当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間の末日における流動資産は11,878,527千円となり、前事業年度末に比べ496,139千円減少いたしました。これは主に納税や配当金の支払などで現金及び預金が940,849千円減少したことによるものであります。
固定資産は56,838,893千円となり、前事業年度末に比べ2,527,707千円増加いたしました。これは主に自社物件を６棟取得したため、有形固定資産が2,536,132千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間の末日における総資産は68,717,421千円となり、前事業年度末に比べ2,031,568千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間の末日における流動負債は3,990,930千円となり、前事業年度末に比べ136,628千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が123,577千円増加したものの、その他の流動負債136,305千円及び未払法人税等が126,361千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は52,972,147千円となり、前事業年度末に比べ2,346,628千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,425,442千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間の末日における負債合計は56,963,078千円となり、前事業年度末に比べ2,209,999千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間の末日における純資産合計は11,754,343千円となり、前事業年度末に比べ178,430千円減少いたしました。これは主に中間純利益473,319千円を計上したものの、配当金の支払551,750千円及び自己株式の増加101,963千円により純資産が減少したことによるものであります。
(２) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。一方で、米国の政策の影響や物価上昇の継続による消費マインドの低下による景気の下振れ圧力については、引き続き注視が必要な状況です。
当社の属する不動産業界では、都市部を中心とした高い需要が継続しており、賃貸用不動産においても広いエリアで賃料の上昇が続いております。一方で、建築費や人件費の高騰に加え、政策金利の引き上げを背景とする借入金利の上昇も継続しており、コスト負担が増加傾向にあります。当社では、こうした外部環境を注視しつつ、安定的な収益の確保と資本効率性の向上に努めております。
当社はこのような環境の中、管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より541戸増加いたしました。また、新規物件の取得を進め、自社物件戸数は前事業年度末より338戸増加いたしました。他方で、役員の退任に伴い退職金を計上したほか、貸出金利の上昇の影響から支払利息が増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は売上高5,255,620千円（前年同期比7.8％増）、営業利益910,166千円（同13.4％減）、経常利益696,878千円（同23.9％減）、中間純利益473,319千円（同24.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業においては、管理戸数の増加に伴い管理収入が堅調に推移するとともに、工事売上等その他の売上も増加したことにより増収となりましたが、人件費をはじめとした経費が増加したことにより減益となりました。その結果、売上高は2,074,163千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は288,029千円（同0.9％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社物件６棟（福岡県２棟、京都府、大阪府、滋賀県、愛知県各１棟）を取得いたしました。当中間会計期間においては、前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与し増収となりましたが、新規物件取得に伴う控除対象外消費税等の計上や修繕費等の経費の増加により減益となりました。その結果、売上高は3,181,457千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は622,137千円（同18.2％減）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ988,412千円減少し、10,563,686千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は625,487千円（前年同期は410,794千円の増加）となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少465,786千円、法人税等の支払額346,136千円などがあった一方、減価償却費852,431千円、税引前中間純利益699,141千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は3,395,050千円（前年同期は1,509,523千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,357,090千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,781,151千円（前年同期は80,444千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出877,980千円、配当金の支払額551,750千円および自己株式の取得による支出209,800千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入3,427,000千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、金融機関からの借入により調達しております。
該当事項はありません。