第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                 0.8%

売上高基準                2.2%

利益基準                 4.1%

利益剰余金基準              4.0%

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,859,060

10,918,211

売掛金

332,784

245,938

未成工事支出金

19,771

79,441

貯蔵品

14,382

14,479

その他

149,503

621,173

貸倒引当金

836

716

流動資産合計

12,374,666

11,878,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

27,963,401

29,083,502

土地

25,298,643

26,699,871

その他(純額)

730,973

745,775

有形固定資産合計

53,993,017

56,529,149

無形固定資産

20,448

16,367

投資その他の資産

 

 

その他

301,020

295,680

貸倒引当金

3,300

2,303

投資その他の資産合計

297,720

293,376

固定資産合計

54,311,185

56,838,893

資産合計

66,685,852

68,717,421

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

239,634

220,264

1年内返済予定の長期借入金

1,804,886

1,928,463

未払法人税等

377,328

250,966

賞与引当金

82,208

104,039

その他

1,623,501

1,487,195

流動負債合計

4,127,558

3,990,930

固定負債

 

 

長期借入金

46,953,318

49,378,761

役員退職慰労引当金

1,062,306

970,923

資産除去債務

429,416

430,769

その他

2,180,479

2,191,693

固定負債合計

50,625,519

52,972,147

負債合計

54,753,078

56,963,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,764

714,764

資本剰余金

797,166

799,129

利益剰余金

10,535,543

10,457,112

自己株式

114,699

216,662

株主資本合計

11,932,774

11,754,343

純資産合計

11,932,774

11,754,343

負債純資産合計

66,685,852

68,717,421

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

4,874,994

5,255,620

売上原価

3,166,904

3,517,011

売上総利益

1,708,089

1,738,609

販売費及び一般管理費

657,077

828,442

営業利益

1,051,012

910,166

営業外収益

 

 

受取利息

31

355

受取配当金

9,854

15,504

受取手数料

53,982

56,209

受取保険金

22,376

15,822

補助金収入

14,100

44,763

経営指導料

22,813

22,813

その他

15,543

24,156

営業外収益合計

138,701

179,625

営業外費用

 

 

支払利息

272,607

391,733

その他

874

1,180

営業外費用合計

273,482

392,914

経常利益

916,231

696,878

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,860

2,263

特別利益合計

6,860

2,263

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

特別損失合計

10

税引前中間純利益

923,081

699,141

法人税等

299,078

225,822

中間純利益

624,003

473,319

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

923,081

699,141

減価償却費

747,480

852,431

固定資産売却損益(△は益)

6,850

2,263

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,908

1,116

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,170

21,831

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,890

91,382

受取利息及び受取配当金

9,886

15,860

支払利息

272,607

391,733

売上債権の増減額(△は増加)

60,824

86,846

未成工事支出金の増減額(△は増加)

14,286

59,669

仕入債務の増減額(△は減少)

44,053

19,369

長期前受収益の増減額(△は減少)

32,840

32,840

未払消費税等の増減額(△は減少)

478,111

15,735

その他

328,659

465,786

小計

1,126,457

1,347,961

利息及び配当金の受取額

9,886

15,860

利息の支払額

312,727

392,197

法人税等の支払額

412,821

346,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

410,794

625,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

232,189

408,323

定期預金の払戻による収入

181,786

360,761

有形固定資産の取得による支出

1,492,106

3,357,090

有形固定資産の売却による収入

18,389

2,410

無形固定資産の取得による支出

1,250

保険積立金の積立による支出

10,163

21,440

保険積立金の解約による収入

22,315

33,506

その他

3,694

4,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,509,523

3,395,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,508,500

3,427,000

長期借入金の返済による支出

952,536

877,980

リース債務の返済による支出

11,301

15,418

配当金の支払額

467,718

551,750

自己株式の取得による支出

209,800

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

3,500

9,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,444

1,781,151

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,018,285

988,412

現金及び現金同等物の期首残高

9,802,653

11,552,099

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,784,367

10,563,686

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

役員報酬

99,400千円

96,200千円

賞与引当金繰入額

15,953

14,709

役員退職慰労引当金繰入額

18,890

17,140

貸倒引当金繰入額

91

116

租税公課

176,008

269,494

減価償却費

25,553

23,158

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

9,136,926千円

10,918,211千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△352,558

△354,524

現金及び現金同等物

8,784,367

10,563,686

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

467,718

107

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

551,750

125

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

793,976

793,976

793,976

工事売上

793,396

793,396

793,396

その他の売上 (注)1

282,794

132,242

415,036

415,036

1,870,167

132,242

2,002,409

2,002,409

その他の収益

 

 

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

108,351

2,764,233

2,872,584

2,872,584

108,351

2,764,233

2,872,584

2,872,584

外部顧客への売上高

1,978,518

2,896,475

4,874,994

4,874,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

288,026

71,878

359,905

359,905

2,266,545

2,968,354

5,234,899

359,905

4,874,994

セグメント利益

290,648

760,363

1,051,012

1,051,012

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

835,257

835,257

835,257

工事売上

826,577

826,577

826,577

その他の売上 (注)1

278,118

144,645

422,763

422,763

1,939,953

144,645

2,084,599

2,084,599

その他の収益

 

 

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

134,209

3,036,812

3,171,021

3,171,021

134,209

3,036,812

3,171,021

3,171,021

外部顧客への売上高

2,074,163

3,181,457

5,255,620

5,255,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

336,068

75,205

411,273

411,273

2,410,231

3,256,663

5,666,894

411,273

5,255,620

セグメント利益

288,029

622,137

910,166

910,166

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

142円43銭

107円32銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

624,003

473,319

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

624,003

473,319

普通株式の期中平均株式数(株)

4,381,076

4,410,435

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

140円79銭

106円29銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

51,198

42,613

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。