第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月1日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 0.8％

売上高基準　　　　 2.7％

利益基準　　　　　 3.1％

利益剰余金基準　　 4.4％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,416,033	※１ 7,436,931
売掛金	350,483	324,014
未成工事支出金	26,921	36,412
貯蔵品	17,610	20,060
前払費用	27,220	41,303
その他	72,846	108,453
貸倒引当金	△260	△787
流動資産合計	8,910,855	7,966,387
固定資産
有形固定資産
建物	31,464,757	34,340,875
減価償却累計額	△8,694,225	△9,824,736
建物（純額）	※１ 22,770,531	※１ 24,516,138
信託建物	269,311	269,311
減価償却累計額	△44,436	△56,286
信託建物（純額）	※１ 224,875	※１ 213,025
構築物	95,610	99,536
減価償却累計額	△63,062	△62,665
構築物（純額）	32,548	36,871
機械及び装置	28,680	25,883
減価償却累計額	△24,142	△21,962
機械及び装置（純額）	4,538	3,921
車両運搬具	258,431	253,045
減価償却累計額	△209,657	△219,085
車両運搬具（純額）	48,773	33,960
工具、器具及び備品	326,446	354,023
減価償却累計額	△291,423	△302,822
工具、器具及び備品（純額）	35,023	51,201
土地	※１ 20,869,050	※１ 23,496,127
信託土地	※１ 137,713	※１ 137,713
リース資産	93,109	98,797
減価償却累計額	△33,041	△29,380
リース資産（純額）	60,068	69,416
建設仮勘定	24,233	1,532
有形固定資産合計	44,207,357	48,559,909
無形固定資産
ソフトウエア	51,075	48,418
その他	4,037	3,049
無形固定資産合計	55,113	51,467
投資その他の資産
関係会社株式	38,109	38,109
出資金	160	160
破産更生債権等	486	0
繰延税金資産	151,981	31,772
長期前払費用	288	991
その他	214,583	209,342
貸倒引当金	△7,136	△6,300
投資その他の資産合計	398,472	274,075
固定資産合計	44,660,943	48,885,452
資産合計	53,571,799	56,851,840

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	241,916	242,088
１年内償還予定の社債	－	260,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,731,685	※１ 1,639,438
リース債務	27,657	13,167
未払金	86,910	79,675
未払費用	74,763	81,240
未払法人税等	720,581	68,151
未払消費税等	183,215	－
契約負債	32,606	41,173
前受金	528,075	535,678
預り金	321,729	343,838
前受収益	65,680	65,680
資産除去債務	18,181	－
賞与引当金	63,937	78,770
流動負債合計	4,096,942	3,448,903
固定負債
社債	260,000	－
長期借入金	※１ 36,807,352	※１ 40,247,139
リース債務	36,483	59,629
預り保証金	685,976	735,754
役員退職慰労引当金	956,298	996,836
資産除去債務	421,458	424,084
長期前受収益	1,522,740	1,457,060
固定負債合計	40,690,311	43,920,503
負債合計	44,787,254	47,369,406
純資産の部
株主資本
資本金	709,794	714,764
資本剰余金
資本準備金	792,196	797,166
その他資本剰余金	9,546	－
資本剰余金合計	801,743	797,166
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	510,000	510,000
圧縮積立金	1,015,789	1,708,219
圧縮特別勘定積立金	714,243	－
繰越利益剰余金	5,012,974	5,913,652
利益剰余金合計	7,273,007	8,151,872
自己株式	－	△181,369
株主資本合計	8,784,545	9,482,433
純資産合計	8,784,545	9,482,433
負債純資産合計	53,571,799	56,851,840

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 8,475,491	※１ 9,162,387
売上原価	5,345,191	5,621,670
売上総利益	3,130,300	3,540,717
販売費及び一般管理費	※２ 1,114,891	※２ 1,211,398
営業利益	2,015,408	2,329,318
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	11,164	12,524
受取手数料	80,115	88,363
受取保険金	24,966	25,479
経営指導料	※３ 40,827	※３ 45,627
その他	22,166	15,678
営業外収益合計	179,247	187,680
営業外費用
支払利息	526,042	509,613
その他	46,920	4,337
営業外費用合計	572,962	513,951
経常利益	1,621,693	2,003,047
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,126,807	※４ 2,777
特別利益合計	1,126,807	2,777
特別損失
固定資産売却損	※５ 39	※５ 19
固定資産除却損	※６ 0	※６ 2,442
減損損失	※７ 366,687	－
ホテル閉鎖損失	※８ 9,139	－
特別損失合計	375,866	2,461
税引前当期純利益	2,372,633	2,003,363
法人税、住民税及び事業税	913,384	513,083
法人税等調整額	△103,640	120,208
法人税等合計	809,743	633,292
当期純利益	1,562,890	1,370,070

