2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

277,448

341,125

未収入金

※1 122,749

※1 77,527

仕掛品

33,531

42,653

前払費用

11,009

6,354

関係会社短期貸付金

960,000

390,000

その他

※1 70,260

※1 70,940

流動資産合計

1,474,999

928,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,652

839

減価償却累計額

606

185

建物(純額)

3,045

653

工具、器具及び備品

50,694

51,302

減価償却累計額

48,219

50,335

工具、器具及び備品(純額)

2,475

966

リース資産

19,330

19,330

減価償却累計額

19,330

19,330

リース資産(純額)

0

0

土地

168,769

168,282

有形固定資産合計

174,290

169,902

無形固定資産

 

 

商標権

255

163

ソフトウエア

28,422

35,484

ソフトウエア仮勘定

9,825

無形固定資産合計

38,503

35,647

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

886,011

886,011

繰延税金資産

30,587

16,818

その他

8,382

2,415

投資その他の資産合計

924,981

905,245

固定資産合計

1,137,775

1,110,794

資産合計

2,612,775

2,039,395

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 14,760

※1 2,200

短期借入金

※2 950,000

※2 400,000

1年内返済予定の長期借入金

59,988

259,988

未払金

※1 30,104

※1 33,938

未払費用

8,271

50,158

未払法人税等

232

213

未払消費税等

8,119

28,560

預り金

※1 16,250

※1 9,562

その他

※1 2,057

※1 1,167

流動負債合計

1,089,784

785,789

固定負債

 

 

長期借入金

355,031

95,043

固定負債合計

355,031

95,043

負債合計

1,444,815

880,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

876,011

876,011

資本剰余金合計

876,011

876,011

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,286

7,286

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

7,186

繰越利益剰余金

274,662

258,079

利益剰余金合計

281,948

272,552

株主資本合計

1,167,959

1,158,563

純資産合計

1,167,959

1,158,563

負債純資産合計

2,612,775

2,039,395

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業収益

※1 502,150

※1 731,648

営業原価

96,119

営業総利益

502,150

635,528

販売費及び一般管理費

※2 409,253

※2 608,075

営業利益

92,896

27,452

営業外収益

 

 

受取利息

※1 12,538

※1 7,622

受取家賃

※1 8,618

※1 9,401

雇用調整助成金

10,321

その他

87

1,619

営業外収益合計

21,243

28,965

営業外費用

 

 

支払利息

7,541

6,362

その他

419

265

営業外費用合計

7,961

6,627

経常利益

106,179

49,790

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,977

特別利益合計

1,977

特別損失

 

 

出資金評価損

10,000

抱合せ株式消滅差損

132,070

固定資産除却損

※4 1,147

減損損失

10,128

特別損失合計

142,070

11,276

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

35,891

40,490

法人税、住民税及び事業税

192

214

法人税等調整額

27,131

13,768

法人税等合計

26,939

13,982

当期純利益又は当期純損失(△)

8,951

26,508

 

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

73,875

60.1

Ⅱ 外注費

 

48,998

39.9

   当期総製造費用

 

122,873

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

 

33,531

 

    合計

 

 

156,404

 

   期末仕掛品たな卸高

 

 

42,653

 

   他勘定振替高

 

17,631

 

   当期営業原価

 

 

96,119

 

(注) 営業原価は子会社の吸収合併に伴い、当事業年度より発生しております。

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

修繕費(千円)

10,800

ソフトウエア(千円)

6,831

合計(千円)

17,631

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

876,011

876,011

7,286

320,785

328,071

1,214,082

1,214,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

37,171

37,171

37,171

37,171

当期純損失(△)

 

 

 

 

8,951

8,951

8,951

8,951

当期変動額合計

46,122

46,122

46,122

46,122

当期末残高

10,000

876,011

876,011

7,286

274,662

281,948

1,167,959

1,167,959

 

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

876,011

876,011

7,286

274,662

281,948

1,167,959

1,167,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

35,904

35,904

35,904

35,904

当期純利益

 

 

 

 

 

26,508

26,508

26,508

26,508

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

7,186

7,186

当期変動額合計

7,186

16,582

9,395

9,395

9,395

当期末残高

10,000

876,011

876,011

7,286

7,186

258,079

272,552

1,158,563

1,158,563

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          17~28年

 工具、器具及び備品   3~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          20~24年

 工具、器具及び備品   3~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

流動資産

 

 

未収入金

69,742千円

75,056千円

その他

69,878

70,857

流動負債

 

 

買掛金

7,751

1,791

未払金

4,513

7,589

預り金

7,593

739

その他

762

309

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額

1,650,000千円

1,850,000千円

借入実行残高

850,000

400,000

 差引額

800,000

1,450,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

関係会社への営業収益

496,767千円

720,220千円

関係会社からの受取利息

12,535

7,618

関係会社からの受取家賃

8,618

9,401

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.8%、当事業年度5.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.2%、当事業年度95.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

役員報酬

80,400千円

94,080千円

給与及び手当

114,409

174,787

減価償却費

3,013

15,813

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

-千円

1,801千円

土地

175

1,977

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

ソフトウエア

-千円

1,147千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は886,011千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は886,011千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2020年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

未払事業所税

394千円

出資金評価損

12,956

税務上の繰越欠損金

19,937

繰延税金資産合計

33,287

繰延税金負債

 

未収還付事業税

△2,699

繰延税金負債合計

△2,699

繰延税金資産の純額

30,587

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2021年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

未払事業所税

291千円

未払賞与

7,832

減損損失

3,444

税務上の繰越欠損金

4,582

未払費用

2,933

その他

178

繰延税金資産合計

19,262

繰延税金負債

 

特別償却準備金

△2,443

繰延税金負債合計

△2,443

繰延税金資産の純額

16,818

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

共通支配下の取引等

(子会社の吸収合併)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

 企業の名称:㈱クルーバーホールディングス(現:㈱クルーバー)

 事業の内容:持株会社

吸収合併消滅会社

 企業の名称:㈱ZERO TO ONE

 事業の内容:システム開発・ECサイト運営

 企業の名称:㈱タッチアップエンターテインメント

 事業の内容:芸能プロダクション

(2)企業結合日

2020年3月30日

(3)企業結合の法的方式

当社を存続会社、㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

企業名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ内の事業シナジーの追求及び企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差損132,070千円を特別損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(株式分割及び単元制度の採用)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,652

2,813

839

185

137

653

工具、器具及び備品

50,694

607

51,302

50,335

2,116

966

リース資産

19,330

19,330

19,330

0

土地

168,769

487

168,282

168,282

有形固定資産計

242,447

607

3,300

239,754

69,852

2,254

169,902

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

721

721

557

92

163

ソフトウエア

47,566

31,901

16,019

(10,128)

63,449

27,964

13,466

35,484

ソフトウエア仮勘定

9,825

21,527

31,352

無形固定資産計

58,112

53,429

47,371

(10,128)

64,170

28,522

13,559

35,647

(注) 「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)の当期増加額のうち主なものは新会計システム導入によるものであります。

無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)の当期減少額はソフトウエア勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。