第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

637,559

827,537

売掛金

731,723

754,850

商品

656,046

584,277

その他

187,821

148,688

流動資産合計

2,213,151

2,315,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

914,874

941,016

減価償却累計額

※1 349,003

※1 403,799

建物及び構築物(純額)

565,870

537,216

機械装置及び運搬具

304,469

261,556

減価償却累計額

171,599

※1 169,027

機械装置及び運搬具(純額)

132,869

92,528

工具、器具及び備品

421,854

329,875

減価償却累計額

※1 349,147

※1 274,725

工具、器具及び備品(純額)

72,707

55,149

土地

168,769

168,282

リース資産

19,330

25,011

減価償却累計額

19,330

19,804

リース資産(純額)

0

5,207

有形固定資産合計

940,217

858,384

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

137,165

147,671

その他

45,583

43,972

無形固定資産合計

182,749

191,643

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,936

17,686

長期貸付金

182,180

175,007

繰延税金資産

56,537

97,999

敷金及び保証金

320,977

325,753

その他

33,300

23,464

投資その他の資産合計

608,931

639,910

固定資産合計

1,731,899

1,689,938

資産合計

3,945,050

4,005,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

432,909

468,939

短期借入金

※2 950,000

※2 400,000

1年内返済予定の長期借入金

59,988

259,988

リース債務

7,462

8,156

未払金

127,254

158,081

未払法人税等

53,949

151,664

賞与引当金

21,919

26,837

ポイント引当金

41,568

その他

105,281

298,976

流動負債合計

1,758,764

1,814,213

固定負債

 

 

長期借入金

355,031

95,043

リース債務

14,302

11,874

長期預り保証金

174,460

180,690

資産除去債務

125,607

132,266

その他

37

13

固定負債合計

669,438

419,887

負債合計

2,428,203

2,234,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

377,225

377,225

利益剰余金

1,130,041

1,385,051

株主資本合計

1,517,266

1,772,276

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

939

2,092

為替換算調整勘定

1,357

3,177

その他の包括利益累計額合計

418

1,084

純資産合計

1,516,847

1,771,192

負債純資産合計

3,945,050

4,005,293

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,050,320

売掛金

657,290

商品

585,762

その他

97,323

流動資産合計

2,390,697

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

949,938

減価償却累計額

※1 405,982

建物及び構築物(純額)

543,955

機械装置及び運搬具

267,168

減価償却累計額

※1 174,124

機械装置及び運搬具(純額)

93,043

工具、器具及び備品

315,529

減価償却累計額

※1 263,956

工具、器具及び備品(純額)

51,572

土地

167,908

リース資産

45,235

減価償却累計額

21,376

リース資産(純額)

23,859

有形固定資産合計

880,339

無形固定資産

 

ソフトウエア

188,896

その他

53,815

無形固定資産合計

242,711

投資その他の資産

 

投資有価証券

18,836

長期貸付金

171,405

繰延税金資産

57,733

敷金及び保証金

319,355

その他

23,916

投資その他の資産合計

591,247

固定資産合計

1,714,299

資産合計

4,104,997

 

 

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

424,825

短期借入金

※2 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

59,988

リース債務

12,379

未払金

125,780

未払法人税等

53,351

賞与引当金

40,963

ポイント引当金

14,575

その他

119,552

流動負債合計

1,851,416

固定負債

 

長期借入金

65,049

リース債務

24,531

長期預り保証金

186,790

資産除去債務

143,719

その他

6

固定負債合計

420,096

負債合計

2,271,512

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,000

資本剰余金

377,225

利益剰余金

1,448,359

株主資本合計

1,835,584

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

2,850

為替換算調整勘定

4,951

その他の包括利益累計額合計

2,100

純資産合計

1,833,484

負債純資産合計

4,104,997

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

9,343,826

9,922,951

売上原価

5,795,412

5,954,721

売上総利益

3,548,413

3,968,230

販売費及び一般管理費

※1 3,350,902

※1 3,519,990

営業利益

197,511

448,240

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,841

1,676

受取手数料

6,608

7,168

受取保険料

16,059

11,546

雇用調整助成金

10,321

その他

9,292

7,605

営業外収益合計

33,802

38,317

営業外費用

 

