当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期会計期間の末日における総資産は53,859,216千円となり、前事業年度末に比べ287,417千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間の末日における流動資産は8,120,197千円となり、前事業年度末に比べ790,658千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払、借入金の返済及び配当金の支払などで、現金及び預金が968,636千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間の末日における固定資産は45,739,019千円となり、前事業年度末に比べ1,078,075千円増加いたしました。これは主に新規の賃貸物件を２棟取得したこと等により、有形固定資産が1,096,704千円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間の末日における流動負債は3,548,939千円となり、前事業年度末に比べ548,002千円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等の減少486,892千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少224,037千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間の末日における固定負債は41,505,352千円となり、前事業年度末に比べ815,041千円増加いたしました。これは主に、社債が260,000千円減少した一方、長期借入金が1,031,298千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間の末日における純資産合計は8,804,923千円となり、前事業年度末に比べ20,378千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払468,961千円を計上する一方で、四半期純利益を488,920千円計上したことによるものであります。
(２) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かったため、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期についてはいまだ見通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。
当社は、このような環境の中、不動産管理事業においては、大型の不動産売買仲介案件の成約、工事売上の増加等の要因により当第１四半期累計期間の業績は好調に推移いたしました。また、不動産賃貸事業については、自社物件の増加が当第１四半期累計期間の収益に寄与するなど堅調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高2,470,573千円、営業利益772,746千円、経常利益716,906千円、四半期純利益488,920千円となりました。なお、当社は、当第１四半期会計期間の末日後に関東地方２店舗目となる賃貸不動産の管理センター「ベルヴィ千葉」をオープンしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業においては、当第１四半期累計期間の管理収入は微増に留まりましたが、大型の不動産売買仲介案件の成約が大きく収益に貢献いたしました。また、大規模リフォーム工事の受注の増加、入国制限解除により留学生に係る賃貸サポート業務が増加したことなども増収につながりました。これらの結果、売上高は1,208,089千円、営業利益は428,424千円となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当第１四半期累計期間に賃貸マンションを２棟取得いたしました。当第１四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の家賃収入の増加により増収となりました。その結果、売上高は1,262,484千円、営業利益は344,321千円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金及び増資により調達しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。