前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 ４年
器具備品 ４年
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
本社の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 ４年
器具備品 ４年
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式 5,748,961千円
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。回復可能性は、売上予測及び事業計画等、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っております。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
連結財務諸表の「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2019年11月30日)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2021年７月28日付で定款第13条の６の規定に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式について、2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
Ａ種優先株式 1,866,816株
Ｂ種優先株式 5,000,000株
Ｃ種優先株式 8,356,546株
普通株式 15,223,362株
普通株式 43,524,003株
株主からの新株予約権行使に基づき、2021年８月６日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株への転換が行われました。
普通株式 2,430,625株
普通株式 45,954,628株
個数 １個
153,125千円
76,562千円
76,562千円
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) 当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。 また、当期末減価償却累計額又は償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。