第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「Good Mobility, Happy Life」をブランドスローガンに掲げ、「Mobility Parts取引のリーディングカンパニーとして、取引の利便性を高め、国内外での場や機会を増やすことで、市場を拡大する」をビジョンとしております。
さらにビジョンを実践していく上で、「パーツの買取や販売、取付、また、それらを企業向けにサポートするサービスによって、モビリティライフの充実を推進する」をミッションに、「カスタムによる高揚感や楽しさ、充実した時間と空間を提供することで、リユースでのパーツの売買をライフスタイルとして定着させる」をバリューに定めております。
そして、日々自動車・バイク関連事業での様々な革新と市場環境の変化への機動的な対応を行うことにより、企業理念を具体化して実践し、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 中期経営計画
当社グループは、「UP GARAGEのある生活」が人々の「あたりまえ」となり、世界中で「UP GARAGE」のロゴマークが見られるような世の中になることを実現することで、『循環型社会(サーキュラーエコノミー)におけるMobility Partsの中核的サービスプロバイダー』となることを中長期的に目指す姿として定めております。
その実現に向けた成長の礎づくりとして、2029年３月期までの中期経営計画を以下のように策定しております。
① ３つの行動方針
ａ．マーケットの拡大
店舗出店については、国内の年間出店計画を2027年３月期以降は加速してまいります。海外については、アメリカ合衆国内で年間１店舗の新規出店を計画しておりますが、アメリカ合衆国内での買取販売の循環サイクルを早期に確立することで出店ペースの加速を目指してまいります。サイクルズについては、年間３～５店舗の新規出店を計画しております。
取扱商品については、カー用品・バイク用品だけでなく自転車、ベビーカーや車椅子などMobility Parts全般に拡大すると共に、レンタルや取付、整備等の付加価値や収益性の高いラストワンマイルサービスの事業化をM＆Aも活用しながら目指してまいります。
ｂ．循環モデルの拡張・効率化
中古カー用品市場において、マーケットリーダーの地位を確立したアップガレージの買取→商品化→データベース化→販売の循環モデルは当社グループの最大の強みであり、他社との差別化要因となっております。この循環モデルをシステム・DXの強化により、データ基盤の整備、店舗・本部のDX化、システム連携・構築に取り組むことで中古カー用品の循環モデルから『新品～中古Mobility Partsに関わる独自の循環モデル』への進化・拡大を目指してまいります。
ｃ．人的資本強化
人的資本については、組織風土の改革、人材の採用・育成・定着、次世代経営層の強化、デジタル人材の育成に注力することで働きがいと働きやすさの両立による人的資本の確保と充実を目指してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境
当社グループの主要事業である中古カー＆バイク用品販売のリユース業態が属する国内のリユース市場は、スマートフォンの普及、インターネットの高速化、フリマアプリ等の台頭に伴うCtoC(個人間売買)取引の活性化による市場拡大が続いております。
特に近年では、物価上昇による生活防衛意識の高まり等により新品よりも割安なリユースへの需要は年々拡大を続けており、今後も成長が続くものと考えております。
〔リユース市場規模の推移〕
(注) ㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2025」を使用しております。
〔リユースカー用品市場規模の推移〕
(注) ㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2025」を使用しております。
また、当社グループが属する国内の自動車関連市場は、大別して新車販売市場と自動車アフターマーケット市場に区分され、更に自動車アフターマーケット市場は、中古車小売、自動車賃貸、補修部品・カー用品、自動車整備等の分野に分解されます。
市場の牽引役となる新車登録台数(一般社団法人日本自動車販売協会連合会 公表データより)については、2025年度は前年比4.9％減少の247.1万台で推移しております。
自動車アフターマーケットのうち、2023年度の補修部品・カー用品市場(㈱矢野経済研究所発行の「自動車アフターマーケット総覧2024年版」より)は、前年比1.7％増加の31,032億円となり僅かな増加となりました。その中で当社グループの買取対象となる新品カー用品の市場規模は前年比0.9％減少の13,838億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 商品買取について
当社グループは、事業の持続的な成長を実現するため、リユース業態の根幹であるカー＆バイク用品の買取を強化していくことが最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの買取方法は、「店頭買取」、宅配便を利用した「宅配買取」、直接訪問して買取を行う「出張買取」という３つの買取方法があります。また、それらの強みとしてカスタムパーツの査定も積極的に行うという特徴を活かし、カスタムカーを中心とした車両買取を開始いたしました。今後も買取のチャネルの多様化を進めてまいります。
更に、買取査定のデータベース化、買取査定書類や手続きのIT化を進めることで、お客様の利便性の向上と業務効率化を進めてまいります。
② 店舗展開について
当社グループは、事業の持続的な成長と安定した収益を確保するため、直営店舗及びフランチャイズ店舗による継続的な新規出店を行うことが重要と認識しております。
その中において、フランチャイズ出店を希望されるエリアを優先的に出店してきましたが、どうしても人口の多い都市部エリアへの出店希望の偏りが起こりやすくなっております。
そのため、メインブランドである「アップガレージ」を出店すべきエリアと、既にブランド認知が進んだエリアにおいては、「アップガレージ ライダース」等の専門店を集中出店するエリアとで区分し、効果的な店舗展開を行ってまいります。
③ グローバル展開について
当社グループは、今後の持続的な成長を実現するためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、そのためには、現地ビジネス習慣の習得、リユース業態の現地法規制対応等といった様々な課題を克服する人的リソースの確保が重要であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と現地責任者スタッフの育成を行い、市場状況調査や経営管理強化を図り、速やかな海外展開が可能となる事業基盤の強化を進めてまいります。
④ システム開発投資について