 

支払利息

7,800

6,620

支払補償費

10,449

8,896

為替差損

1,100

3,269

その他

2,012

2,242

営業外費用合計

21,361

21,028

経常利益

209,952

465,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 499

※2 2,040

特別利益合計

499

2,040

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,720

※3 2,770

店舗閉鎖損失

8,185

減損損失

※4 62,237

※4 33,443

出資金評価損

58,100

その他

221

21

特別損失合計

130,464

36,234

税金等調整前当期純利益

79,987

431,334

法人税、住民税及び事業税

65,893

182,478

法人税等調整額

46,670

42,058

法人税等合計

19,222

140,420

当期純利益

60,764

290,914

親会社株主に帰属する当期純利益

60,764

290,914

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当期純利益

60,764

290,914

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,664

1,153

為替換算調整勘定

521

1,819

その他の包括利益合計

2,185

666

包括利益

58,579

290,248

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

58,579

290,248

非支配株主に係る包括利益

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

売上高

4,800,391

売上原価

2,771,808

売上総利益

2,028,583

販売費及び一般管理費

1,775,942

営業利益

252,641

営業外収益

 

受取利息及び配当金

935

受取手数料

3,462

受取保険料

6,244

その他

2,848

営業外収益合計

13,490

営業外費用

 

支払利息

2,862

支払補償費

5,027

その他

776

営業外費用合計

8,666

経常利益

257,465

特別利益

 

固定資産売却益

1,445

特別利益合計

1,445

特別損失

 

固定資産除却損

883

その他

12

特別損失合計

895

税金等調整前四半期純利益

258,015

法人税、住民税及び事業税

52,401

法人税等調整額

39,874

法人税等合計

92,275

四半期純利益

165,739

親会社株主に帰属する四半期純利益

165,739

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

四半期純利益

165,739

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

758

為替換算調整勘定

1,773

その他の包括利益合計

1,015

四半期包括利益

164,723

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

164,723

非支配株主に係る四半期包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,000

377,225

1,106,447

1,493,672

2,603

836

1,766

1,495,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

37,171

37,171

 

 

 

37,171

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

60,764

60,764

 

 

 

60,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,664

521

2,185

2,185

当期変動額合計

23,593

23,593

1,664

521

2,185

21,408

当期末残高

10,000

377,225

1,130,041

1,517,266

939

1,357

418

1,516,847

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,000

377,225

1,130,041

1,517,266

939

1,357

418

1,516,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

35,904

35,904

 

 

 

35,904

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

290,914

290,914

 

 

 

290,914

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,153

1,819

666

666

当期変動額合計

255,010

255,010

1,153

1,819

666

254,344

当期末残高

10,000

377,225

1,385,051

1,772,276

2,092

3,177

1,084

1,771,192

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

79,987

431,334

減価償却費

196,764

162,984

減損損失

62,237

33,443

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,405

4,918

ポイント引当金の増減額(△は減少)

41,568

受取利息及び受取配当金

1,841

1,676

雇用調整助成金

10,321

支払利息

7,800

6,620

固定資産売却損益(△は益)

499

2,040

固定資産除却損

1,720

2,770

店舗閉鎖損失

8,185

出資金評価損

58,100

売上債権の増減額(△は増加)

81,162

23,126

未収入金の増減額(△は増加)

9,718

20,597

たな卸資産の増減額(△は増加)

81,050

71,769

仕入債務の増減額(△は減少)

51,321

36,029

未払金の増減額(△は減少)

40,948

16,544

未払費用の増減額(△は減少)

5,971

78,547

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,442

89,228

預り保証金の増減額(△は減少)