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１　材料費		116,038	2.2	116,678	2.1
２　労務費		1,153,479	21.6	1,142,861	20.3
３　外注費		1,312,404	24.5	1,310,124	23.3
４　経費	※	2,763,268	51.7	3,052,005	54.3
売上原価		5,345,191	100.0	5,621,670	100.0

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日）
賃借料	239,701	259,423
修繕費	202,432	260,523
水道光熱費	218,635	259,840
租税公課	387,838	476,864
減価償却費	1,177,730	1,258,398

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						別途 積立金	圧縮 積立金	圧縮特別 勘定積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	169,110	251,512	－	251,512	20,000	510,000	821,114	－	4,694,456	6,045,571
当期変動額
新株の発行	540,684	540,684		540,684
圧縮積立金の積立							201,735		△201,735	－
圧縮積立金の取崩							△7,060		7,060	－
圧縮特別勘定積立金の積立								714,243	△714,243	－
利益剰余金の配当									△335,453	△335,453
当期純利益									1,562,890	1,562,890
自己株式の処分			9,546	9,546
当期変動額合計	540,684	540,684	9,546	550,230	－	－	194,674	714,243	318,518	1,227,436
当期末残高	709,794	792,196	9,546	801,743	20,000	510,000	1,015,789	714,243	5,012,974	7,273,007

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△200,765	6,265,428	6,265,428
当期変動額
新株の発行		1,081,368	1,081,368
圧縮積立金の積立		－	－
圧縮積立金の取崩		－	－
圧縮特別勘定積立金の積立		－	－
利益剰余金の配当		△335,453	△335,453
当期純利益		1,562,890	1,562,890
自己株式の処分	200,765	210,312	210,312
当期変動額合計	200,765	2,519,116	2,519,116
当期末残高	－	8,784,545	8,784,545

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						別途 積立金	圧縮 積立金	圧縮特別 勘定積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	709,794	792,196	9,546	801,743	20,000	510,000	1,015,789	714,243	5,012,974	7,273,007
当期変動額
新株の発行	4,970	4,970		4,970
圧縮積立金の積立							706,300		△706,300	－
圧縮積立金の取崩							△13,869		13,869	－
圧縮特別勘定積立金の取崩								△714,243	714,243	－
利益剰余金の配当									△468,961	△468,961
当期純利益									1,370,070	1,370,070
自己株式の取得
自己株式の処分			△31,790	△31,790
利益剰余金から資本剰余金への振替			22,244	22,244					△22,244	△22,244
当期変動額合計	4,970	4,970	△9,546	△4,576	－	－	692,430	△714,243	900,677	878,864
当期末残高	714,764	797,166	－	797,166	20,000	510,000	1,708,219	－	5,913,652	8,151,872

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	8,784,545	8,784,545
当期変動額
新株の発行		9,940	9,940
圧縮積立金の積立		－	－
圧縮積立金の取崩		－	－
圧縮特別勘定積立金の取崩		－	－
利益剰余金の配当		△468,961	△468,961
当期純利益		1,370,070	1,370,070
自己株式の取得	△350,500	△350,500	△350,500
自己株式の処分	169,130	137,340	137,340
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－
当期変動額合計	△181,369	697,888	697,888
当期末残高	△181,369	9,482,433	9,482,433