当社グループは、リユース業態における基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やモール型ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」、スマートフォンアプリ、流通卸売業態における受発注プラットフォーム「ネクスリンク」等を自社開発することで、事業オペレーションに合わせたカスタマイズ、新たな試みのシステム反映等を有機的に行っております。
今後、事業の持続的な成長を実現するためには、益々システム開発に対する重要性が高まってくると認識しており、継続的な投資によるシステムのリプレース、新たな機能の拡張、EC及び受発注プラットフォームを普及させるための取り組み、店舗オペレーション改善関連で開発したシステムの外部販売、システム開発人材の育成を重点課題として取り組んでまいります。
⑤ 人材確保と育成について
当社グループは、人事体制を強化することで、一貫した人材戦略の遂行を図っております。特に、デジタル人材の育成、次世代経営層の強化、多様な人材の登用を柱とし、社員一人ひとりが能力を発揮しやすい環境づくりを推進しております。また、エンゲージメント向上・ダイバーシティの観点からも、キャリア面談の全社実施、デジタル・ダイバーシティ研修の受講徹底、有給休暇や育児休業の取得促進といった取り組みを展開しております。今後もKPIとして設定している各目標の達成に向けて、人材ポートフォリオの最適化と組織風土の改革を両輪に、人的資本価値の最大化を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を以下のとおり定め、事業活動を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、展開する事業を成長・発展させ、企業価値を向上させることを通じて、社会の持続的成長に貢献します。とりわけ祖業であり事業の中心軸であるカー＆バイク用品のリユース業態は、「買取→チェック・修理→販売→買取」という循環をつくることにより、商品が持つモノとしての価値を再創造し、SDGsが目指す循環型社会構築に直接寄与します。また、社会との共生を図り、お客様・お取引先様・従業員・株主様等のステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、高邁な経営を行います。さらに、サステナビリティに対して、経営陣が自ら取り組むだけでなく、従業員に対し、事業活動の中で実践するために必要な知識向上を目的として、教育・啓発を継続的に行います。
この方針に基づき、当社グループが特定した重要課題（マテリアリティ）への対応状況及び、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の枠組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを経営の重要事項と位置付け、本業であるリユース事業の成長が直接的に社会貢献につながる「サステナビリティ経営」を実効的に推進するため、以下の体制を構築しております。
・サステナビリティ委員会の設置
当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は、執行役員、常勤監査役、及び委員長が指名する役職員で構成され、経営陣が一丸となってESG課題の特定・施策の策定・進捗管理を行っております。
・監督体制と外部知見の活用
サステナビリティ委員会には、客観的な視点を取り入れるため、オブザーバーとして社外取締役及び社外監査役が委員会に参加し、専門的な知見に基づく助言・提言を行っております。委員会の活動内容は定期的に取締役会へ報告され、重要な意思決定については取締役会で決議する体制を整えております。
・規律の策定と浸透
サステナビリティ基本方針や社員行動指針等の重要規程は、取締役会の決議を経て整備しております。これらを社内広報を通じて全従業員へ周知徹底するとともに、IR活動を通じてステークホルダーへの適切な情報開示を行い、双方向のコミュニケーションを通じて経営の透明性を高めております。
(2) 戦略
当社グループは、本業の推進こそが社会の持続的成長に直結すると認識しております。この循環型ビジネスモデルを持続させ、さらなる拡張を図るための重要な成長ドライバーとして、「ITシステムの進化」及び「人的資本の最大化」を戦略の柱として位置付けております。
これら成長ドライバーの推進、ならびに人的資本における評価・給与決定（報酬体系）のプロセスについては、当社のみならず、連結子会社であるUP GARAGE USA Co.,Ltd.を含む連結各社において一貫した基本方針のもとで共有・展開しております。
・ITシステムの進化：循環型モデルの拡張と効率化
リユース事業においては、多種多様な一点物を正確に管理・流通させる高度な「単品管理」が不可欠です。当社グループでは、自社開発の基幹システムを直営店・FC店に展開し、ECサイトを含めた一気通貫の運用を行うことで、リユース商品の価値最大化を実現しております。また、流通卸売事業においても、自社開発システムを通じて取引先との商流をデジタル化し、業務効率化やペーパーレス化に貢献しております。
このように、テクノロジーを活用して資源循環のスピードと精度を高めることは、お取引先様を含む社会全体の資源有効活用に資するものであり、当社グループの持続的な成長に不可欠な経営基盤であると認識しております。
・人的資本の最大化：「ラストワンマイル」を担う人材の育成と多様性の尊重
システムを構築・運用し、そこから得られるデータを活用して顧客に最適な提案を行うのは、最終的には「人」であります。当社グループは「ラストワンマイルは人材」であるという信念のもと、顧客満足度の向上とブランド価値の永続的な構築に向けた人的資本投資を強化しております。
特にグローバル展開を見据えた「多様性（ダイバーシティ）」を重要な戦略要素と捉えております。これは性別・国籍・年齢などの属性（デモグラフィック）に加え、多様なスキル・経験・思考（コグニティブ）の融合を意味します。個々の多様な能力が発揮されるためには、一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を両立できる組織文化が不可欠です。
この考えに基づき、当社グループでは「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、多様な人材が主体的に挑戦し続けられる環境づくりを推進しております。給与決定の根幹となる人事評価制度においても、グループ一貫して客観的なスキル評価（スキル評価シート等）に基づく公正な基準を採用しており、UP GARAGE USA Co.,Ltd.においても現地の雇用慣行・報酬水準にローカライズ（最適化）しながら柔軟に運用しております。
これらの人的資本への投資は、変化の激しいモビリティ業界において、持続的な店舗競争力の維持及びDX推進による労働生産性向上の基盤となるものであり、中長期的な収益性の向上に直結するものと認識しております。