19,330

9,570

その他

3,094

45,911

小計

292,635

1,014,673

利息及び配当金の受取額

1,803

1,638

利息の支払額

8,012

6,306

雇用調整助成金の受取額

10,321

法人税等の支払額

53,946

55,264

営業活動によるキャッシュ・フロー

232,480

965,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

153,438

40,829

有形固定資産の売却による収入

540

3,689

無形固定資産の取得による支出

97,179

85,374

投資有価証券の取得による支出

4,511

貸付金の回収による収入

11,104

9,158

敷金及び保証金の差入による支出

21,959

5,078

敷金及び保証金の回収による収入

13,637

3,591

出資金の払込による支出

62,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

309,395

119,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

550,000

長期借入金の返済による支出

66,693

59,988

リース債務の返済による支出

7,462

7,983

配当金の支払額

37,171

35,904

その他

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,573

653,875

現金及び現金同等物に係る換算差額

521

1,855

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,136

189,978

現金及び現金同等物の期首残高

626,423

637,559

現金及び現金同等物の期末残高

637,559

827,537

 

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

258,015

減価償却費

70,564

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,125

ポイント引当金の増減額(△は減少)

26,993

受取利息及び受取配当金

935

支払利息

2,862

固定資産売却損益(△は益)

1,445

固定資産除却損

883

売上債権の増減額(△は増加)

97,560

未収入金の増減額(△は増加)

8,451

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,485

仕入債務の増減額(△は減少)

44,113

未払金の増減額(△は減少)

12,997

未払費用の増減額(△は減少)

58,868

未払消費税等の増減額(△は減少)

102,356

預り保証金の増減額(△は減少)

6,100

その他

30,553

小計

239,920

利息及び配当金の受取額

896

利息の支払額

3,057

法人税等の支払額

150,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

66,902

有形固定資産の売却による収入

2,463

無形固定資産の取得による支出

70,292

貸付金の回収による収入

3,584

敷金及び保証金の差入による支出

30

敷金及び保証金の回収による収入

6,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

124,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

長期借入金の返済による支出

229,994

リース債務の返済による支出

5,365

配当金の支払額

102,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

262,208

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,705

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

222,782

現金及び現金同等物の期首残高

827,537

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,050,320

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

 ㈱アップガレージ

 ㈱ネクサスジャパン

 UPGARAGE USA Co.,Ltd.

 

 ㈱東京タイヤは、2019年4月1日付で㈱ネクサスジャパンに社名変更しております。

 また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントは、2020年3月30日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、UPGARAGE USA Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

商品

中古品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

新品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~45年

機械装置及び運搬具   2~15年

工具、器具及び備品   2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

 ㈱アップガレージ

 ㈱ネクサスジャパン

 UPGARAGE USA Co.,Ltd.

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、UPGARAGE USA Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

商品

中古品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

新品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~45年

機械装置及び運搬具   4~15年

工具、器具及び備品   2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

 会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 リユース業態に係る固定資産グループ

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

539,286

無形固定資産

7,580

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。リユース業態の各店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高(客数及び客単価等)や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、過去の実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積りを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

2.適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

2.適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

2.適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

2.適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

2.適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

2.適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

3.当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額

1,650,000千円

1,850,000千円

借入実行残高

850,000

400,000

 差引額

800,000

1,450,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

給与及び手当

792,028千円

841,557千円

地代家賃

385,645

394,857

運送費

323,333

347,925

ポイント引当金繰入額

41,568

賞与引当金繰入額

20,269

19,534

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

-千円

1,801千円

機械装置及び運搬具

499

工具、器具及び備品

63

土地

175

499

2,040

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

271千円

-千円

機械装置及び運搬具

1,449

1,587

工具、器具及び備品

35

ソフトウエア

1,147

1,720

2,770

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社(神奈川県)

事業用資産

ソフトウエア

62,237

 当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っており、リユース業態については店舗を基本単位としております。

 ソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

店舗(埼玉県 1店舗)

店舗設備等

建物及び構築物等

23,314

本社(神奈川県)

事業用資産

ソフトウエア

10,128

 当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っており、リユース業態については店舗を基本単位としております。

 営業活動による損益が継続してマイナスになる店舗については、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

 ソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△2,525千円

1,750千円

組替調整額

 税効果調整前

△2,525

1,750

 税効果額

860

△596

 その他有価証券評価差額金

△1,664

1,153

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△521

△1,819

その他の包括利益合計

△2,185

△666

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,120

21,120

合計

21,120

21,120

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月24日

定時株主総会

普通株式

37,171

1,760

2019年3月31日

2019年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

35,904

利益剰余金

1,700

2020年3月31日

2020年6月30日

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,120

21,120

合計

21,120

21,120

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

35,904

1,700

2020年3月31日

2020年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

102,432

利益剰余金

4,850

2021年3月31日

2021年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

637,559千円

827,537千円

現金及び現金同等物

637,559

827,537

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

117,727

1年超

237,203

合計

354,931

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

本社の空調設備(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

117,859

1年超

223,218

合計

341,077

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

 長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。

 短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。

 また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 長期預り保証金は、フランチャイズ事業における預り保証金であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

637,559

637,559

(2)売掛金

731,723

731,723

(3)投資有価証券

11,425

11,425

(4)長期貸付金(※1)

191,339

199,755

8,415

資産計

1,572,047

1,580,463

8,415

(1)買掛金

432,909

432,909

(2)短期借入金

950,000

950,000

(3)未払金

127,254

127,254

(4)未払法人税等

53,949

53,949

(5)長期借入金(※2)

415,019

414,477

△541

(6)リース債務(※2)

21,765

20,155

△1,609

負債計

2,000,897

1,998,746

△2,150

※1.1年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。

※2.1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

4,511

敷金及び保証金

320,977

長期預り保証金

174,460

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 敷金及び保証金並びに長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

637,559

売掛金

731,723

長期貸付金

9,158

27,288

31,725

123,167

合計

1,378,441

27,288

31,725

123,167

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

59,988

259,988

59,988

35,055

リース債務

7,462

7,462

6,840

合計

67,450

267,450

66,828

35,055

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

 長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。

 短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。

 また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 長期預り保証金は、フランチャイズ事業における預り保証金であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

827,537

827,537

(2)売掛金

754,850

754,850

(3)投資有価証券

13,175

13,175

(4)長期貸付金(※1)

182,180

183,704

1,523

資産計

1,777,744

1,779,267

1,523

(1)買掛金

468,939

468,939

(2)短期借入金

400,000

400,000

(3)未払金

158,081

158,081

(4)未払法人税等

151,664

151,664

(5)長期借入金(※2)

355,031

354,452

△578

(6)リース債務(※2)

20,031

18,566

△1,464

負債計

1,553,747

1,551,704

△2,042

※1.1年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。

※2.1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

4,511

敷金及び保証金

325,753

長期預り保証金

180,690

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 敷金及び保証金並びに長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

827,537

売掛金

754,850

長期貸付金

7,173

26,366

31,959

116,680

合計

1,589,561

26,366

31,959

116,680

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

259,988

59,988

35,055

リース債務

8,156

7,534

694

694

694

2,256

合計

268,144

67,522

35,749

694

694

2,256

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,425

10,000

1,425

小計

11,425

10,000

1,425

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

11,425

10,000

1,425

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,511千円)は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,175

10,000

3,175

小計

13,175

10,000

3,175

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

13,175

10,000

3,175

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,511千円)は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社従業員  162名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  59,700株

 付与日

2021年3月30日

 権利確定条件

権利確定条件は定めておりませ

ん。なお、細則については、当社

と付与対象者の間で締結する「新

株予約権割当契約書」で定めてお

ります。

 対象勤務期間

期間の定めはありません。

 権利行使期間

自 2023年3月31日

至 2031年3月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

59,700

   失効

   権利確定

59,700

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

59,700

   権利行使

   失効

   未行使残

59,700

(注)2021年6月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 

第1回新株予約権

 権利行使価格(注)      (円)

900

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

(注)2021年6月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額  -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2020年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

