、履行義務の充足前に対価の一部を着手金又は中間金として受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、工事契約について、履行義務の充足前に受領した対価の一部であります。

　当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,231千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　各セグメントに含まれる事業及び主に担当している事業部は下記のとおりです。

セグメント	事業	主に担当している事業部
不動産管理事業	不動産管理事業	賃貸管理本部 アセットマネジメント本部 開発コンサルティング部
	不動産仲介事業（賃貸仲介）	入居促進本部
	不動産仲介事業（売買仲介）	不動産本部
	リフォーム事業	リフォーム事業本部
不動産賃貸事業	不動産賃貸事業	アセットマネジメント本部
	マンスリーマンション事業	マンスリーマンション大阪
		宿泊事業本部
	ホテル事業

（注）ホテル事業について自社運営ホテル「悠旅（ゆたか）」の営業を行っておりましたが、2022年３月末に営業を終了しております。なお、宿泊事業本部は、2022年４月１日付で、マンスリーマンション京都とし、賃貸管理本部の所管としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（重要な会計方針）」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,155,658	4,875,599	8,031,258	－	8,031,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	522,563	143,250	665,813	△665,813	－
計	3,678,221	5,018,850	8,697,071	△665,813	8,031,258
セグメント利益	518,910	1,512,457	2,031,368	△218,150	1,813,218
セグメント資産	545,882	47,517,211	48,063,094	4,175,403	52,238,498
その他の項目
減価償却費	45,185	1,138,831	1,184,017	－	1,184,017
支払利息	－	520,435	520,435	35,620	556,055
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,857	3,115,573	3,123,430	43,215	3,166,645

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、本社部門の管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

（３）支払利息の調整額は、主として報告セグメントに配分していない全社資産に係る借入金に関する支払利息であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,516,437	－	1,516,437	－	1,516,437
工事売上	1,515,479	－	1,515,479	－	1,515,479
その他の売上（注）１	409,135	256,275	665,410	－	665,410
計	3,441,052	256,275	3,697,327	－	3,697,327
その他の収益
家賃収入等	－	4,778,163	4,778,163	－	4,778,163
計	－	4,778,163	4,778,163	－	4,778,163
外部顧客への売上高	3,441,052	5,034,438	8,475,491	－	8,475,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	546,845	116,190	663,035	△663,035	－
計	3,987,897	5,150,629	9,138,526	△663,035	8,475,491
セグメント利益	559,078	1,658,479	2,217,558	△202,150	2,015,408
セグメント資産	510,580	46,722,020	47,232,601	6,339,197	53,571,799
その他の項目
減価償却費	38,108	1,185,738	1,223,847	－	1,223,847
支払利息	－	501,124	501,124	24,917	526,042
減損損失	－	366,687	366,687	－	366,687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,954	2,787,205	2,795,159	83,720	2,878,879

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、本社部門の管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

（３）支払利息の調整額は、主として報告セグメントに配分していない全社資産に係る借入金に関する支払利息であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
当社役員	長田 修	－	－	当社代表　取締役社長	（被所有） 直接 53.44	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 (注)	22,361,845	－	－

（注）１．債務被保証については、前事業年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。

２. 当社は銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,699.65円	1,966.85円
１株当たり当期純利益	266.47円	400.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	396.05円

（注）１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２.当社は、2021年12月24日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	982,302	1,562,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	982,302	1,562,890
普通株式の期中平均株式数（株）	3,686,300	3,897,862
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	48,376
（うち新株予約権（株））	－	(48,376)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年２月14日取締役会決議 第２回新株予約権（新株予約権の数354,900個（普通株式354,900株））	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	30,579,143	1,712,650	827,037 (363,567)	31,464,757	8,694,225	1,130,415	22,770,531
信託建物	269,311	-	-	269,311	44,436	11,849	224,875
構築物	104,986	-	9,375 (9,375)	95,610	63,062	6,458	32,548
機械及び装置	28,680	-	-	28,680	24,142	738	4,538
車両運搬具	256,074	42,611	40,255	258,431	209,657	18,220	48,773
工具、器具  及び備品	317,228	10,909	1,691 (1,084)	326,446	291,423	18,129	35,023
土地	21,172,632	1,046,521	1,350,103	20,869,050	-	-	20,869,050
信託土地	137,713	-	-	137,713	-	-	137,713
リース資産	90,306	31,203	28,400	93,109	33,041	15,224	60,068
建設仮勘定	-	118,615	94,381	24,233	-	-	24,233
有形固定資産計	52,956,078	2,962,512	2,351,245 (374,027)	53,567,345	9,359,988	1,201,036	44,207,357
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	122,136	71,061	22,480	51,075
その他	-	-	-	7,735	3,697	330	4,037
無形固定資産計	-	-	-	129,871	74,758	22,810	55,113
長期前払費用	1,000	-	-	1,000	711	181	288