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,372,633	2,003,363
減価償却費	1,223,847	1,314,867
固定資産除却損	0	2,442
固定資産売却損益（△は益）	△1,126,767	△2,757
減損損失	366,687	－
ホテル閉鎖損失	9,139	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,696	△309
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,711	14,833
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38,400	40,537
受取利息及び受取配当金	△11,172	△12,532
支払利息	526,042	509,613
売上債権の増減額（△は増加）	△58,668	26,469
未成工事支出金の増減額（△は増加）	18,072	△9,491
仕入債務の増減額（△は減少）	66,824	172
長期前受収益の増減額（△は減少）	1,130,621	△65,680
その他	161,257	△168,809
小計	4,726,325	3,652,717
利息及び配当金の受取額	11,172	12,532
利息の支払額	△525,351	△510,242
法人税等の支払額	△511,429	△1,139,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,700,716	2,015,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	329,811	338,215
定期預金の預入による支出	△338,614	△343,018
有形固定資産の取得による支出	△1,600,845	△5,641,997
有形固定資産の売却による収入	2,345,127	2,899
無形固定資産の取得による支出	△10,748	△20,608
保険積立金の積立による支出	△19,966	△20,916
保険積立金の解約による収入	19,193	41,780
その他	△67,438	△14,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	656,517	△5,657,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,465,000	5,129,000
長期借入金の返済による支出	△4,948,262	△1,781,461
社債の償還による支出	△360,000	－
リース債務の返済による支出	△16,671	△16,974
株式の発行による収入	1,081,368	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	9,940
配当金の支払額	△335,453	△468,961
自己株式の取得による支出	－	△350,500
自己株式の処分による収入	210,312	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	137,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,903,706	2,658,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,453,527	△983,906
現金及び現金同等物の期首残高	6,669,963	8,123,491
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,123,491	※１ 7,139,585

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

① 建物及び信託建物

　定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日より前に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。

② 構築物

　定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。

③ その他の有形固定資産

　定率法を採用しております。

④ 主な耐用年数

　建物及び信託建物　　　６～47年

　構築物　　　　　　　　４～20年

　機械及び装置　　　　　10～17年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　４～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(３）役員退職慰労引当金

　役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（１）不動産管理事業

① 管理受託契約に基づく役務提供

　当社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス、ビルメンテナンスサービス及びその他の管理サービスを提供しております。

　当社のプロパティマネジメントサービスの履行義務は、管理受託契約に基づき賃料収納、入退去管理、入居者管理等のサービスを提供することであり、当社は管理受託契約期間にわたり収益を認識しております。

　当社のビルメンテナンスサービスの履行義務は、管理受託契約又は顧客からの依頼に基づき清掃、設備の保守点検等のサービスを提供することであり、当社は管理受託契約期間にわたり又は役務提供完了時点で収益を認識しております。

　当社のその他の管理サービスの履行義務は、更新事務手続、保証会社の業務代行手続、その他の事務手続等のサービスをオーナー様又は入居者様に提供することであり、当社は役務提供完了時点で収益を認識しております。

② 工事契約の実施

　当社は、工期が１年以内の短期工事及び原状回復工事を実施しております。

　当社の工事の履行義務は工事の完成引渡しであり、当社は、工事完成引渡し時点で収益を認識しております。なお、原価回収基準については適用しておりません。

③ その他の契約に基づく役務提供

　当社のその他の契約に基づく役務提供については、それぞれの契約に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

（２）不動産賃貸事業

　当社は不動産賃貸事業において、賃貸借契約に基づく賃料収入を計上するほか、賃貸借契約に付帯して役務を提供しており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損会計

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	44,207,357	48,559,909
無形固定資産	55,113	51,467
減損損失（注）	366,687	－

（注）減損損失の計上について

当社は、前事業年度において自社運営ホテルの悠旅に関して減損損失366,687千円を計上しております。悠旅については、新型コロナウイルス感染症の影響について2024年３月期にホテル需要が正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、2022年初頭に新型コロナウイルス感染症拡大の第６波に直面し、将来の見通しが不透明になったことを受けて、今後の戦略を再検討いたしました。その結果、ホテル需要の回復には相当の期間を要すると判断したため、2022年３月15日開催の取締役会においてホテルの閉鎖を決議し、減損損失を計上しております。

　上記のうち、前事業年度において減損の兆候がある固定資産は２物件ありましたが、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産はありません。前事業年度の減損の兆候がある固定資産の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
過年度減損済の物件	1,127,500	－
その他の賃貸物件	146,328	－
計	1,273,828	－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、以下のとおりです。

（前事業年度）

① 過年度減損済の物件

　過年度減損済の物件（１物件）については、固定資産の帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額しております。不動産鑑定評価の前提となる条件が変動した場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。

② その他の賃貸物件

　その他の賃貸物件（１物件）については、当事業年度の実績及び翌事業年度の予算に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅰ　主要な仮定

　上記物件は、居住用の部屋が大部分を占めることから、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込まれます。そのため、当該物件については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しない前提で割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

ⅱ　感応度分析

　上記物件については、割引前将来キャッシュ・フローが想定より10％下回った場合においても割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