（※具体的な方針の詳細は「
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営戦略上の重要事項と捉え、以下の体制で識別・管理を行っております。
・リスク管理体制
「サステナビリティ委員会」が、グループ全体のリスク及び機会の識別・評価を統括しております。特定された重要課題（マテリアリティ）に基づき、事業継続に影響を及ぼすリスクを全社レベルでモニタリングし、その対応状況を定期的に取締役会へ報告する体制を構築しております。
・ITシステム・投資判断の最適化
当社グループの競争力の源泉であるITシステムに関しては、代表取締役が主導する「システム会議（全執行役員及び監査役で構成）」において、投資の優先順位、セキュリティリスク、障害対策等を審議しております。これにより、迅速な意思決定とリスク低減を両立させております。
・主なリスクと対応策・機会
ITシステムと人的資本を「成長の機会」と「潜在的リスク」の両面から捉え、以下のとおり対応しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ経営の根幹を支える「ITシステム」及び「人的資本」において、以下の指標及び目標を掲げ、機動的な施策を展開しております。
① ITシステム
ITシステムは当社グループの競争力の源泉であり、以下の３つのテーマを軸に、持続的な価値創造に取り組んでおります。
・エンジニアの内製化と知見の蓄積
ビジネスサイドとシステムサイドの迅速な連携を図るため、10年以上前よりエンジニアの内製化を推進しております（当連結会計年度末現在：正社員比率75％）。これにより、ノウハウの蓄積、開発スピードの向上、及びコスト最適化を実現しております。また、エンジニアの長期的なモチベーション喚起とスキル向上を目的に、自身の裁量で新技術の研究やリサーチ等に時間を充てられる「20％ルール」を導入しているほか、「火曜・水曜はリモートワーク可能とするハイブリッド勤務体制」を構築しております。このように、技術的な挑戦と柔軟な働き方を両立できる環境を提供することで、優秀なエンジニア人材の定着と組織の持続的な成長を図っております。
・セキュリティリスクへの対応（ゼロトラストの推進）
社内にインフラSREチームを組織し、強固な運用監視体制を構築しております。高度化するサイバー攻撃に対し、ゼロトラストモデルの実現に向けた最新技術の導入と対策を継続的に実施し、安全なサービス基盤を維持しております。
・ITシステムの安定稼働と冗長化
全サーバーのクラウド移行を完了し、高い耐障害性と拡張性を備えたインフラ環境を構築しております。基幹系システムにおいては「SLA99.5％以上」の維持を重要指標とし、安定的なサービス提供に努めております。
② 人的資本
当社グループは、「ポテンシャル採用」「教育・育成」「定着」の３軸を人事戦略の柱とし、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
当社グループでは、前連結会計年度までに『デジタル・リスク管理・ダイバーシティ』の各基礎研修において受講率100%を達成し、全社的な意識・知識の基盤構築を完了いたしました 。これを受け、当連結会計年度からは、経営戦略とより強固に連動した『仕組みによる持続的な人材育成』及び『ITシステムリスクの低減』を実効的に評価するため、新体系に基づく『階層別研修受講率』『スキル評価シート運用率』『セキュリティ研修受講率』を新たな主要指標として設定し、運用の進捗を管理しております 。
人的資本に関する主要指標・目標
(注）ポテンシャル採用における「年間総採用人数（正社員）」は期初計画通り順調に推移した一方で、「女性採用比率」「外国籍採用比率」「デジタル人材採用比率」が当初目標を下回った主な要因は、当事業年度より、事業急拡大への対応として従来の「新卒」中心の枠組みから、これまで十分に注力できていなかった「中途・第二新卒」のポテンシャル層へと採用活動の対象を拡大したことによるものです。将来の成長基盤を担う若いポテンシャル人材の確保を中途市場でも機動的に推し進めた結果（中途・第二新卒のポテンシャル採用13名、うち12名が国内男性人材）、全体の採用ポートフォリオに一時的な構成変化が生じました。これは中長期的な人材ポートフォリオ拡充に向けた戦略的アプローチであり、今後は中途・第二新卒におけるポテンシャル採用を継続しつつ、採用チャネルの多角化を通じて「女性採用比率」「外国籍採用比率」等の目標達成に向けた取り組みを並行して推進してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していく体制を構築しております。当社代表取締役社長を委員長、執行役員・常勤監査役及び委員長が指名する役職員をメンバーとし、社外取締役及び社外監査役がオブザーバーとして参加する「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
① 古物営業法
当社グループが、中古カー用品等の買取・販売を営むためには、会社ごとに「古物営業法」に基づき都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。なお、当社グループが取得している古物商の許可は以下のとおりであります。
また、買取品が盗品又は遺失物であると判明した場合、民法の規定より２年以内であればこれを無償で被害者又は遺失者に回復することとされており、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。当社グループは、これまでに監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し許可の取消し、営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本リユース業協会に加盟し情報収集等を行うと共に、古物営業に従事する従業員へのリユース検定の取得義務付けや盗品と判明した商品の報告・提出など警察当局との連携等により古物営業法の遵守に努めております。
② 中小小売商業振興法／私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
当社グループは、フランチャイズ展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟企業とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟企業からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、フランチャイズビジネスの業界団体である一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へ加盟し、業務に関連する従業員への教育や関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、年間に１～２回フランチャイズ店のオーナー企業や店長が参加する加盟店会等を実施することで双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の構築に努めております。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し業務停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。
