1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
UP GARAGE USA Co.,Ltd.
㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UP GARAGE USA Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
中古品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
新品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
会員に付与したポイントの利用(販促品との交換)に備えるため、連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、ポイント制度の廃止に伴い2024年3月末をもってポイントが全て失効したことにより、当連結会計年度末より計上しておりません。
当社グループは、カー&バイク用品の販売、フランチャイズシステムの運営等を行っております。商品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、直営店舗における販売については、商品の引渡時に収益を認識しております。また、配送を伴う販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時に収益を認識しております。フランチャイズシステムの運営による収益は、主にロイヤリティ収入であり、当該収入については、時の経過によって履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リユース業態に係る固定資産グループ
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。リユース業態の各店舗については、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしております。ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画において当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。リユース業態の各店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高(客数及び客単価等の仮定を含む)や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、過去の実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積りを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
3.普通株式の自己株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割により5,251,400株、新株予約権の行使により22,800株を発行したことによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加138株は、株式分割によるものであります。
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期預り保証金は、フランチャイズ事業における預り保証金であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3.1年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。
※4.1年内返済予定のリース債務を含めております。
※5.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,349千円)は、非上場株式であり、上記に含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,349千円)は、非上場株式であり、上記に含まれておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,213千円、当連結会計年度30,874千円であります。
前連結会計年度 0.16%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.13%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円)、当年度剰余金(前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円)です。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年1月16日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンの両社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年4月1日付で吸収合併を行いました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業内容
①名称:㈱アップガレージ
事業の内容:カー&バイク用品のリユース事業
②名称:㈱ネクサスジャパン
事業の内容:カー&バイク用品の流通卸売事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業名称
㈱アップガレージグループ
(5)企業結合の目的
グループ内で重複している機能や業務を当社に集約させてコーポレート機能をスリム化し、経営効率を高めます。さらに、経営戦略機能・横串機能を一層強化することにより、グループの競争力を強化し、更なる企業価値の向上を図ります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込み期間を取得から10年~24年と見積り、割引率は0.25%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、前受金の受取による増加であります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。