（当事業年度）

① 減損の兆候の判定方法

　当社は、賃貸物件については個別の物件単位で、それ以外の固定資産については事業部単位でグルーピングを行っております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産にグルーピングしております。

　当社は、上記の資産グループについて、市場価格が著しく悪化した場合、営業損益が継続してマイナスの場合、その他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別することとしております。当社が、減損の兆候の判定を行うに当たり用いた市場価格及び営業損益は以下の通りであり、これらには一定の仮定や見積りを含んでおります。

ⅰ　市場価格

　当社は、主要な物件については不動産鑑定評価額等を、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額等を市場価格としております。上記には、一定の期間内において時点修正した指標を含んでおります。

ⅱ　営業損益

　当社は、前事業年度及び当事業年度の営業損益については、本社費配賦後の営業損益の実績を用いております。また、翌事業年度の営業損益については、事業計画に基づく本社費配賦後の営業損益を用いております。

② 減損の兆候の判定に用いた主要な仮定

　当社の賃貸物件の営業損益は、周辺の賃料相場やテナントの収支状況等の影響を受ける可能性があります。当社の賃貸物件の翌事業年度の事業計画は、取得時の租税公課や大型修繕工事等の特殊要因を除いた実績をベースに策定しており、当事業年度の経営環境、契約関係が翌事業年度も継続するとの仮定に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度末において減損の兆候がある固定資産はありませんが、上記の主要な仮定に影響を及ぼす事象が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（追加情報）

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１　固定資産の譲渡及び賃借

　当社は、2021年７月30日付で当社が保有する土地を信託し、同日に当該信託受益権を譲渡しております。なお当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。

(1) 譲渡資産の概要

資産の名称	第37長栄クレメント五条	第45長栄シャルト五条
所在地	京都市下京区中堂寺坊城町17番２	京都市下京区中堂寺坊城町２番２
資産の内容	土地　704.34㎡	土地　1,219.91㎡
現況	賃貸等不動産	賃貸等不動産
賃借予定期間 （内、解約不能期間）	2021年７月30日～2071年７月29日 （2021年７月30日～2031年７月29日）	2021年７月30日～2071年７月29日 （2021年７月30日～2031年７月29日）

(2) 会計処理の概要

　当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の調査による適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。

２　固定資産の取得、譲渡及び賃借

　当社は、2021年９月29日付で、土地及び建物の信託受益権を取得し、同日土地の信託受益権を譲渡しております。なお、当社は譲渡後信託受託者から当該土地を賃借しております。また、建物については同日信託契約を解約しております。

(1) 購入資産、譲渡資産の概要

資産の名称	八田マンション
所在地	名古屋市中村区岩塚町字西枝
資産の内容	購入及び譲渡資産　土地　2,933.83㎡ 購入資産　　　　　建物　3,496.1㎡
賃借予定期間 （内、解約不能期間）	2021年９月29日～2071年９月28日 （2021年９月29日～2031年９月28日）

(2) 会計処理の概要

　当社は、譲渡価額のうち不動産鑑定評価額に基づく適正な価額による部分については、売買処理を行っております。また、譲渡価額のうち上記適正な価額を上回る部分については、長期前受収益に計上しております。長期前受収益は、土地の賃料の支払いに応じて、契約賃料と不動産鑑定士の調査による適正賃料との差額を償却し、支払賃料と相殺しております。

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	－千円	30,402千円
建物	19,718,237	21,058,591
信託建物	224,875	213,025
土地	17,875,921	19,407,993
信託土地	137,713	137,713
計	37,956,748	40,847,726

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,718,095千円	1,628,057千円
長期借入金	36,732,311	40,183,478
計	38,450,406	41,811,535

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）	当事業年度  （自　2022年４月１日  　　至　2023年３月31日）
役員報酬	216,700千円	234,700千円
給料手当	133,216	150,447
賞与引当金繰入額	8,581	11,760
役員退職慰労引当金繰入額	38,400	40,537
貸倒引当金繰入額	4,260	526
租税公課	306,101	306,022
減価償却費	46,116	56,468

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）	当事業年度  （自　2022年４月１日  　　至　2023年３月31日）
経営指導料	40,827千円	45,627千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）	当事業年度  （自　2022年４月１日  　　至　2023年３月31日）
車両運搬具	6,072千円	2,743千円
土地	1,054,537	33
その他	66,197	－
計	1,126,807	2,777

