本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、以下の経営理念を掲げております。
ミッション
「金融を‛サービス'として再発明する」
この経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業及び保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。
当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業及び保険業に深く関連しております。
国内の証券業の市場規模については、2020年12月末の家計が保有する上場株式及び投資信託の資産残高が192兆円、その過去10年間の年平均成長率は4.5％となっております（出所：日本銀行、2021年）。
国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、2020年度の年間保険料収入が、損害保険は8兆6,927億円で過去10年間の年平均成長率は2.2％、少額短期保険は1,178億円で過去10年間の年平均成長率は9.6％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2021年）。加えて、日本の損害保険業の市場規模は、世界と比較しても４番目に大きい市場となっております（出所：sigma No 3/2021 Swiss Re Insurance）。
また、国内金融業界におけるIT投資の市場規模については、2021年の国内IT支出額の予測は27兆9,730億円、そのうち銀行・証券向けが5兆22億円、保険向けが1兆5,063億円となっており、金融業界向けは国内IT支出の中でトップクラスの規模となっております（出所：ガートナー社、2021年）。
上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融庁が2019年８月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。
金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。
こうした状況に対応すべく、既存金融機関は、多額の投資を行っております。IDC Japan株式会社によれば、日本におけるFintech向けIT支出額は、2018年から2023年までの５年間において国内金融機関全体で30.2％拡大することが見込まれております。その一方で、 多くの金融機関にとっては、単独でこのような大規模な長期投資を継続することは難しいため、外部のソリューションを活用した効率的な変革が期待されるものと当社グループは考えております。
他方で、新たなプレイヤーによる金融事業への参入も増加傾向にあります。「Embedded Finance（組込型金融）」と呼ばれ、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスも提供することで、既存サービスの利便性の向上と収益の拡大を図る取組みが増加しております。高度なテクノロジーを有する複数の大手企業が、通信・配送・小売といった大規模な個人ユーザーを抱える既存事業を基盤として、金融事業への参入を決定しており、実際に証券仲介業者として既存事業のユーザーを対象とした資産運用サービスを提供する会社も現れております。
更に、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、2020年６月には「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立する等、金融事業への新規参入を支援する法環境の整備も進んでおります。特に、利用者と金融機関との間に介在する仲介業者は、現行規制では金融商品取引法における金融商品仲介業者、保険業法における保険募集人や保険仲立人というように「機能」ごとに分かれており、事業者が「機能」をまたいで商品やサービスを取り扱う場合には、複数の登録等が必要となっております。その結果、銀行、証券、保険すべてのサービスをワンストップで提供できる仲介業者は数社しかおらず、利用者の利便性の点からは十分とはいえない状況でした。そのような中、今回の法改正により、「金融サービス仲介業」が創設され、仲介業者が少ない負担で複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品やサービスをワンストップで提供できるようになりました。
これまでの金融業界は、各金融機関が金融商品の組成からエンドユーザーへの販売、それらをつなぐシステムまで多くの機能を自社で担う垂直統合的な産業構造をなしていました。当社グループは、当社グループが提供する金融インフラストラクチャが横串となり、多数の金融商品とエンドユーザーへの販売を担う企業を１つのプラットフォームでつなぐことで、水平統合的な産業構造への転換を目指しております。
当社グループの事業及び事業領域には次のような特徴があり、これらの特徴と上記の経営環境を踏まえて、中長期的な経営戦略を立案しております。
金融業界において、技術的負債に纏わる課題は広く認識されておりますが、新しいテクノロジーをベースにした基幹システムやソリューションを提供するプレイヤーは非常に少ない状況にあります。こうしたテクノロジーの導入は、既存金融機関の基幹システムを刷新するには非常に長い時間を要する一方で、新規参入や既存金融機関の新規事業の立上げにおいては、比較的導入されやすい傾向にあります。また、導入先企業のオペレーションに深く組み込まれたサービスであるため、一度導入されると解約が生じにくいという特徴があります。
当社グループの金融インフラストラクチャ事業の収益は、初期導入収益、月額固定収益、従量課金収益の３つから構成されております。初期導入収益は顧客にとっては新規に自前で立ち上げる場合と比較して安価であり、中長期的には月額固定収益と従量課金収益が収益の中心になることから、安定的かつ継続的な事業進捗が見込める収益モデルであります。「（２）経営環境」に記載のとおり、証券、保険ともに個人における市場規模の拡大が見込まれる中で、当社グループの金融インフラストラクチャ事業で提供する各パートナー企業のサービスにおいても取引高が拡大して、従量課金収益が今後拡大するものと考えております。また、導入先企業がその顧客に対して金融サービスの基盤となるインフラストラクチャを提供するという性質上、解約率は低い傾向にあり、顧客LTV（Life Time Value：１顧客あたりの生涯に生み出す収益）の最大化を推進しやすいモデルであります。
当社グループの金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャビジネスにおいては、パートナー企業が仲介業者やマーケティングパートナーとなり、当社グループがエンドユーザーである一般顧客と契約を締結するため、当社グループにも顧客情報が蓄積されることとなります。こうした顧客の属性情報や行動情報を分析可能な形で蓄積することで、サービスやマーケティングの最適化に活用することが可能になります。
具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りであります。
近年、個人向けサービスを展開して大規模な顧客基盤を有する企業を中心に、様々な企業が金融事業へ参入しております。更に、こうした動きに対して、既存金融機関も新規事業としてデジタル特化の新たなサービスの立上げを行っており、新しいテクノロジーが導入されやすい環境にあると捉えております。