4,604千円

商品評価損

9,639

棚卸資産未実現利益

6,638

賞与引当金

7,470

減損損失

22,333

出資金評価損

19,764

税務上の繰越欠損金

19,937

資産除去債務

42,811

その他

2,949

繰延税金資産小計

136,148

評価性引当額

△52,191

繰延税金資産合計

83,957

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△24,233

その他

△3,185

繰延税金負債合計

△27,419

繰延税金資産(負債)の純額

56,537

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

34.01%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.07

住民税均等割

5.86

評価性引当額の増減

△17.37

子会社税率差異

△1.64

法人税等還付税額

△1.43

所得拡大促進税制による税額控除

△0.66

その他

0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.03

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

13,128千円

商品評価損

8,514

棚卸資産未実現利益

11,234

固定資産未実現利益

9,683

賞与引当金

9,147

未払賞与

20,386

ポイント引当金

14,168

減損損失

27,521

税務上の繰越欠損金

4,582

資産除去債務

45,080

その他

7,740

繰延税金資産小計

171,186

評価性引当額

△45,080

繰延税金資産合計

126,105

繰延税金負債

 

特別償却準備金

△2,443

資産除去債務に対応する除去費用

△24,563

その他

△1,099

繰延税金負債合計

△28,106

繰延税金資産(負債)の純額

97,999

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込み期間を取得から10年~24年と見積り、割引率は0.25%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

119,697千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,720

時の経過による調整額

1,063

資産除去債務の履行による減少額

△1,873

期末残高

125,607

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込み期間を取得から10年~24年と見積り、割引率は0.25%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

期首残高

125,607千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,552

時の経過による調整額

1,106

期末残高

132,266

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱IDOM

2,119,351

(注)単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱IDOM

2,098,176

(注)単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

石田 誠

当社代表取締役社長

(被所有)

間接95.55

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注)2

800,005

当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)3

37,511

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。

銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

3.不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。

不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱E&E

横浜市

青葉区

8,000

資産管理会社

(被所有)

直接95.55

中古車両の売却

中古車両の売却

18,000

役員

石田 誠

当社代表取締役社長

(被所有)

間接95.55

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注)3

510,009

当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)4

20,200

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

中古車両の売却については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。

銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

4.不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。

不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

718.20円

1株当たり当期純利益

28.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年5月17日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首(2019年4月1日)に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

60,764

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

60,764

普通株式の期中平均株式数(株)

2,112,000

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

838.63円

1株当たり当期純利益

137.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2021年5月17日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首(2019年4月1日)に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

290,914

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

290,914

普通株式の期中平均株式数(株)

2,112,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第1回新株予約権(新株予約権の数597個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(株式分割及び単元制度の採用)

 当社は、2021年5月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月29日付をもって株式分割を行っております。また、2021年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割方法

2021年6月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      21,120株

今回の分割により増加する株式数   2,090,880株

株式分割後の発行済株式総数     2,112,000株

株式分割後の発行可能株式総数    8,448,000株

(3) 株式分割の効力発生日

2021年6月29日

(4) 1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首(2019年4月1日)に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額

2,050,000千円

借入実行残高

1,000,000

 差引額

1,050,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

給与及び手当

435,930千円

賞与引当金繰入額

40,183

ポイント引当金繰入額

△26,993

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

1,050,320千円

現金及び現金同等物

1,050,320

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

102,432

4,850

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

(注)2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

リユース業態

流通卸売業態

その他

一時点で移転される財又はサービス

2,547,096

1,755,765

2,894

4,305,756

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

491,664

2,970

494,634

顧客との契約から生じる収益

3,038,760

1,755,765

5,864

4,800,391

外部顧客への売上高

3,038,760

1,755,765

5,864

4,800,391

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

78.48円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

165,739

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

165,739

普通株式の期中平均株式数(株)

2,112,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2021年5月17日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

950,000

400,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

59,988

259,988

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

7,462

8,156

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

355,031

95,043

0.57

2023年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,302

11,874

2022年~2029年

合計

1,386,783

775,061

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

59,988

35,055

リース債務

7,534

694

694

694

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務等

125,607

6,659

132,266

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。