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）	当事業年度  （自　2022年４月１日  　　至　2023年３月31日）
車両運搬具	39千円	19千円
計	39	19

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）	当事業年度  （自　2022年４月１日  　　至　2023年３月31日）
建物	－千円	2,124千円
構築物	－	5
機械及び装置	－	18
車両運搬具	0	16
工具、器具及び備品	－	9
ソフトウェア	－	267
計	0	2,442

※７　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１） 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
京都市中京区	自社運営ホテル	建物	356,227
		構築物	9,375
		工具、器具及び備品	1,084
合計			366,687

当社は、資産グループについて１物件毎にグルーピングしております。

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（３）回収可能価額の算定方法

　上記資産グループについては、建物を取壊し土地を賃貸人に更地返還するため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※８　ホテル閉鎖損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ホテル閉鎖損失の内容は、ホテル閉鎖後に発生する賃料及び固定資産税であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,813,300	653,000	－	4,466,300
合計	3,813,300	653,000	－	4,466,300
自己株式
普通株式　（注）２	127,000	－	127,000	－
合計	127,000	－	127,000	－

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加653,000株は、株式上場に伴う新株発行によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数減少は、株式上場に伴う自己株式の処分によるものです。

　　　　　　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,453	91	2021年３月31日	2021年６月30日

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	利益剰余金	105	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	4,466,300	7,100	－	4,473,400
合計	4,466,300	7,100	－	4,473,400
自己株式
普通株式　（注）２	－	200,000	98,100	101,900
合計	－	200,000	98,100	101,900

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加7,100株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であり、自己株式の株式数の減少98,100株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分によるものです。

　　　　　　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	468,961	105	2022年３月31日	2022年６月30日

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	437,150	利益剰余金	100	2023年３月31日	2023年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,416,033千円	7,436,931千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△292,542	△297,346
現金及び現金同等物	8,123,491	7,139,585

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	357,949千円	－ 千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	180,940	180,940
１年超	1,712,534	1,531,593
合計	1,893,474	1,712,534

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	360,862	360,862
１年超	4,293,364	3,932,502
合計	4,654,226	4,293,364

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主として金融機関からの借入によっております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　借入金は主に自社物件の取得を目的とした資金調達であり、物件から生じる収益で返済できるよう管理しております。借入金は主に変動金利によっているため金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では借入金の返済額を各物件の収支差額から得られる資金の範囲内に抑えることにより適切に管理しております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	38,539,038	38,539,036	△1

（*１）市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	38,109

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	41,886,577	41,885,663	△913

（*１）市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	38,109

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,404,635	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,426,279	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,731,685	1,388,438	1,629,709	1,561,147	1,558,378	30,669,677

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,639,438	1,668,757	1,690,730	1,714,425	1,726,929	33,446,297

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	38,539,036	－	38,539,036

　当事業年度（2023年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	41,885,663	－	41,885,663

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額38,109千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額38,109千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　 ３名 当社従業員　　　　　　117名 当社の子会社の従業員　 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　368,600株
付与日	2020年２月17日
権利確定条件	① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年２月15日～2030年２月14日

 （注） 株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		340,000
権利確定		－
権利行使		105,200
失効		3,700
未行使残		231,100

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,400
行使時平均株価	（円）	1,899
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

　なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

157,148千円

②　当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

52,517千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	34,920千円		8,314千円
賞与引当金	19,500		24,024
長期前受収益	484,468		464,436
減損損失	173,242		65,480
役員退職慰労引当金	291,671		304,034
繰延消費税等	52,098		62,628
資産除去債務	137,942		132,566
その他	21,441		14,091
繰延税金資産小計	1,215,287		1,075,578
評価性引当額	△61,524		△ 61,430
繰延税金資産合計	1,153,762		1,014,148
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118,187		△ 112,282
圧縮積立金	△445,778		△ 749,650
圧縮特別勘定積立金	△313,445		－
その他	△124,369		△ 120,443
繰延税金負債合計	△1,001,780		△ 982,375
繰延税金資産の純額	151,981		31,772

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等の益金不算入	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.5		0.6
留保金課税	3.3		0.3
法人税等還付税額	△0.4		－
評価性引当額の増減	0.1		△0.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		31.6

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、京都市その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル、ホテル（土地を含む）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,870,587千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,890,145千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	42,892,097	42,867,358
	期中増減額	△24,738	5,119,011
	期末残高	42,867,358	47,986,370
期末時価		48,643,692	53,406,615