当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。
既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いと当社は考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。主な業界としては、銀行、クレジットカード、Ｅコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU（Average Revenue Per User：ユーザー１人あたりの平均売上高）を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されると当社は考えております。したがって、当社グループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、当社グループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加により当社が獲得する収益は拡大するものの、かかる金融サービスの顧客（エンドユーザー）開拓はパートナー企業自身が既存事業の顧客に対して行うため、当社グループには顧客開拓コストが発生しにくい特徴があります。したがって、収益の増加に対して発生するマーケティング費用等が押さえられるというビジネス構造であるため、顧客数や取引数の増加に伴い、中長期的に利益率が向上すると考えております。
現在は、テクノロジーの先進性やコスト競争力によって差別化を図っておりますが、将来的には競合他社が現れる可能性もあると考えております。そのため、当該インフラストラクチャに蓄積されるデータを活用したサービス改善やマーケティングの最適化を行うことにより、持続的な競争優位性を生み出すことが重要と考えております。このため、中長期的な視点に立ちデータ解析の知見と技術力の向上に努めてまいります。
当社グループは、「金融を‛サービス'として再発明する」というミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行い、パートナー企業とともに新しい事業やサービスを創出することで、事業成長を実現してきました。現在は、証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」を提供しておりますが、更なる成長に向けて、短期的にはレンディング、中長期的には送金/決済等についても、必要な許認可等を取得した上で、参入することを目指しております。当社グループは、今後も他の金融事業領域や日本にとどまらず海外での展開も視野に入れて、事業拡大を進めてまいります。
金融インフラストラクチャ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、パートナー数を重要指数としております。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後当社グループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。
当社グループは、上記「（３）経営戦略」で記載したように、「BaaS」や「Inspire」等の金融インフラストラクチャを導入いただく企業を拡大することが重要であると考えております。当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、個人顧客を数多く有する企業が顧客対象となるため、主に大企業をターゲットとしたセールス体制となっております。当社グループは、これまでの実績を通じたPR等により、大手金融機関や金融サービスに関心を有する大企業とのネットワークを構築し、当該ネットワークを活用して潜在顧客の意思決定層へアプローチし、事業開発チームが顧客とともにビジネスプランニングを行うところから支援することで受注までつなげる体制を構築しております。今後更に大企業向けの事業開発チームを拡充し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。
また、2021年８月には当社子会社の株式会社スマートプラスと三菱UFJ信託銀行株式会社の間で「BaaS」を活用した運用商品をオンライン上で開発・提供していくための、業務提携検討に関する基本合意書を締結しております。「BaaS」で提供されるサービスにおいて、これまで取り扱ってきた株式、投資信託に加えて、金銭信託の販売も可能になるように準備を進めており、当該取扱い開始のために株式会社スマートプラスでは第二種金融商品取引業の登録を予定しております。パートナー企業の希望に沿えるように今後も必要に応じて「BaaS」で取り扱える商品を拡充して、パートナー数の拡大に努めてまいります。
当社グループは、事業拡大を目指して開発投資や人件費・採用費を中心に積極的な先行投資を進めており、2021年３月期までの経営成績は営業損失を計上しております。当社の成長事業である金融インフラストラクチャ事業は、原則としてパートナー企業がマーケティングを行なうため、サービス数が増加しても当社グループの広告宣伝費は著しく増加せず、機能拡充のための開発費もパートナー数が増加するほど１社あたりの費用負担は低減する傾向にあるため、収益性については新たなパートナー企業の獲得及びエンドユーザー増加に伴うトランザクションの増加による売上高の拡大が重要となります。パートナー企業については、金融インフラストラクチャのサービスに興味を有する顧客候補は多く、交渉中、契約締結済みのパイプラインは複数存在している状況であります。連結売上高は2019年11月期が前期比＋45％（英国子会社を除く売上高は＋31％）、2020年11月（注）に終了する12ヶ月が前期比＋31％（英国子会社を除く売上高は＋47％）と成長した結果、各種費用の連結売上高に占める割合は着実に低減しております。今後も開発投資や採用等の先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
(注) 当社は決算期変更により第７期（2021年３月期）より11月決算から３月決算へ変更しているため、2019年12月１日から2020年11月30日の１年間に係る数値（未監査）を使用しております。
当社グループは、継続的な事業成長の実現に向けて、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると考えております。現在のプロダクト開発に関わる人員の割合は、グループ全体で70％（エンジニア、プロジェクトマネージャー、デザイナー、ウェブディレクターの合計）を占めており、顧客に対して質の高い金融サービスの開発・運用を提供できる体制が構築されております。今後も積極的な採用活動を推進していく一方で、各種社内勉強会の開催をはじめ、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。
当社グループは、提供するサービスに関連して多くの個人情報を取り扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。これらを保護するため、情報セキュリティポリシーを定め、この方針に従って適切に管理しておりますが、今後も社内研修の実施をはじめ、社内体制や管理方法の強化を行ってまいります。
当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。
また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしておりますが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク)
