# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (千円) | 10,530,617 | 11,355,991 | 12,557,434 | 13,981,821 | 15,384,974
経常利益 | (千円) | 699,757 | 874,788 | 975,727 | 1,083,608 | 1,129,425
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 412,754 | 559,266 | 639,448 | 785,873 | 780,957
包括利益 | (千円) | 413,355 | 558,062 | 638,868 | 780,999 | 779,262
純資産額 | (千円) | 3,100,556 | 3,534,912 | 4,015,206 | 4,604,913 | 5,133,005
総資産額 | (千円) | 5,338,173 | 5,520,942 | 6,193,109 | 6,585,838 | 7,390,960
１株当たり純資産額 | (円) | 393.80 | 448.77 | 508.27 | 582.37 | 647.56
１株当たり当期純利益 | (円) | 61.12 | 71.03 | 81.04 | 99.44 | 98.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 60.71 | 70.36 | 80.28 | 98.46 | 97.78
自己資本比率 | (％) | 58.1 | 64.0 | 64.8 | 69.9 | 69.4
自己資本利益率 | (％) | 16.9 | 16.9 | 16.9 | 18.2 | 16.0
株価収益率 | (倍) | 6.57 | 9.98 | 9.59 | 9.40 | 9.89
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 600,622 | 553,813 | 1,150,808 | 460,285 | 1,192,643
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △297,382 | △313,121 | △423,666 | △562,640 | △543,381
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 943,906 | △455,730 | △307,777 | △295,811 | △355,818
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,074,588 | 1,858,587 | 2,276,706 | 1,873,626 | 2,166,364
従業員数 | (人) | 188 | 203 | 197 | 209 | 238
(外、平均臨時雇用者数) | (134) | (128) | (135) | (163) | (176)

(注) １．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人数を(　)外数で記載しております。

３．当社は、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
営業収益及び売上高 | (千円) | 826,835 | 1,022,671 | 12,570,925 | 13,872,607 | 15,269,487
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,352 | 232,842 | 995,796 | 1,112,459 | 1,180,931
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △11,829 | 207,047 | 2,022,967 | 824,069 | 832,584
資本金 | (千円) | 519,220 | 519,760 | 523,180 | 524,305 | 527,230
発行済株式総数 | (株) | 2,624,500 | 2,625,700 | 7,899,900 | 7,907,400 | 7,926,900
純資産額 | (千円) | 2,062,742 | 2,146,083 | 4,013,977 | 4,646,348 | 5,227,590
総資産額 | (千円) | 2,988,800 | 2,758,505 | 6,194,442 | 6,573,440 | 7,371,892
１株当たり純資産額 | (円) | 261.99 | 272.45 | 508.12 | 587.61 | 659.50
１株当たり配当額 | (円) | 47.50 | 63.00 | 24.50 | 32.50 | 36.50
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △1.75 | 26.30 | 256.37 | 104.27 | 105.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 26.05 | 253.97 | 103.24 | 104.25
自己資本比率 | (％) | 69.0 | 77.8 | 64.8 | 70.7 | 70.9
自己資本利益率 | (％) | △0.7 | 9.8 | 65.7 | 19.0 | 16.9
株価収益率 | (倍) | － | 26.96 | 3.03 | 8.97 | 9.28
配当性向 | (％) | － | 79.9 | 9.6 | 31.2 | 34.7
従業員数 | (人) | 38 | 46 | 197 | 208 | 236
(外、平均臨時雇用者数) | (9) | (8) | (135) | (159) | (172)
株主総利回り | (％) | － | 181.7 | 116.0 | 142.9 | 153.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (105.8) | (141.3) | (139.2) | (187.4)
最高株価 | (円) | 1,800 | 729 (2,136) | 850 | 1,230 | 1,224
最低株価 | (円) | 1,013 | 652 (1,206) | 606 | 690 | 753

(注) １．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．第８期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人数を(　)外数で記載しております。

５．当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第８期及び第９期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．第12期の１株当たり配当額については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．第８期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、第９期の株価については2023年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、2023年４月１日付の株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９．当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併したため、第10期における主要な経営指標等については、第９期以前と比較して大きく変動しております。