　（注）１．増加・減少の主な内訳は以下のとおりであります。

収益物件の獲得			（単位：千円）
物件名	建物	土地	合計
アプリコットヒル	85,335	56,624	141,960
八田マンション	534,591	434,720	969,312
サンモ－ル第三青葉台	89,824	133,445	223,270
リッシェル生田	169,748	212,625	382,374
グレ－スメゾンムラセ	44,373	76,965	121,339
第39オ－シャンハイツ	148,052	112,502	260,554

収益物件の売却			（単位：千円）
物件名	建物	土地	合計
ホテルリブマックス大手前	463,469	305,486	768,956
第37長栄クレメント五条	－	131,044	131,044
第45長栄シャルト五条	－	478,850	478,850
八田マンション	－	434,720	434,720

資産除去債務の計上	（単位：千円）
物件名	建物
第37長栄クレメント五条	113,217
第45長栄シャルト五条	169,593
八田マンション	75,138

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第８回利付き少人数私募社債	2017年３月16日	360,000	－	3.0	なし	2022年３月16日
第９回利付き少人数私募社債	2018年５月16日	260,000	260,000	3.0	なし	2023年５月15日
合計	－	620,000	260,000	－	-	-

　（注）貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	260,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,164,574	1,731,685	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,681	27,657	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,857,726	36,807,352	1.3	2023年～2052年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,657	36,483	－	2023年～2026年
合計	42,081,639	38,603,179	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,388,438	1,629,709	1,561,147	1,558,378
リース債務	8,797	22,307	3,039	2,338

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,700	4,746	－	50	7,396
賞与引当金	59,226	63,937	59,226	－	63,937
役員退職慰労引当金	917,898	38,400	－	－	956,298

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

          　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

    ①  流動資産

     イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,397
預金
当座預金	1,143,888
普通預金	6,968,205
定期預金	252,842
定期積金	39,700
小計	8,404,635
合計	8,416,033

     ロ．売掛金

     相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グリーン保証株式会社	27,471
河井 和子	16,951
株式会社CNCエンタープライズ	13,115
株式会社JVCケンウッド・パートナーズ	6,571
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社	5,805
その他	280,568
合計	350,483

     売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
291,814	4,940,667	4,881,998	350,483	93.3		23

     ハ．未成工事支出金

品目	金額（千円）
casaverde高辻　外壁改修工事	8,118
ラポール  外壁改修工事	3,600
パラッシオ．アイ　外壁改修工事	2,475
エスポワール西京極  外壁改修工事	2,471
フェニックス堀川 0506号室　室内改装工事	1,095
その他	9,160
合計	26,921

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
切手・印紙	10,161
リフォーム工事用資材	7,349
その他	99
合計	17,610

②　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
長栄ビルサービス株式会社	41,112
株式会社エム・ツー	22,840
株式会社白鳳	19,480
株式会社朝日リビング	15,065
株式会社エム・アール・エム	10,891
その他	132,526
合計	241,916

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高 （千円）	－	4,086,522	6,211,544	8,475,491
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	1,906,038	2,233,657	2,372,633
四半期（当期）純利益 （千円）	－	1,200,804	1,382,633	1,562,890
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	325.75	372.49	400.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	229.36	48.33	40.36

（注）　当社は、2021年12月24日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。