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は取得（2,326,111千円）によるものであり、主な減少額は売却（1,214,706千円）及び減価償却費（1,137,851千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は取得（5,602,309千円）及び全社資産からの振替（1,127,500千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,235,402千円）によるものであります。

３．主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

４. 貸借対照表計上額には資産除去債務（前事業年度387,500千円、当事業年度368,137千円）を含んでおります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社の契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　当社は、履行義務の充足後概ね１ヶ月以内に対価を受領しております。なお、外壁改修工事など一部の工事契約については、履行義務の充足前に対価の一部を着手金又は中間金として受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、主として工事契約について履行義務の充足前に受領した対価の一部であります。

　前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,231千円であります。また、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,606千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社は、2022年４月の組織変更に伴い、当事業年度より、従来「不動産賃貸事業」に含まれていたマンスリーマンション事業を、「不動産管理事業」の区分に変更しております。また、社内の損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。

　各セグメントに含まれる主な事業及び担当している主な事業部は下記のとおりです。

セグメント	事業	担当している主な事業部
不動産管理事業	不動産管理事業	賃貸管理本部 アセットマネジメント本部 開発コンサルティング部
	不動産仲介事業（賃貸仲介）	入居促進本部 不動産本部
	不動産仲介事業（売買仲介）	不動産本部
	リフォーム事業	リフォーム事業本部
不動産賃貸事業	不動産賃貸事業	アセットマネジメント本部

（注）マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪は賃貸管理本部の所管としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項（重要な会計方針）における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,516,437	－	1,516,437	－	1,516,437
工事売上	1,515,479	－	1,515,479	－	1,515,479
その他の売上（注）１	405,908	254,941	660,850	－	660,850
計	3,437,825	254,941	3,692,767	－	3,692,767
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	164,619	4,618,104	4,782,723	－	4,782,723
計	164,619	4,618,104	4,782,723	－	4,782,723
外部顧客への売上高	3,602,445	4,873,046	8,475,491	－	8,475,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	546,845	116,190	663,035	△663,035	－
計	4,149,290	4,989,236	9,138,526	△663,035	8,475,491
セグメント利益	530,803	1,484,604	2,015,408	－	2,015,408
セグメント資産	717,296	46,515,304	47,232,601	6,339,197	53,571,799
その他の項目
減価償却費	38,231	1,185,615	1,223,847	－	1,223,847
支払利息	8,181	517,860	526,042	－	526,042
減損損失	－	366,687	366,687	－	366,687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,954	2,787,205	2,795,159	83,720	2,878,879

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	1,536,944	－	1,536,944	－	1,536,944
工事売上	1,522,096	－	1,522,096	－	1,522,096
その他の売上（注）１	691,954	252,588	944,542	－	944,542
計	3,750,995	252,588	4,003,583	－	4,003,583
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	163,176	4,995,627	5,158,803	－	5,158,803
計	163,176	4,995,627	5,158,803	－	5,158,803
外部顧客への売上高	3,914,171	5,248,215	9,162,387	－	9,162,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	558,414	121,075	679,490	△679,490	－
計	4,472,585	5,369,291	9,841,877	△679,490	9,162,387
セグメント利益	847,220	1,482,097	2,329,318	－	2,329,318
セグメント資産	688,400	52,215,448	52,903,849	3,947,991	56,851,840
その他の項目
減価償却費	40,407	1,274,459	1,314,867	－	1,314,867
支払利息	2,637	506,976	509,613	－	509,613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,870	5,579,304	5,604,174	75,931	5,680,106

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が低いため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主 役員およびその近親者	長田 久美子	－	－	－	（被所有） 直接 21.59	当社代表取締役の配偶者	自己株式の取得（注）	350,500	－	－
役員	山本　光伸	－	－	当社 取締役 専務執行役員	（被所有） 直接 0.61	－	ストックオプションの権利行使	23,800	－	－

（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引日前日の2022年8月10日及び2023年2月13日の終値によるものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,966.85円	2,169.15円
１株当たり当期純利益	400.96円	310.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	396.05円	305.92円