### ２ 【沿革】

当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。

単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。

1999年４月 | ㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立 東京都町田市に１号店「アップガレージ町田店」を出店
2000年11月 | 新業態として中古２輪パーツ専門店「アップガレージ　ライダース」を開始
2002年12月 | 「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成
2004年３月 | ㈱アップガレージ　東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年８月 | 子会社　㈱バックアップガレージを設立
2005年６月 | 新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ　ホイールズ」を開始
2005年７月 | 子会社　㈱リーワンネットを設立
2006年６月 | 子会社　㈱バックアップガレージを吸収合併
2007年３月 | 子会社　㈱リーワンネットを清算
2010年３月 | 本社を神奈川県横浜市青葉区に移転
2010年６月 | 新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」を開始
2010年８月 | 「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成
2012年４月 | ㈱アップガレージ　MBOにより上場廃止
2012年11月 | 「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」加盟店が50店舗達成
2013年５月 | タイ王国に子会社　UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立
2013年９月 | モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」(現　「upgarage.com(アップガレージドットコム)」)を開始
2014年２月 | 「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」加盟店が100店舗達成
2014年４月 | ㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス(現　㈱アップガレージグループ)を設立 子会社　㈱東京タイヤ(旧　㈱ネクサスジャパン)を設立
2015年４月 | 子会社　㈱ZERO TO ONEを設立
2016年７月 | 「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成
2017年７月 | 子会社　㈱タッチアップエンターテインメントを設立 新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始
2017年12月 | 子会社　UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算
2018年８月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社　UP GARAGE USA Co.,Ltd.を設立
2018年10月 | 新業態として中古工具専門店「ワークガレージ(現　アップガレージ　ツールズ)」を開始
2019年４月 | 子会社　㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更
2019年６月 | 自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始
2019年10月 | 「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成
2020年２月 | 「東京タイヤ流通センター(現　タイヤ流通センター)」加盟店が150店舗達成
2020年３月 | 子会社　㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併
2020年４月 | ㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更
2021年４月 | 中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージ　ツールズ」に名称変更
2021年12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2022年３月 | 新業態として中古自転車専門店「アップガレージ　サイクルズ」を開始
2022年４月 | 新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023年３月 | 新業態として中古カスタムカー専門店「アップガレージ　カーズ」を開始
2023年４月 | 子会社　㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併 ㈱クルーバーを㈱アップガレージグループに商号変更
2024年４月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」を出店
2025年１月 | 「アップガレージ」直営・FC店舗数が250店舗達成
2025年２月 | 「タイヤ流通センター」加盟店が200店舗達成

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、カー＆バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。

また、当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。

カー＆バイク用品のリユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店しております。

流通卸売業態では、従来の卸売とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。

2019年６月に開始した自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」は、当社グループが属する自動車業界における、人材の定着率や応募人員の低下等の課題解決のために業界に専門特化した人材紹介サービスとなります。自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後６ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。

#### (1) リユース業態

リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。

また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。

当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用頂ける機会を設けております。

##### ①　店舗展開とブランドの拡充

###### ａ．店舗ブランド

リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。

取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。

当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。

また、中古カー＆バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。

店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。

「アップガレージ」 | 中古カー用品の買取・販売
「アップガレージ　ライダース」 | 中古バイク用品の買取・販売
「アップガレージ　ホイールズ」 | 中古カーホイールの買取・販売に特化
「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」 | 中古車の買取
「アップガレージ　ツールズ」 | 中古工具の買取・販売
「アップガレージ　サイクルズ」 | 中古自転車の買取・販売
「アップガレージ　カーズ」 | 中古カスタムカーの販売

「アップガレージ　ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。

バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。

「アップガレージ　ホイールズ」は、2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。

カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション((注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少)が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。

「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年７月に開始しました。

カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足頂ける価格で買取査定することが可能となっております。

「アップガレージ　ツールズ」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。

カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY(Do It Yourself)ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。

「アップガレージ　サイクルズ」は、2022年３月に開始したブランドで、中古自転車の車体とパーツのリユース業態となります。

既存のアップガレージブランドの顧客層だけではない、幅広い世代にご利用頂けるようにシティサイクル、電動自転車、ロードバイクなどの自転車全般の車体とパーツを取り扱っております。

「アップガレージ　カーズ」は、2023年３月に開始した中古カスタムカーの販売を行うブランドとなります。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」で買取した中古車を中心に、中古カスタムカーに特化した中古車販売と中古パーツを扱うアップガレージならではのパーツ取付サービスを提供することで一般の中古車販売店との差別化を図っております。

###### ｂ．単独店から併設店の強化

「アップガレージ　ライダース」は、新たに店舗を出店する「単独店」のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け「併設店」という方式でのブランド展開も行うようになりました。

前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。

「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」及び「アップガレージ　カーズ」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。

「アップガレージ　ツールズ」及び「アップガレージ　サイクルズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。

また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。

###### ｃ．店舗展開の状況

上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ　ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ　ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ　ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ　サイクルズ」、中古カスタムカー販売専門店の「アップガレージ　カーズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。

当連結会計年度末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。

(単位：店)

| アップ ガレージ | アップ ガレージ ライダース | アップ ガレージ ホイールズ | アップ ガレージ ツールズ | パーツ まるごと クルマ＆バイク買取団 | アップ ガレージ サイクルズ | アップ ガレージ カーズ | 合計
直営店 | 35 (7) | 23 (4) | 5 (1) | 2 (-) | 2 (△1) | 10 (1) | 1 (-) | 78 (12)
ＦＣ店 | 122 (9) | 71 (6) | 6 (△2) | - (-) | 2 (-) | - (-) | - (-) | 201 (13)
海外 | 2 (1) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 2 (1)
合計 | 159 (17) | 94 (10) | 11 (△1) | 2 (-) | 4 (△1) | 10 (1) | 1 (-) | 281 (26)

