##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

UP GARAGE USA Co.,Ltd.

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、UP GARAGE USA Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　棚卸資産

商品

中古品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

新品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～45年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、カー＆バイク用品の販売、フランチャイズシステムの運営等を行っております。商品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、直営店舗における販売については、商品の引渡時に収益を認識しております。また、配送を伴う販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時に収益を認識しております。フランチャイズシステムの運営による収益は、主にロイヤリティ収入であり、当該収入については、時の経過によって履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

リユース業態に係る固定資産グループ

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 768,156 | 979,560

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。リユース業態の各店舗については、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしております。ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画において当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際の売上高が当該計画にて予定されていた売上高よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。リユース業態の各店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高（客数及び客単価等の仮定を含む）や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、過去の実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積りを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

#### (1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

#### (2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　リース資産（純額）には、在外子会社が計上している使用権資産が含まれております。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,050,000 | 千円 | 2,050,000 | 千円
借入実行残高 | 200,000 |  | 150,000 |
差引額 | 1,850,000 |  | 1,900,000 |

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 31,027 | 千円 | 25,867 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
給与及び手当 | 1,107,224 | 千円 | 1,249,410 | 千円
退職給付費用 | 29,614 |  | 33,053 |
地代家賃 | 486,102 |  | 547,355 |
賞与引当金繰入額 | 26,671 |  | 27,358 |

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 972 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 54 |  | － |
計 | 1,026 |  | － |

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 307 | 千円 | 1,513 | 千円
計 | 307 |  | 1,513 |

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
建物及び構築物 | 928 | 千円 | 780 | 千円
機械装置及び運搬具 | 137 |  | 1,984 |
工具、器具及び備品 | 18 |  | 12 |
計 | 1,084 |  | 2,778 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △525 | 千円 | △250 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | △525 |  | △250 |
法人税等及び税効果額 | 118 |  | 78 |
その他有価証券評価差額金 | △406 |  | △171 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △4,467 |  | △1,523 |
その他の包括利益合計 | △4,874 |  | △1,695 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,899,900 | 7,500 | － | 7,907,400
合計 | 7,899,900 | 7,500 | － | 7,907,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 207 | － | － | 207
合計 | 207 | － | － | 207

(注) 　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により7,500株を発行したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 193,542 | 24.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 256,983 | 利益剰余金 | 32.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,907,400 | 19,500 | － | 7,926,900
合計 | 7,907,400 | 19,500 | － | 7,926,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 207 | 37 | － | 244
合計 | 207 | 37 | － | 244

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により19,500株を発行したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

#### ２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 256,983 | 32.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 289,322 | 利益剰余金 | 36.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,873,626 | 千円 | 2,166,364 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,873,626 |  | 2,166,364 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

#### １．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内 | 187,044 | 209,015
１年超 | 255,381 | 228,003
合計 | 442,425 | 437,018

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金、リース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

長期預り保証金は、フランチャイズ事業における預り保証金であります。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※５) | 14,500 | 14,500 | －
(2) 長期貸付金(※３) | 154,892 | 130,196 | △24,695
(3) 敷金及び保証金 | 374,340 | 290,594 | △83,745
資産計 | 543,732 | 435,291 | △108,440
(1) リース債務(※４) | 69,779 | 67,031 | △2,747
(2) 長期預り保証金 | 177,050 | 114,527 | △62,522
負債計 | 246,829 | 181,558 | △65,270

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※５) | 14,250 | 14,250 | －
(2) 長期貸付金(※３) | 148,640 | 114,677 | △33,962
(3) 敷金及び保証金 | 441,368 | 297,429 | △143,939
資産計 | 604,259 | 426,356 | △177,902
(1) リース債務(※４) | 121,282 | 114,165 | △7,117
(2) 長期預り保証金 | 191,510 | 100,353 | △91,156
負債計 | 312,792 | 214,518 | △98,274

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３．１年内回収予定の長期貸付金(流動資産　その他)は、長期貸付金に含めております。

※４．１年内返済予定のリース債務を含めております。

※５．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非上場株式 | 4,349 | 4,776

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,873,626 | － | － | －
売掛金 | 955,823 | － | － | －
長期貸付金 | 6,251 | 25,473 | 32,916 | 90,250
合計 | 2,835,702 | 25,473 | 32,916 | 90,250

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,166,364 | － | － | －
売掛金 | 1,159,217 | － | － | －
長期貸付金 | 6,298 | 25,661 | 33,159 | 83,520
合計 | 3,331,879 | 25,661 | 33,159 | 83,520

(注)２．短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 250,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 11,966 | 15,139 | 15,691 | 16,627 | 6,903 | 3,451
合計 | 261,966 | 15,139 | 15,691 | 16,627 | 6,903 | 3,451

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 150,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 20,844 | 26,949 | 28,722 | 19,983 | 17,258 | 7,524
合計 | 170,844 | 26,949 | 28,722 | 19,983 | 17,258 | 7,524

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,500 | － | － | 14,500
資産計 | 14,500 | － | － | 14,500