当社グループにおいて、当社は保険業法に基づく「少額短期保険持株会社」、当社子会社の株式会社スマートプラスは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」及び「投資運用業者」、当社子会社のスマートプラス少額短期保険株式会社は保険業法に基づく「少額短期保険業者」の登録を受けており、かかる許認可（登録）及び各規制法の遵守は、当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。また、2021年８月には当社子会社の株式会社スマートプラスと三菱UFJ信託銀行株式会社の間で「BaaS」を活用した運用商品をオンライン上で開発・提供していくための、業務提携検討に関する基本合意書を締結しており、三菱UFJ信託銀行株式会社が提供する金銭信託を「BaaS」上のサービスで取り扱うことを可能とするため、株式会社スマートプラスは第二種金融商品取引業の登録を予定しております。
当社グループが取得している許認可（登録）につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
また、当社グループは、事業活動を行う上で、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っておりますが、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社の株式会社スマートプラスは、関東財務局から金融商品取引法第29条に基づく第一種金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項若しくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、万が一、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。
当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの事業は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務遂行上、非常に重要であります。そのため、ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、継続的なシステム障害に対する取組みを実施しております。
しかしながら、プログラムの不具合、人為的ミス、不正アクセス、自然災害等の諸要因により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、当社グループへの信頼や企業イメージの低下や相当な費用負担により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融インフラストラクチャ事業等を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護基本規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合や不適切な利用、改ざん等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や対応に多額の費用を要するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）
当社グループは、主に金融機関を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関による当社グループサービスへの支出等の事業活動が大きく減退する可能性があります。
万が一、金融業界の市況が大きく悪化した場合には、金融機関からの受注量等が減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する証券インフラストラクチャ「BaaS」は、株式流通市場を用いたものであります。株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料から生じるレベニューシェアが減少する可能性があります。また、当社グループの株式会社スマートプラスは第一種金融商品取引業者であり、個人向けの証券サービスを運営しております。当該サービスについても、株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料の減少等が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している金融業界では、技術革新や顧客及びエンドユーザーのニーズや嗜好の変化のスピードが非常に早く、金融関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスに関わる関係者には、法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前にウェブサイト上のコンテンツや広告の内容についてコンプライアンス部による入念なチェックを実施する等、コンプライアンスの遵守を徹底しております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてサービスの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたサービスが提供された場合、当社グループの事業、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、大型のエンタープライズ向けSaaSビジネスであるため１件の導入が収益に大きく影響するという特徴があります。各プロジェクトにおいて想定以上に工数がかかった場合、納期の月ずれ、期ずれが発生する可能性があるほか、想定したパートナー企業や取引先との契約が締結されない、サービスの提供に至らない、パートナー企業や取引先との取引が様々な事情又は要因により解消される可能性があり、当該状況が発生した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社子会社の第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが東京証券取引所への株式等の注文取次業務を行うために、東京証券取引所の総合取引参加者資格を有する大和証券株式会社と注文取次に関する提携を行っております。当該提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、（業界再編等によって）戦略的志向を変更した場合又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる、若しくは当該提携が解消される可能性があり、その場合には別の総合取引参加者である証券会社との提携を模索する必要があります。
万が一、当社グループが当該業務提携を継続できず、速やかに他の代替先に切り替えられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「金融を‛サービス'として再発明する」というミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。当社グループは、M&Aに際して、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の統合や事業展開が計画通りに進まない場合には、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性や、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにする必要があります。本書提出日時点では、当社子会社の株式会社スマートプラスにおいて同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。
