【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
中古品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
新品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、カー＆バイク用品の販売、フランチャイズシステムの運営等を行っております。商品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、直営店舗における販売については、商品の引渡時に収益を認識しております。また、配送を伴う販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時に収益を認識しております。フランチャイズシステムの運営による収益は、主にロイヤリティ収入であり、当該収入については、時の経過によって履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
リユース業態に係る固定資産グループ
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
有形固定資産
|
688,392
|
847,096
|
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度に区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「為替差益」117千円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2025年３月31日)
|
当事業年度 (2026年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
2,050,000
|
千円
|
2,050,000
|
千円
|
借入実行残高
|
200,000
|
|
150,000
|
|
差引額
|
1,850,000
|
|
1,900,000
|
|
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2025年３月31日)
|
当事業年度 (2026年３月31日)
|
短期金銭債権
|
62,566
|
千円
|
141,746
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
118,171
|
千円
|
57,531
|
千円
|
営業費用
|
13,271
|
|
－
|
|
営業取引以外の取引高
|
|
|
|
|
受取利息
|
1,104
|
|
1,189
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.2％、当事業年度21.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.8％、当事業年度78.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
役員報酬
|
138,800
|
千円
|
153,300
|
千円
|
給与及び手当
|
1,061,310
|
|
1,196,426
|
|
賞与引当金繰入額
|
26,671
|
|
27,358
|
|
地代家賃
|
475,604
|
|
533,041
|
|
減価償却費
|
292,915
|
|
369,047
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
54
|
千円
|
－
|
千円
|
車両運搬具
|
972
|
|
－
|
|
計
|
1,026
|
|
－
|
|
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
車両運搬具
|
307
|
千円
|
1,513
|
千円
|
計
|
307
|
|
1,513
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
建物
|
928
|
千円
|
780
|
千円
|
構築物
|
0
|
|
－
|
|
機械及び装置
|
137
|
|
1,984
|
|
工具、器具及び備品
|
18
|
|
12
|
|
計
|
1,084
|
|
2,778
|
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2025年３月31日)
|
|
当事業年度 (2026年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
14,420
|
千円
|
|
14,646
|
千円
|
商品評価損
|
9,842
|
|
|
11,148
|
|
賞与引当金
|
8,084
|
|
|
8,537
|
|
未払賞与
|
939
|
|
|
－
|
|
貸倒引当金
|
9,223
|
|
|
9,223
|
|
減損損失
|
4,616
|
|
|
4,004
|
|
資産除去債務
|
63,463
|
|
|
69,377
|
|
子会社株式
|
10,652
|
|
|
10,652
|
|
その他
|
4,696
|
|
|
4,255
|
|
繰延税金資産小計
|
125,940
|
|
|
131,844
|
|
評価性引当額
|
△10,652
|
|
|
△10,652
|
|
繰延税金資産合計
|
115,287
|
|
|
121,192
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△35,585
|
|
|
△38,516
|
|
その他
|
△1,404
|
|
|
△1,326
|
|
繰延税金負債合計
|
△36,989
|
|
|
△39,843
|
|
繰延税金資産の純額
|
78,298
|
|
|
81,349
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2025年３月31日)
|
|
当事業年度 (2026年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.3
|
％
|
|
30.3
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
留保金課税
|
1.6
|
|
|
1.2
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2
|
|
|
0.2
|
|
住民税均等割
|
1.9
|
|
|
1.9
|
|
評価性引当額の増減
|
△5.9
|
|
|
－
|
|
賃上げ投資促進税制
|
△2.2
|
|
|
△4.2
|
|
その他
|
△0.1
|
|
|
△0.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
25.9
|
|
|
29.2
|
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却 累計額
|
有形固 定資産
|
建物
|
1,026,075
|
148,518
|
7,667
|
48,897
|
1,166,927
|
494,282
|
構築物
|
148,248
|
20,638
|
－
|
6,845
|
168,887
|
100,220
|
機械及び装置
|
167,392
|
71,491
|
13,356
|
15,419
|
225,526
|
90,202
|
車両運搬具
|
296,833
|
10,605
|
18,032
|
50,450
|
289,406
|
186,716
|
工具、器具及び備品
|
398,901
|
105,519
|
15,725
|
61,369
|
488,695
|
358,897
|
リース資産
|
55,952
|
－
|
－
|
4,268
|
55,952
|
37,808
|
土地
|
179,082
|
－
|
－
|
－
|
179,082
|
－
|
有形固定資産計
|
2,272,486
|
356,774
|
54,782
|
187,251
|
2,574,478
|
1,268,128
|
無形固 定資産
|
商標権
|
5,721
|
599
|
478
|
504
|
5,842
|
1,581
|
ソフトウエア
|
1,637,355
|
168,311
|
－
|
183,407
|
1,805,666
|
1,312,908
|
その他
|
49,287
|
174,765
|
167,507
|
－
|
56,545
|
4,079
|
無形固定資産計
|
1,692,363
|
343,677
|
167,985
|
183,912
|
1,868,054
|
1,318,569
|
(注) １. 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
|
新規出店
|
92,769
|
千円
|
建物
|
既存店舗・本部改修
|
55,749
|
千円
|
機械及び装置
|
新規出店
|
51,574
|
千円
|
機械及び装置
|
既存店舗・本部改修
|
19,916
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
新規出店
|
62,473
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
既存店舗・本部改修
|
43,045
|
千円
|
ソフトウエア
|
システム開発
|
168,311
|
千円
|
その他
|
システム開発
|
174,765
|
千円
|
３. 無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
貸倒引当金
|
29,555
|
－
|
－
|
29,555
|
賞与引当金
|
26,671
|
27,358
|
26,671
|
27,358
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。