（注）１.当社は、2021年12月24日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,562,890	1,370,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,562,890	1,370,070
普通株式の期中平均株式数（株）	3,897,862	4,418,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,376	59,859
（うち新株予約権（株））	(48,376)	(59,859)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,464,757	2,956,736	80,618	34,340,875	9,824,736	1,209,004	24,516,138
信託建物	269,311	-	-	269,311	56,286	11,849	213,025
構築物	95,610	9,067	5,141	99,536	62,665	4,738	36,871
機械及び装置	28,680	-	2,796	25,883	21,962	598	3,921
車両運搬具	258,431	8,518	13,904	253,045	219,085	23,332	33,960
工具、器具及び備品	326,446	41,695	14,118	354,023	302,822	25,508	51,201
土地	20,869,050	2,627,143	66	23,496,127	-	-	23,496,127
信託土地	137,713	-	-	137,713	-	-	137,713
リース資産	93,109	39,320	33,632	98,797	29,380	16,131	69,416
建設仮勘定	24,233	157,804	180,504	1,532	-	-	1,532
有形固定資産計	53,567,345	5,840,286	330,783	59,076,848	10,516,939	1,291,164	48,559,909
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	131,697	83,279	23,217	48,418
その他	-	-	-	7,231	4,182	484	3,049
無形固定資産計	-	-	-	138,929	87,461	23,702	51,467
長期前払費用	1,000	930	272	1,658	667	227	991

　（注）１．増加の主な内訳は以下のとおりであります。

収益物件の獲得			（単位：千円）
物件名	建物	土地	合計
パークスクェア	384,658	609,089	993,748
エスパシオ　ラ・フェイス保土ヶ谷	130,319	172,878	303,197
メゾンリヴィエール小金	117,641	77,277	194,919
メゾンドベルウッドＡ・Ｂ棟	173,418	156,523	329,942
プラザ園生	310,714	215,625	526,339
ヴィラ若葉台	127,176	150,055	277,232
稲毛山王町レジデンス	135,367	131,453	266,821
ニューガイア高野	279,298	126,978	406,277
ＨＰ植田南ビル	170,171	166,464	336,635
ヒットパークレジデンス三萩野	257,604	199,990	457,595
アーバンＫＮ５	131,941	67,587	199,529
ステップビル	167,629	95,357	262,987
エスペランサ野川	243,382	456,814	700,197

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第９回利付き少人数私募社債	2018年５月16日	260,000	260,000 （260,000）	3.0	なし	2023年５月15日
合計	－	260,000	260,000 （260,000）	－	-	-

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
260,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,731,685	1,639,438	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	27,657	13,167	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,807,352	40,247,139	1.2	2024年～2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,483	59,629	－	2024年～2028年
合計	38,603,179	41,959,373	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,668,757	1,690,730	1,714,425	1,726,929
リース債務	31,128	14,881	5,354	8,264

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,396	787	486	610	7,087
賞与引当金	63,937	78,770	63,937	－	78,770
役員退職慰労引当金	956,298	40,537	－	－	996,836

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

          　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

    ①  流動資産

     イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,651
預金
当座預金	912,747
普通預金	6,214,873
別段預金	1,311
定期預金	256,445
定期積金	40,900
小計	7,426,279
合計	7,436,931

     ロ．売掛金

     相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グリーン保証株式会社	25,932
堀井 清隆	11,379
有限会社オーゼンカンパニー	11,100
京都市住宅供給公社	5,633
株式会社大豊産業	4,767
その他	265,201
合計	324,014

     売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
350,483	5,017,066	5,043,535	324,014	94.0		24

     ハ．未成工事支出金

品目	金額（千円）
ボナセーラ竹田  外壁改修工事	8,055
ダイアモンテ七条  外壁改修工事	3,789
カーニープレイス本町  ゴンドラ修繕工事	3,718
グレイスヴィラ阿部 09-B 室内改装工事	2,000
グレイスヴィラ阿部 06-A 室内改装工事	2,000
その他	16,850
合計	36,412

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
切手・印紙	6,985
リフォーム工事用資材	12,714
その他	359
合計	20,060

②　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
長栄ビルサービス株式会社	41,339
株式会社エム・ツー	24,315
株式会社朝日リビング	8,983
株式会社白鳳	8,055
株式会社大松	7,692
その他	151,702
合計	242,088

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高 （千円）	2,470,573	4,602,857	6,805,575	9,162,387
税引前四半期（当期）純利益（千円）	716,891	1,087,602	1,513,321	2,003,363
四半期（当期）純利益 （千円）	488,920	728,693	1,003,332	1,370,070
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	109.47	163.81	226.42	310.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	109.47	54.12	62.46	83.73