しかしながら、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社グループの営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。当社子会社の株式会社スマートプラスでは、複数の信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。
しかしながら、何らかの事由により当社グループにおいて金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
金融商品取引業者は、金融商品取引法第38条により、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。
当社グループでは、コンプライアンス規程等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。
当社グループでは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社の子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は日本の少額短期保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、保険業法においては、業務範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率の維持等、少額短期保険会社が遵守すべき事項が定められております。
当社グループでは、スマートプラス少額短期保険株式会社においてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する事項を一元的に管理するとともに、コンプライアンスに関する基本方針・行動規範を定め、役職員に対し法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、エンジニアをはじめ事業運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成の上有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、エンジニアを含むキャリアや資格保有者等の人材育成が計画通り進まない場合、人材の社外流出が発生した場合、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生した場合等には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電、新型コロナウイルス感染症をはじめとする未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、このような場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2013年12月に設立され、2014年11月に株式投資教育アプリ「あすかぶ！」をリリースし、フィンテックソリューションの提供を開始し、また、2016年８月に「株式会社ナウキャスト」を株式交換により完全子会社化し、ビッグデータ解析事業へ参入した事業歴の比較的短い会社であり、とりわけ金融インフラストラクチャ事業は2019年11月より外部パートナー企業への提供を開始しておりますが、提供開始後の経過期間は２年程度と業歴の浅い事業です。このように当社グループが営む事業が伝統的な金融事業そのものとは異なる新規性を有し、技術革新や競合他社との競争等激しい事業環境の変化に晒されていることに加え、当社グループにおけるかかる事業の業績も浅いことから、当該事業の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
代表取締役社長ＣＥＯである林良太は、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する金融インフラストラクチャ事業は、開発費用の支出、エンジニア人員の採用等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は連結業績において営業赤字を継続して計上しております。今後もより多くの実績拡大を目指して、研究開発及びエンジニア人員等の優秀な人材の採用・育成を行ってまいりますが、かかる投資に際しては計画的に行うとともに、導入実績の増加、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの導入実績の獲得が進まない場合等には、引き続き連結営業赤字の計上が継続する等、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、当社の業績、投資計画その他の事情により、今後も配当が実施できず、又は、実施しない可能性があります。
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する事業は、新型コロナウイルス感染症により、企業のデジタルトランスフォーメーションの必要性の高まりに伴い需要が増しており、今後も新型コロナウイルス感染症に対する社会的な変化に後押しされる可能性があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が終息に向かわず、長期間にわたり拡大が続いた場合には、深刻な経済的影響が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。なお、当社は、2020年６月５日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から３月末に変更しております。従って、第７期は2019年12月１日から2021年３月31日までの16ヶ月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは新規事業の立上げや既存サービスにおける機能拡充のためのシステム開発を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業では、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録を行い少額短期保険ビジネスを開始したほか、新たに２社に対して金融インフラストラクチャを導入いただいたことで、初期導入収益が増加し、売上高の拡大に寄与いたしました。
オルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マクロ経済や個別企業の即時性の高い動向変化に注目が集まった結果、伝統的な統計情報等とは異なる、オルタナティブデータへの関心が高まり、当社グループのサービスが数多くのメディアで取り上げられることで、契約件数が伸長し、売上高の拡大に寄与いたしました。
一方、フィンテックソリューション事業では、オンライン外貨両替等を英国で提供するオーダーフローシェアビジネスにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が著しく減少し、取引高が大幅に減少いたしました。これを受けて、当社グループは2020年11月をもって本ビジネスから撤退しております。