(注) １．(　)は期中の増減数を表しております。

２．上記はブランド毎の展開数であり、１箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。当連結会計年度末時点における拠点数の合計は196拠点であります。

##### ②　EC販売構成の拡充とモール型ECサイトの自社開発

###### ａ．モール型ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」

当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。

また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。

フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。

ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。

このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比は2026年３月期で23.3％と、開始前の2013年３月期14.4％と比べて順調に増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。

提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。

ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、認知度は日々向上しております。

ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。

また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。

###### ｂ．海外版「upgarage.com(アップガレージドットコム)」

海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー＆バイク用品専門のモールECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いを頂いたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展開も実施することを踏まえ、「upgarage.com(アップガレージドットコム)」の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年５月に開始いたしました。

特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移しております。

##### ③　フランチャイズ展開と収益

フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。

##### ④　グローバル展開

日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。

当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人(UP GARAGE USA Co.,Ltd.)を設立しております。

2018年８月にEC販売の強化及び現地(アメリカ合衆国カリフォルニア州)での出店準備を行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。

既存の海外版「upgarage.com(アップガレージドットコム)」サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響等により先行きの不透明な状況が続きましたが、2024年４月にアメリカ国内１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」をオープンし、店舗でのカー用品の買取・販売を開始いたしました。また、2025年11月にアメリカ国内２号店となる「アップガレージOntario(オンタリオ)店」をオープンいたしました。

#### (2) 流通卸売業態

流通卸売業態では、「タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発した受発注プラットフォーム「ネクスリンク」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「ネクスリンク」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。

これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。

##### ①　「タイヤ流通センター」

「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったため立ち上げた「タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースの受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を開発・導入し、直営店舗及びフランチャイズ店舗が行う発注・納品管理等の効率化を進め、その後フランチャイズ店以外の加盟店にも積極的に募集いたしました。

これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注、納品管理、支払が当社グループへ一元化できる等の管理業務が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。

また、「タイヤ流通センター」は、受発注プラットフォームの機能以外にも、サイズやメーカーによって料金体系が分かり難い新品タイヤを「３プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、「タイヤ流通センター」加盟店舗は全店取扱いが可能となります。

３プライスとは、「ゴールド・プラチナ・ダイヤモンド」のカテゴリーに分け、それぞれ「安さ重視」、「バランス重視」、「品質重視」として、「ゴールド：安さ重視」ならアジアメーカータイヤ、「プラチナ：バランス重視」なら国内海外メーカー良品質タイヤ、「ダイヤモンド：品質重視」なら国産ブランドタイヤでパッケージ化したものです。加盟店のために通常単品で仕入れるより安価に設定し、タイヤ購入ユーザーもタイヤ選びで悩まないサービスとなる等、「タイヤ流通センター」サービスのオリジナル性を高める要素となっております。

当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」加盟店は、次のとおりであります。

(単位：店)

| 当連結会計年度末 | 前期末増減数
加盟店数 | 209 | 9

##### ②　「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」

当社グループ及びフランチャイズ店に限らず、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についても、店舗(直営及びフランチャイズ)の発注・仕入管理やパーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や、本部管理機能の効率化といった課題がありました。

しかし、これらを解消するためのシステム投資は、開発ノウハウ・投資資金、パーツ適合ノウハウ等の関係で単独企業での開発は難しい側面もあったため、当社グループの「ネクスリンク」を改良し、「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」という形態で加盟企業を募集し、流通卸売業態の拡大を目指すべく2018年３月からサービス開始いたしました。

特徴としては、通常の「ネクスリンク」機能に加え、企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引計算、支払を当社へ一元化する機能を盛り込んだものとなります。提出日現在、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｄ．販売実績　」の注記に記載のとおり、主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっておりますが、「タイヤ流通センター」同様にチェーン展開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取り(発注・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理等)がシステム上で可能といった特徴を広め、導入企業の拡大や取扱高の増加を進めてまいります。

商流としては、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を介して加盟店から当社グループへの発注(卸売上)と当社グループからカー＆バイク用品メーカー(契約企業690社以上)への発注(仕入)による卸売取引となります。

［リユース業態事業系統図(店舗)］

［リユース業態事業系統図(EC)］

［流通卸売業態事業系統図(受発注プラットフォーム)］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
UP GARAGE USA Co.,Ltd. (注) | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 300千米ドル | カー＆バイク用品のリユース事業 | 100.00 | 取締役１名の兼任 資金の貸付 商品の販売 管理業務の受託

(注) 　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。