当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
今般、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、ワクチン接種の進展、世界経済の持ち直しを背景に徐々に回復基調に転じてきましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりを背景とした原材料価格の上昇や供給面での制約等の影響等により、景気の回復基調の弱さがみられ始めてきました。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの後押しは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズも引き続き高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第１四半期連結累計期間における売上高は617,907千円、営業損失は270,154千円、経常損失は271,097千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は243,400千円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益が売上高の拡大に寄与しました。初期開発は、当第１四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は５サービス（前連結会計年度末時点：５サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。初期導入は、当第１四半期連結累計期間中に新たな導入がなかったため、「Inspire」上での稼働社数は４社（前連結会計年度末時点：４社）となっております。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は247,987千円、セグメント損失は277,050千円となりました。
（ⅱ）フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、主に前連結会計年度にシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、フロー収益が拡大し、当第１四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は146,001千円、セグメント損失は40,394千円となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、主に機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において物価分析機能の拡充を行ったほか、新規事業の立上げに向けて顧客とデータパートナーの開拓を推進いたしました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長し、当第１四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は223,918千円、セグメント利益は48,617千円となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は15,333,605千円となり、前連結会計年度末に比べて520,681千円減少いたしました。
流動資産は14,966,254千円となり、前連結会計年度末と比較して653,792千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が111,679千円増加した一方で、証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて542,293千円、売掛金が291,639千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は367,350千円となり、前連結会計年度末と比較して133,110千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が100,357千円、無形固定資産が12,782千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,401,529千円となり、前連結会計年度末と比較して263,630千円減少いたしました。
流動負債は6,303,441千円となり、前連結会計年度末に比べて275,295千円減少いたしました。これは主に証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が160,364千円、未払法人税等が56,535千円減少したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は98,087千円となり、前連結会計年度末に比べて11,664千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済により18,750千円減少した一方で、資産除去債務が27,900千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,932,075千円となり、前連結会計年度末に比べて257,051千円減少いたしました。これは主に資本金が3,698千円、資本剰余金が3,698千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が243,400千円、非支配株主持分が27,654千円減少したこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。