上記の新規事業の立上げや機能拡充を通じた継続的な事業成長を実現するため、人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化等に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,751,375千円、営業損失は633,019千円、経常損失は757,610千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,561千円となりました。
なお、2019年４月１日から2020年３月31日の12ヶ月間と比較して、2020年４月１日から2021年３月31日の12ヶ月間の売上高は減収となっておりますが、2020年３月に大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上したことによるものです。
セグメントごとの経営成績等については、次のとおりであります。
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。これまで証券インフラストラクチャのみを運営しておりましたが、当連結会計年度より、新たに保険インフラストラクチャの展開を開始いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、デジタルトランスフォーメーションが急務となり、当社グループが提供する金融インフラストラクチャへの関心が高まった結果、数多くのお問い合わせをいただき、当連結会計年度においては新たに２社へ導入いたしました。
証券インフラストラクチャビジネスでは、新たに投資一任運用にかかるシステム開発に注力し、ANA X株式会社と提携しアクティブ資産運用サービス「Wealth Wing」をローンチいたしました。
保険インフラストラクチャビジネスでは、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録が完了し、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用した少額短期保険である「母子保険はぐ」の販売を開始しました。更に、「Inspire」の第２号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始いたしました。
以上の結果、保険インフラストラクチャの立上げ及び証券インフラストラクチャの機能拡充を行ったことでパートナー数が増加し、当連結会計年度の金融インフラストラクチャ事業の売上高は946,776千円、セグメント損失は673,489千円となりました。
（ⅱ）フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により金融機関におけるデジタルトランスフォーメーションが急務となった結果、ソリューション・モジュールを用いて顧客の要件に迅速に対応する当社グループのサービスへの需要が高まり、数多くの引き合いをいただきました。
オーダーフローシェアビジネスでは、外貨両替また外貨送金のニーズがある個人及び中小企業向けに、自社ウェブサービスを通じてユーザーを集客しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、当該ビジネスを展開する英国での海外旅行の需要が減り取扱高が大幅に減少しました。このため、2020年11月をもって本ビジネスから撤退いたしました。
以上の結果、ソリューションビジネスにおける案件の引き合いが多く収益をけん引するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が減り、オーダーフローシェアビジネスの売上高が大幅に減少したため、当連結会計年度のフィンテックソリューション事業の売上高は1,237,897千円、セグメント損失は24,622千円となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」で、新たに家電POSデータの取扱いを開始したほか、レポートサービスの拡充を行いました。また、即時性の高いマクロデータを提供する「日経CPINow」及び「JCB消費NOW」は、内閣府V-RESASで提供を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大し、急激に変化するマクロ経済や個別企業の動向変化をより早くより正確に把握したいという需要が高まった結果、伝統的な統計情報等より即時性の高いオルタナティブデータとして、当社サービスへの注目が高まりました。特に、「日経CPINow」や「JCB消費NOW」は、数多くのメディアにおいて取り上げられ、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を分析することに幅広くご活用いただきました。
以上の結果、データライセンスビジネスの契約件数が大きく伸びたこと等により、当連結会計年度のビッグデータ解析事業の売上高は566,701千円、セグメント利益は91,361千円となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長の実現するため、引き続き人材採用や機能拡充を積極的に取り組んでまいりました。
この結果、金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業におけるデータライセンスの契約件数が増加したことにより、初期導入収益及び月額固定収益が拡大し、当第２四半期連結累計期間における売上高は897,016千円、営業損失481,678千円、経常損失488,912千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、既存サービスの口座数増加と新たなサービスのローンチに向けた初期開発に注力しました。いずれのサービスも開発中であり、当第２四半期連結累積期間中のローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は３サービス（前年度期末時点：３社）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新たに株式会社エポス少額短期保険へ導入した結果、「Inspire」上での稼働社数は３社（前年度期末時点：２社）となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は205,224千円となりました。セグメント損益については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャビジネスの拡大のために先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失546,344千円を計上しました。
（ⅱ）フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、株式会社三菱UFJ銀行に当社のソリューションが採用され、同社の「Money Canvas」のシステム構築支援を開始いたしました。
以上の結果、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大し、当第２四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は355,007千円、セグメント損失4,421千円を計上しました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において、レポートサービス及びウェブポータルサービスの拡充を行いました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が伸長し、当第２四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は336,783千円、セグメント利益は65,793千円となりました。