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,250 | － | － | 14,250
資産計 | 14,250 | － | － | 14,250

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 130,196 | － | 130,196
敷金及び保証金 | － | 290,594 | － | 290,594
資産計 | － | 420,791 | － | 420,791
リース債務 | － | 67,031 | － | 67,031
長期預り保証金 | － | 114,527 | － | 114,527
負債計 | － | 181,558 | － | 181,558

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 114,677 | － | 114,677
敷金及び保証金 | － | 297,429 | － | 297,429
資産計 | － | 412,106 | － | 412,106
リース債務 | － | 114,165 | － | 114,165
長期預り保証金 | － | 100,353 | － | 100,353
負債計 | － | 214,518 | － | 214,518

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,500 | 10,000 | 4,500
小計 | 14,500 | 10,000 | 4,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 14,500 | 10,000 | 4,500

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,349千円)は、非上場株式であり、上記に含まれておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,250 | 10,000 | 4,250
小計 | 14,250 | 10,000 | 4,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 14,250 | 10,000 | 4,250

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,776千円)は、非上場株式であり、上記に含まれておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

###### ２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,291千円、当連結会計年度34,676千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
年金資産の額 | 111,073,378 | 130,690,796
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 107,875,555 | 126,598,844
差引額 | 3,197,823 | 4,091,952

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.13％(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度0.13％(自2025年４月１日至2026年３月31日)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度3,242,847千円)、当年度剰余金(前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円)です。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 162名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 179,100株
付与日 | 2021年３月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年３月31日 至　2031年３月29日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 109,800
権利確定 | －
権利行使 | 19,500
失効 | 2,700
未行使残 | 87,600

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(注)(円) | 300
行使時平均株価(円) | 1,099
付与日における公正な評価単価(円) | －

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 70,073千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 15,598千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 14,420 | 千円 |  | 14,646 | 千円
商品評価損 | 9,842 |  |  | 11,148 |
賞与引当金 | 8,084 |  |  | 8,537 |
未払賞与 | 939 |  |  | － |
減損損失 | 4,616 |  |  | 4,004 |
繰越欠損金 | 13,257 |  |  | 14,702 |
資産除去債務 | 63,463 |  |  | 69,377 |
その他 | 4,702 |  |  | 4,259 |
繰延税金資産小計 | 119,327 |  |  | 126,676 |
評価性引当額 | △13,257 |  |  | △14,702 |
繰延税金資産合計 | 106,069 |  |  | 111,973 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △35,585 |  |  | △38,516 |
その他 | △1,404 |  |  | △1,326 |
繰延税金負債合計 | △36,989 |  |  | △39,843 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 69,080 |  |  | 72,130 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
留保金課税 | 1.7 |  |  | 1.3 |
住民税均等割 | 2.0 |  |  | 2.1 |
評価性引当額の増減 | △4.3 |  |  | 1.3 |
賃上げ投資促進税制 | △2.3 |  |  | △4.4 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |  |  | 30.6 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から10年～24年と見積り、割引率は0.25％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
期首残高 | 188,277 | 千円 | 203,369 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,466 |  | 16,925 |
時の経過による調整額 | 1,625 |  | 2,026 |
期末残高 | 203,369 |  | 222,321 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 売上区分 | 合計
リユース業態 | 流通卸売業態 | その他
一時点で移転される財又はサービス | 6,965,019 | 5,573,457 | 45,850 | 12,584,327
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 1,298,873 | 98,620 | － | 1,397,494
顧客との契約から生じる収益 | 8,263,892 | 5,672,078 | 45,850 | 13,981,821
外部顧客への売上高 | 8,263,892 | 5,672,078 | 45,850 | 13,981,821

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 売上区分 | 合計
リユース業態 | 流通卸売業態 | その他
一時点で移転される財又はサービス | 7,887,897 | 5,964,072 | 18,075 | 13,870,045
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 1,430,865 | 84,064 | － | 1,514,929
顧客との契約から生じる収益 | 9,318,762 | 6,048,136 | 18,075 | 15,384,974
外部顧客への売上高 | 9,318,762 | 6,048,136 | 18,075 | 15,384,974

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 149,279 | 31,027
契約負債(期末残高) | 31,027 | 25,867

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は149,279千円であります。　　前連結会計年度の契約負債の重要な変動は、収益認識による減少によるものであります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31,027千円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
㈱IDOM | 3,063,063

(注)　単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
㈱IDOM | 3,235,788

(注)　単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 石田　誠 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 間接71.63 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注) | 12,000 | ― | ―

(注) 不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役会長石田誠より債務保証を受けております。

不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 石田　誠 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 間接71.52 | 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注) | 12,000 | ― | ―

(注) 不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役会長石田誠より債務保証を受けております。

不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 582.37 | 円 | 647.56 | 円
１株当たり当期純利益 | 99.44 | 円 | 98.69 | 円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 98.46 | 円 | 97.78 | 円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 785,873 | 780,957
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 785,873 | 780,957
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,902,968 | 7,913,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 78,848 | 73,463
(うち新株予約権(株)) | (78,848) | (73,463)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―