(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックソリューション事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。したがって、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックソリューション事業」、「ビッグデータ解析事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。
金融インフラストラクチャ事業
|
金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。
|
フィンテックソリューション事業
|
主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。
|
ビッグデータ解析事業
|
主にビッグデータを保有する企業のデータを解析し、その解析結果をライセンスとして外部に販売する「データライセンスビジネス」と金融機関等が保有するデータをマーケティングやサービス改善、業務効率性向上等へ活用することを支援する「データ解析支援ビジネス」を行っております。
|
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
(千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)
|
連結損益計
算書計上額
|
金融インフラストラクチャ事業
|
フィンテックソリューション事業
|
ビッグデータ解析事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
946,776
|
1,237,897
|
566,701
|
2,751,375
|
－
|
2,751,375
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
946,776
|
1,237,897
|
566,701
|
2,751,375
|
－
|
2,751,375
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△673,489
|
△24,622
|
91,361
|
△606,750
|
△26,269
|
△633,019
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
14,701
|
15,356
|
446
|
30,503
|
35,157
|
65,661
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,269千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額△26,269千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４ 減価償却費の調整額35,157千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)
|
連結損益計
算書計上額
|
金融インフラストラクチャ事業
|
フィンテックソリューション事業
|
ビッグデータ解析事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
証券インフラストラクチャ ビジネス
|
754,128
|
－
|
－
|
754,128
|
－
|
754,128
|
保険インフラストラクチャ ビジネス
|
236,622
|
－
|
－
|
236,622
|
－
|
236,622
|
マーケティングビジネス
|
－
|
198,757
|
－
|
198,757
|
－
|
198,757
|
ソリューションビジネス
|
－
|
633,978
|
－
|
633,978
|
－
|
633,978
|
データライセンスビジネス
|
－
|
－
|
685,866
|
685,866
|
－
|
685,866
|
データ解析支援ビジネス
|
－
|
－
|
78,127
|
78,127
|
－
|
78,127
|
顧客との契約から生じる 収益
|
990,750
|
832,736
|
763,994
|
2,587,481
|
－
|
2,587,481
|
その他の収益
|
136,615
|
－
|
－
|
136,615
|
－
|
136,615
|
外部顧客への売上高
|
1,127,366
|
832,736
|
763,994
|
2,724,097
|
－
|
2,724,097
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,127,366
|
832,736
|
763,994
|
2,724,097
|
－
|
2,724,097
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△784,286
|
112,748
|
144,775
|
△526,762
|
△15,842
|
△542,605
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
15,126
|
9,937
|
311
|
25,375
|
148
|
25,524
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,842千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額△15,842千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４ 減価償却費の調整額148千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(千円)
|
|
フロー収益
|
ストック収益
|
従量課金収益
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
1,150,126
|
1,099,486
|
501,761
|
2,751,375
|
|
主なサービス内容
|
フロー収益
|
金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」やフィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データ解析支援ビジネス」における一時収益を計上しております。
|
ストック収益
|
金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」のインフラ利用料、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」におけるサービス運営費及びビッグデータ解析事業の「データライセンスビジネス」から生じるライセンス料を計上しております。
|
従量課金収益
|
金融インフラストラクチャ事業の証券ビジネス及び保険ビジネス、フィンテックソリューション事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。
|
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
|
|
|
(千円)
|
日本
|
欧米
|
その他
|
合計
|
2,070,891
|
599,600
|
80,883
|
2,751,375
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
|
|
|
(千円)
|
日本
|
欧米
|
その他
|
合計
|
91
|
－
|
1,255
|
1,347
|
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
ANA X株式会社
|
593,239
|
金融インフラストラクチャ事業
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(千円)
|
|
フロー収益
|
ストック収益
|
従量課金収益
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
1,297,025
|
1,152,642
|
274,429
|
2,724,097
|
（注）当連結会計年度より、製品及びサービスの名称を「初期導入収益」から「フロー収益」へ、「月額固定収益」から「ストック収益」へ変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。
|
主なサービス内容
|
フロー収益
|
金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」やフィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データ解析支援ビジネス」における一時収益を計上しております。
|
ストック収益
|
金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」のインフラ利用料、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」におけるサービス運営費及びビッグデータ解析事業の「データライセンスビジネス」から生じるライセンス料を計上しております。
|
従量課金収益
|
金融インフラストラクチャ事業の証券ビジネス及び保険ビジネス、フィンテックソリューション事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。
|
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
|
|
|
(千円)
|
日本
|
欧米
|
その他
|
合計
|
2,267,766
|
347,075
|
109,255
|
2,724,097
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
|
|
|
(千円)
|
日本
|
欧米
|
その他
|
合計
|
1,637
|
－
|
1,647
|
3,284
|
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
340,341
|
フィンテックソリューション事業
|
ニッセイアセットマネジメント株式会社
|
326,337
|
金融インフラストラクチャ事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
金融インフラ
ストラクチャ
事業
|
フィンテック
ソリューション
事業
|
ビッグデータ
解析事業
|
減損損失
|
115,866
|
11,132
|
－
|
－
|
27,446
|
154,446
|
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
金融インフラ
ストラクチャ
事業
|
フィンテック
ソリューション
事業
|
ビッグデータ
解析事業
|
減損損失
|
143,273
|
13,437
|
－
|
－
|
793
|
157,504
|
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
のれん償却額16,456千円、減損損失42,168千円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月22日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
１． 目的
資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
２．資本金の額の減少の要領
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金の額
1,797,112,982円
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
３． 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本準備金の額
9,415,952,919円
② 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
４． 資本金及び資本準備金の減少の効力発生日
取締役会決議日
|
2022年５月23日
|
株主総会決議日
|
2022年６月22日
|
債権者異議申述公告日
|
2022年６月24日(予定)
|
債権者異議申述公告最終期日
|
2022年７月25日(予定)
|
効力発生日
|
2022年７月26日(予定)
|
（子会社の設立）
１.子会社設立の目的
金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、証券及び少額短期保険分野において、当社グループが金融機関となり、生活に密接にかかわるパートナー企業が仲介業者等となり、金融サービスを共同で提供してまいりました。貸金分野においても、証券及び保険業界と同様の課題と機会があると認識しており、貸金業への算入は当社グループの更なる事業拡大に資すると考え、子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
（１）名称
|
株式会社スマートプラスクレジット
|
（２）所在地
|
東京都千代田区九段北１丁目８番10号住友不動産九段ビル９階
|
（３）代表者の役職・氏名
|
代表取締役 高平 大輔
|
（４）事業内容
|
貸金業
|
（５）資本金
|
250百万円
|
（６）設立年月日
|
2022年４月１日
|
（７）大株主及び持株比率
|
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス(100％）
|
（８）上場会社と当該会社との関係
|
資本関係
|
当社の100％子会社
|
人的関係
|
当社代表取締役が当該子会社の取締役として兼任します。また、当社従業員１名が当該子会社の代表取締役を、当社取締役１名が当該子会社の取締役を兼任します。
|
取引関係
|
当該会社の経営管理業務の委託を目的とした業務委託契約を、当社と当該会社の間で締結しております。
|