② 財政状態の状況
第７期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は12,655,096千円となり、前連結会計年度末に比べて1,627,225千円増加いたしました。
流動資産は12,426,452千円となり、前連結会計年度末に比べて2,456,764千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,819,601千円、及び未収入金が230,173千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が4,564,228千円増加したこと等によるものであります。固定資産は228,644千円となり、前連結会計年度末に比べて829,369千円減少いたしました。これは主に差入保証金の返還に伴い、長期差入保証金が704,133千円、スマートプラス少額短期保険株式会社を連結範囲に含めたことにより関係会社株式が65,545千円、のれんの減損損失計上により58,624千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は6,169,145千円となり、前連結会計年度末に比べて2,493,804千円増加いたしました。流動負債は5,997,476千円となり、前連結会計年度末に比べて2,731,198千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が116,492千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が2,631,669千円増加したほか、１年内返済予定の転換社債型新株予約権付社債が150,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は171,668千円となり、前連結会計年度末に比べて237,393千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が１年内償還予定になったことにより150,000千円、長期借入金の返済により117,288千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,485,951千円となり、前連結会計年度末に比べて866,587千円減少いたしました。これは主に、連結子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社への第三者割当増資等により資本剰余金が269,726千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,012,561千円、非支配株主持分が143,322千円減少したこと等によるものであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は12,800,228千円となり、前連結会計年度末に比べて145,131千円増加いたしました。
流動資産は12,526,804千円となり、前連結会計年度末と比較して100,351千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が651,766千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が617,479千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、273,424千円となり前連結会計年度末と比較して44,779千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が49,130千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,714,922千円となり、前連結会計年度末と比較して545,777千円増加いたしました。
流動負債は6,590,876千円となり、前連結会計年度末に比べて593,400千円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が150,000千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が147,514千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は124,045千円となり、前連結会計年度末に比べて47,622千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済により37,500千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,085,305千円となり、前連結会計年度末に比べて400,645千円減少いたしました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の新株への転換に伴い、資本金が76,562千円、資本剰余金が76,562千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が474,257千円、非支配株主持分が77,525千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第７期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,751,936千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが325,269千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが172,149千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額2,026千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額87,482千円の資金増を含めた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ1,819,601千円減少し、4,318,706千円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,751,936千円となりました。この主な増加要因として、証券業における預り金及び受入保証金の増減額の増加2,355,074千円等があった一方で、減少要因として、証券業における預託金の増減額の減少2,800,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少1,384,420千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は325,269千円となりました。この主な減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出157,374千円、無形固定資産の取得による支出113,621千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は172,149千円となりました。