④ 職業安定法
当社グループは、厚生労働大臣より国内における有料職業紹介事業の許可を受け、自動車関連業界に専門特化した人材紹介事業「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を運営しております。有料職業紹介事業の許可の期限は、2027年５月31日となっており、５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業の許可の取消しについて、職業安定法第32条の９に定められております。現時点で認識している限りでは、当社グループは法令に定める許可の取消事由に該当する事実を有しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取消し等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有料職業紹介事業の法定講習を受講した職業紹介責任者を配置し、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。
⑤ 個人情報保護
当社グループは、各事業を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護基本規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立しております。また、全社員を対象とした年に１回の個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会による、プライバシーマークの認定・付与を受けております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
(2) 業界関連について
① 自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化について
当社グループは、カー＆バイクに関連する領域を中心に事業を展開しております。自動車業界は「コネクティッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」等の技術革新が急速に進んでおり、これに伴い顧客のニーズも変化しております。今後革新的な技術革新が起きた場合、このような顧客のニーズの変化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しいニーズに対応する新規事業・サービスの開発を目的として経営企画室を設置し、常に業界の動向を注視し、また、新規事業やサービスの開発を継続的に行うことで自動車関連事業での様々な革新と市場環境の変化に機動的に対応できるように努めております。
② 気候変動による需要の変化について
当社グループは、スタッドレスタイヤ等、天候により販売が変動する商品を取り扱っておりますが、需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、暖冬等の異常気象が発生し、スタッドレスタイヤの需要が見込めない場合は、サマータイヤの売り出しを強化するような対応を取っております。さらに、カスタムパーツやナビゲーション・オーディオ等の持ち込み交換サービス「UPPIT(アップピット)」や「ホイールリペアサービス」等の異常気象による影響を受けにくいサービスの展開を推進しております。
(3) 金融環境の変化について
① 資金調達環境及び金利情勢の変化について
当社グループは、今後の金融市場の動向・金利変動により資金調達が困難な事態が発生した場合、出店計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規出店時等の資金需要に対して、常に複数の金融機関から目的使途により長期・短期の借入れによって資金調達を行っております。
② 為替相場の変動について
当社グループの国外の主な売上は米ドル建であります。米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替相場の動向を注視するとともに、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。
(4) ビジネスモデルについて
① 競合について
自動車メーカー、自動車ディーラー、カー用品店、バイク用品店、タイヤ専門店、総合リユース業、インターネット販売業、フリマアプリ運営会社等の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループよりも低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存のお客様への丁寧な接客や適正な価格の提示だけでなく、お客様の新しいニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を継続的に行っております。
② 店舗投資について
当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ サイクルズ」、中古カスタムカー販売の「アップガレージ カーズ」、新品タイヤ販売の「タイヤ流通センター」の８つのカテゴリーの店舗を直営展開しております。
不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各店舗の新規出店の際の収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。
当社グループでは、今後も中長期的な経営戦略に従いエリアを限定せず積極的・機動的な店舗開発を行う方針であり、不動産会社や金融機関等と連携しております。店舗物件情報の提供を受けた際は速やかに物件調査を開始し、機動的に出店できるように努めております。店舗の減損損失については、２期連続で本部費配賦後の営業利益が赤字の店舗で、割引前将来キャッシュ・フローによる回収額が固定資産簿価を下回る場合に計上しております。新店等で出店計画において赤字が見込まれる期間に係る減損判定については、出店時の計画を大幅に下回る場合に、減損兆候ありとして減損判定を行っております。
③ 敷金及び保証金について
当社グループの不動産物件は、賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店等の不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。また、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、契約期間満了等による賃貸借契約解消時に、敷金及び保証金が返還されるよう、各不動産物件の契約時に賃貸人と交渉を行っております。また、定期的に賃貸人の信用状態の確認を行うように努めております。
