１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 2.7％
利益基準 2.8％
利益剰余金基準 4.4％
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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経営指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 有価証券届出書の「第二部 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。
２ 固定資産の譲渡及び賃借
当社は、2021年７月30日付で当社が保有する土地を信託し、同日に当該信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。
(1) 譲渡資産の概要
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資産の名称 |
第37長栄クレメント五条 |
第45長栄シャルト五条 |
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所在地 |
京都市下京区中堂寺坊城町17番２ |
京都市下京区中堂寺坊城町２番２ |
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資産の内容 |
土地 704.34㎡ |
土地 1,219.91㎡ |
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現況 |
賃貸等不動産 |
賃貸等不動産 |
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賃借予定期間 |
2021年７月30日～2071年７月29日 |
2021年７月30日～2071年７月29日 |
(2) 会計処理の概要
当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。
３ 固定資産の取得、譲渡及び賃借
当社は、2021年９月29日付で、土地及び建物の信託受益権を取得し、同日土地の信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。また、建物については同日信託契約を解約しております。
(1) 購入資産、譲渡資産の概要
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資産の名称 |
八田マンション |
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所在地 |
名古屋市中村区岩塚町字西枝 |
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資産の内容 |
購入及び譲渡資産 土地 2,933.83㎡ |
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賃借予定期間 |
2021年９月29日～2071年９月28日 |
(2) 会計処理の概要
当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の意見書に基づく適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
910,712千円 |
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,453 |
91 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式653,000株の発行及び自己株式127,000株の処分により、資本金が540,684千円及び資本剰余金が550,230千円増加し、自己株式が200,765千円減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末日において資本金が709,794千円、資本剰余金が801,743千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）３ |
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不動産管理事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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管理収入 |
1,085,611 |
－ |
1,085,611 |
－ |
1,085,611 |
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工事売上 |
1,067,576 |
－ |
1,067,576 |
－ |
1,067,576 |
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その他の売上 （注）１ |
307,834 |
192,785 |
500,619 |
－ |
500,619 |
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計 |
2,461,022 |
192,785 |
2,653,807 |
－ |
2,653,807 |
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その他の収益 |
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家賃収入等 |
－ |
3,557,737 |
3,557,737 |
－ |
3,557,737 |
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計 |
－ |
3,557,737 |
3,557,737 |
－ |
3,557,737 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり本社部門の管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
372円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
1,382,633 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
1,382,633 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,711,827 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
367円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
50,527 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。