この主な減少要因として、長期借入金の返済による支出126,745千円があった一方で、増加要因として、非支配株主からの払い込みによる収入298,895千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,010,584千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが106,030千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが462,500千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額2,348千円の資金増を含めた結果、当第２四半期連結累計期間の資金残高は、前連結会計年度末に比べ651,766千円減少し、3,666,940千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,010,584千円となりました。この主な減少要因として、税金等調整前四半期純損失523,739千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少428,861千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は106,030千円となりました。この主な減少要因として、無形固定資産の取得による支出104,613千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は462,500千円となりました。この主な減少要因として、長期借入金の返済による支出37,500千円があった一方で、増加要因として、短期借入金の純増減額の増加500,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営む事業は、金融サービスの構築・運営を可能にする次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業、ウェブサービス等の構築・運営を行うフィンテックソリューション事業、及びオルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業であり、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当社グループでは、受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．決算期変更に伴い、当連結会計年度は16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．決算期変更に伴い、上記記載の販売高は、前連結会計年度は12ヶ月間、当連結会計年度は16ヶ月間となっております。
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
１.経営成績の分析・評価
第７期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は2,751,375千円となりました。金融インフラストラクチャ事業は、大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上いたしました。フィンテックソリューション事業は、ソリューションビジネスにおける案件の引き合いが多く収益をけん引するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が減り、オーダーフローシェアビジネスの売上高が大幅に減少したため、減収となりました。ビッグデータ解析事業は、データライセンスビジネスの契約件数の伸長により増収となりました。
(営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,454,361千円となりました。組織の拡大を意図しての人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化に関する費用が増加いたしました。
この結果、営業損失は633,019千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が28,897千円、営業外費用が153,487千円発生し、経常損失は757,610千円となりました。
(当期純損失)
当連結会計年度において、特別損失が277,716千円発生し、法人税等合計は98,458千円となりました。
この結果、当期純損失は1,133,784千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,012,561千円となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間において、売上高は897,016千円となりました。金融インフラストラクチャ事業は、保険インフラストラクチャのパートナー数の増加が寄与し、増収となりました。フィンテックソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により英国事業から撤退したことにより減収となりましたが、英国事業の影響を除くと、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大し、わずかに増収となりました。ビッグデータ解析事業は、「Alterna Data」のサービス拡充により契約件数が伸長したことが寄与し増収となりました。
(営業損失)
当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は959,236千円となりました。引き続き組織の拡大を意図しての人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化に関する費用が増加いたしました。
この結果、営業損失は481,678千円となりました。
(経常損失)
当第２四半期連結累計期間において、営業外収益が864千円、営業外費用が8,098千円発生し、経常損失は488,912千円となりました。
(四半期純損失)
当第２四半期連結累計期間において、特別利益が26,624千円、特別損失が61,452千円発生し、法人税等合計は29,171千円となりました。
この結果、四半期純損失は552,911千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円となりました。
２.財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
④ 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数を、目標とする経営指標として位置づけています。
第８期第２四半期連結会計期間末時点のパートナー数は６件で、第７期連結会計年度末比＋１件となっております。デジタルトランスフォーメーションの必要性が高まる中で、特に少額短期保険会社や損害保険会社からのオンライン販売用の基幹システムの導入に関する需要が旺盛となったことで、パートナー数が増加したものと分析しております。
金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりました。今後は、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。