④ フランチャイズ展開について
当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、新品タイヤ販売の「タイヤ流通センター」の５つのカテゴリーの店舗をフランチャイズ方式で展開しております。フランチャイズ店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティ収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者とのコミュニケーションを重視する方針であり、フランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指しております。フランチャイズ加盟者及びフランチャイズ店への支援を行うスーパーバイザーを配置し、定期的に臨店することで店舗運営を改善するとともに、共同の販売促進キャンペーンを実施しております。また、加盟及び開店に際し、店長及びスタッフに対する研修制度、在庫商品の支援並びに商品データベース等のシステム支援等を行っております。
⑤ 商品の仕入について
ａ．中古品の仕入について
当社グループにおける中古品の仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoC(個人間取引)サービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．新品の仕入について
当社グループが販売している新品商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、若しくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、若しくは価格高騰で需要が後退する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外での生産品も多く、生産工場だけでなく工場に至るまでのサプライチェーンにおける稼働状況も考慮し、品薄と想定される商品については早期に確保するように努めております。また、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。
⑥ IT投資について
当社グループは、クルマ好き・バイク好きの顧客をターゲットとしたECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」を中心に各種WEBサイトの運営を行っておりますが、当社グループのサービスの維持・向上及び更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があります。適切にIT投資が行われない場合、当社グループのサービスやブランドイメージが低下する可能性のほか、サービスの改善等にかかる費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信障害等が発生し、サービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IT投資の適正化を図るためにIT部門を内製化しており投資に対して柔軟な対応を行っております。情報通信障害対策については、当社グループの取り扱う様々な情報を漏洩リスク等から回避するため、「IT管理規程」、「安全管理措置ガイドライン」等の諸規程を定め、各種セキュリティ対策、障害発生時の保守体制の整備、クラウドを含めたバックアップ体制の構築を行い、IT資産の安全性及び適切性を確保しております。
⑦ インターネット等による風評被害について
インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)利用ガイドラインを制定しており、それらの周知を図ることにより、当社グループ及びその関係者による不適切な行為を予防しております。
⑧ 自然災害及び感染症発生等について
当社グループの本社、フランチャイズ本部及び主要直営店は、神奈川・東京・埼玉・千葉にあります。当該地域において地震、風水害(暴風・豪雨・洪水・津波)、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により人的及び物的な損害を受けた場合、新型コロナウイルスのような重篤な感染症の流行により当社グループの事業を著しく縮小せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害及び感染症発生等に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信網の断絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により事業を継続することが困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)の策定、定期的な災害対策用の設備点検、各種の感染症対策、安全確認メール訓練等を実施してリスクの低減を図っております。
⑨ カントリーリスクについて
当社グループは、海外の会社との取引や進出先において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、商品仕入や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。新品商品の大半は、中国、韓国、台湾をはじめとするアジア地域より調達しております。そのため、当該地域の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、地震・風水害等大規模な自然災害等が発生した場合は、商品の調達に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、海外店舗においても各国の法令・制度・文化・商習慣の違いや為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店しているアメリカ合衆国カリフォルニア州において法律上等の必要な許可は取得しております。
当社グループでは、取引先や進出先の地域の情報について常時収集分析を行っており、分析を基に早期に商品確保や店舗運営等の対策を実施しております。早期の商品確保や仕入ルートの拡大、新商品や新サービスの開発を継続的に行うことでリスクの低減を図っております。
⑩ 訴訟リスクについて
当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営の基本方針はコンプライアンス(法令等遵守)であり、これに基づき内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程を制定しており、取締役会、監査役会、サステナビリティ委員会を中心に役職員がコンプライアンス体制の強化・推進と事業リスクの低減に取り組んでおります。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。
⑪ 人材の確保について
当社グループでは、人材確保及び人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を行っているほか、外部コンサルティングを活用した教育体制や研修内容の整備、一般的な福利厚生だけでなく、当社グループ従業員の嗜好に合わせた福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを図っております。
⑫ 売掛債権の貸倒リスクについて
当社グループでは、売掛債権による取引が発生しております。将来において取引先の状態が急激に変化した場合、売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各取引先とは与信の設定、定期的な信用状態の確認、取引状況の管理、監査法人との協議による適正な引当金の設定等を行うことでリスクの低減を図っております。
(5) 大株主について
本書提出日現在、当社株式の大部分は代表取締役会長 石田誠の資産管理会社である㈱Ｅ＆Ｅ(発行済株式総数の71.45％)及び石田誠の子の配偶者である代表取締役社長 河野映彦(発行済株式総数の1.04％)により保有されております。
㈱Ｅ＆Ｅは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権の行使に当たっては株主共同の利益にも配慮する方針としております。
しかしながら、何らかの事情により大株主において当社株式の保有方針や議決権行使の方針が変更された場合には、当社グループの重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、少数株主の保護を目的として３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名に関する諮問委員会として任意の指名委員会を設置しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となったものの、インフレや為替変動等の懸念に加え、中東情勢や米国の通商政策の動向等により、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、新車と中古車ともに販売台数が前期を僅かに下回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、リユース需要の拡大を背景に新規出店に注力したことで当連結会計年度において年間出店計画５店舗を大きく上回る10店舗の出店を達成いたしました。新規出店の加速、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売を中心に売上高が前期比で大きく増加いたしました。さらに「アップガレージアプリ」を活用し、会員限定の店頭割引キャンペーンや限定クーポンの配信、プッシュ通知による来店誘致等を行い、実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略を進めたことにより、サービスの利便性も向上いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は105.4％となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によりロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
海外では、昨年11月にアメリカ合衆国で２店舗目となるオンタリオ店（カリフォルニア州）をオープンいたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は9,318百万円(前期比12.8％増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、281店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」159店舗、「アップガレージ ライダース」94店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」４店舗、「アップガレージ サイクルズ」10店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は196拠点となっております。
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤをはじめとした各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「タイヤ流通センター」向けの卸売は加盟店の増加により堅調に推移いたしました。「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においても新規取引先の増加と既存取引先との取引増加によって好調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は6,048百万円(前期比6.6％増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は209店舗となっております。
その他の収入は18百万円(前期比60.6％減)となりました。
販売費及び一般管理費については、期初からの新卒初任給の引き上げや店舗の若手社員の給与テーブル改定等の人的資本投資を積極的に行いました。さらに直営店の出店加速に伴う店舗従業員の採用強化、新規出店や既存店舗の改修及び設備投資を行ったことにより前期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高15,384百万円(前期比10.0％増)、営業利益1,103百万円(前期比5.7％増)、経常利益1,129百万円(前期比4.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円(前期比0.6％減)となりました。
なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は4,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が292百万円、売掛金が203百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が207百万円、敷金及び保証金が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が177百万円、未払金が89百万円、その他流動負債が64百万円増加した一方で、借入金の返済によって短期借入金が100百万円減少したことによるものであります。
固定負債は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が42百万円、資産除去債務が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は5,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、2,166百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,192百万円の収入(前連結会計年度は460百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,125百万円(前連結会計年度は1,083百万円)、減価償却費が379百万円(前連結会計年度は303百万円)、仕入債務の増加額が177百万円(前連結会計年度は減少額が85百万円)あった一方で、法人税等の支払額が388百万円(前連結会計年度は315百万円)、売上債権の増加額が203百万円(前連結会計年度は111百万円）あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円の支出(前連結会計年度は562百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が314百万円(前連結会計年度は328百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が176百万円(前連結会計年度は215百万円)、敷金及び保証金の差入による支出が69百万円(前連結会計年度は28百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、355百万円の支出(前連結会計年度は295百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が256百万円(前連結会計年度は193百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は100百万円)あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
ｃ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で10店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前期比は105.4％と好調に推移いたしました。物価上昇による中古用品やリユース市場に対する需要の高まりにより、売上は好調に推移いたしました。フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で8店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したこと及び、下期からロイヤリティ料率を値上げしたことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや円安や原材料費の高騰による仕入価格の上昇があったものの、取引先の拡大等によって売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は15,384百万円(前期比10.0％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は9,223百万円(前期比9.8％増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は6,161百万円(前期比10.4％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は5,057百万円(前期比11.5％増)となりました。ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、国内の新規出店や既存店舗の改修、設備投資、海外出店等により前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、営業利益は1,103百万円(前期比5.7％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取保険金12百万円等により41百万円(前期比21.2％減)、営業外費用は支払補償費12百万円等により15百万円(前期比17.2％増)となりました。この結果、経常利益は1,129百万円(前期比4.2％増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は固定資産除却損等により４百万円(前期比208.3％増)となりました。
また、法人税等合計は344百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は780百万円(前期比0.6％減)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2029年３月期に売上高20,740百万円、営業利益は2,280百万円、売上高営業利益率11.0％、ROE20.0％、ROIC17.0％の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は15,384百万円(目標は15,500百万円、前期実績は13,981百万円)、営業利益は1,103百万円(目標は1,315百万円、前期実績は1,044百万円)、売上高営業利益率は7.2％(目標は8.5％、前期実績は7.5％)、ROEは16.0％(目標は17.4％、前期実績は18.2％)、ROICは14.1％(目標は15.2％、前期実績は14.1％)であります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2025年３月期客数99.7％・客単価103.0％、2026年３月期客数102.4％・客単価103.0％、「タイヤ流通センター加盟店数」は2025年３月期200店舗、2026年３月期209店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(1) 当社グループはフランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指し、フランチャイズ契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
① UP GARAGE フランチャイズ契約
② UP GARAGE RIDERS フランチャイズ契約
③ UP GARAGE WHEELS フランチャイズ契約
④ パーツまるごとクルマ＆バイク買取団 フランチャイズ契約
⑤ タイヤ流通センター フランチャイズ契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。