# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年11月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 1,707,470 | 2,751,375 | 2,724,097 | 3,820,972
経常損失(△) | (千円) | △766,711 | △757,610 | △588,919 | △324,657
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △1,566,803 | △1,012,561 | △669,944 | △388,016
包括利益 | (千円) | △1,753,746 | △1,109,583 | △787,923 | △475,752
純資産額 | (千円) | 7,352,538 | 6,485,951 | 9,189,127 | 8,801,911
総資産額 | (千円) | 11,027,879 | 12,655,096 | 15,854,286 | 17,709,825
１株当たり純資産額 | (円) | △37.02 | △62.58 | 176.10 | 166.93
１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △55.36 | △35.78 | △16.36 | △7.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.74 | 45.47 | 54.15 | 46.57
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,008,018 | △1,751,936 | △1,528,379 | △179,509
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △313,379 | △325,269 | △279,399 | △233,634
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,311,508 | 172,149 | 3,266,100 | △32,083
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,138,307 | 4,318,706 | 5,792,996 | 5,354,377
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 157 | 152 | 195 | 247
〔1〕 | 〔4〕 | 〔6〕 | 〔5〕

(注) １. 当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。

２. 過年度における業績については、第６期より金融インフラストラクチャ事業の開始に伴う先行投資等から経常損失及び当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローについても金融インフラストラクチャ事業のシステム投資や子会社立上げに伴う投資等によりマイナスとなっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第６期及び第７期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第６期及び第７期までは非上場であり期中平均株価が把握できないこと、第８期および第９期は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

６．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第８期及び第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第６期、第７期、第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

10．当社は、2020年６月５日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から３月末に変更しております。従って、第７期は2019年12月１日から2021年３月31日までの16ヶ月間となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 1,038,086 | 149,358 | 337,706 | 291,126 | 385,308
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 315,532 | △39,126 | △25,328 | △53,223 | 17,493
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 209,084 | △921,975 | △411,067 | △44,495 | △2,821,242
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 1,847,112 | 77,358
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 28,300,641 | 28,300,641 | 28,300,641 | 48,754,628 | 49,407,656
Ａ種優先株式 | 1,866,816 | 1,866,816 | 1,866,816 | ― | ―
Ｂ種優先株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ―
Ｃ種優先株式 | 8,356,546 | 8,356,546 | 8,356,546 | ― | ―
純資産額 | (千円) | 8,070,980 | 7,133,088 | 6,722,240 | 10,168,832 | 7,436,121
総資産額 | (千円) | 8,692,124 | 7,640,105 | 7,153,973 | 10,356,797 | 7,558,287
１株当たり純資産額 | (円) | 18.99 | △14.15 | △28.67 | 208.46 | 149.71
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 7.24 | △32.58 | △14.53 | △1.09 | △57.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 92.76 | 93.25 | 93.85 | 98.13 | 97.86
自己資本利益率 | (％) | 2.59 | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 22 | 3 | 12 | 15 | 15
〔―〕 | 〔－〕 | 〔1〕 | 〔2〕 | 〔1〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 89.2
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (94.8)
最高株価 | (円) | － | － | － | 1,110 | 765
最低株価 | (円) | － | － | － | 656 | 334

(注) １．2018年12月３日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第６期の提出会社の主な経営指標等は、第５期以前と比較して大きく変動しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第６期及び第７期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第５期、第６期及び第７期までは非上場であり期中平均株価が把握できないこと、第８期及び第９期は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

５．第６期、第７期、第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第５期、第６期及び第７期の当社株式は非上場であったため、第８期及び第９期は１株当たり当期純損失であるため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）に上場したため、記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、当社は2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11．第６期、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。第５期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

12．当社は、定款に定める取得条項に基づき、Ａ１種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ１種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

13．当社は、2020年６月５日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から３月末に変更しております。従って、第７期は2019年12月１日から2021年３月31日までの16ヶ月間となっております。

### ２ 【沿革】

当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月 | 概要
2013年12月 | 東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立
2014年11月 | 株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注１）」をリリース
2015年12月 | FX投資教育アプリ「かるFX（注２）」をリリース
2015年12月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注３）」をリリース(現在はサービス終了)
2016年３月 | オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立
2016年８月 | 株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入
2016年８月 | 本社を東京都千代田区麹町に移転
2016年11月 | 株式会社日本経済新聞社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2016年12月 | 英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立
2017年３月 | 証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立
2017年５月 | 株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注４）」をリリース
2017年11月 | 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資
2017年12月 | 株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録
2018年４月 | 株式会社True Dataと提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2018年７月 | 株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：Brokerage as a Service）（注５）の第１号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始
2018年７月 | 金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携
2018年８月 | Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入
2018年８月 | Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入
2018年９月 | 「STREAM」の信用取引サービスを開始
2018年12月 | 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行
2019年４月 | 保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社）を設立
2019年８月 | 株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充
2019年８月 | 提携先であるKDDI株式会社の「au WALLET アプリ」のリニューアルを支援
2019年８月 | CCCマーケティング株式会社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2019年10月 | 株式会社東京証券取引所とオルタナティブデータ（注６）を活用した英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を実施
2019年11月 | 株式会社クレディセゾンと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第２号案件となる「セゾンポケット」をリリース
2019年12月 | 本社を東京都千代田区九段北に移転
2020年８月 | 子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録
2020年８月 | 保険インフラストラクチャInspire（注７）の第１号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース
2020年９月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資

年月 | 概要
2020年11月 | 株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録
2020年11月 | ANA X株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第３号案件となる「Wealth Wing」をリリース
2020年11月 | 経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却
2020年11月 | 経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却
2021年１月 | 保険インフラストラクチャInspireの第２号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始
2021年５月 | 保険インフラストラクチャInspireの第３号案件として、丸井グループの株式会社エポス少額短期保険へシステム提供を開始
2021年８月 | 「STREAM」の米国株式取引サービスを開始
2021年９月 | 子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が「宿泊予約キャンセル保険」をリリース
2021年12月 | 東京証券取引所マザース市場への上場
2022年１月 | 株式会社Japan Asset Managementと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第４号案件となる資産運用サービス「JAM　WRAP（ジャムラップ）」をリリース
2022年３月 | ニッセイアセットマネジメント株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第５号案件となる個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ）」をリリース
2022年４月 | 保険インフラストラクチャInspireの第４号案件として、日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険株式会社へシステム提供を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更
2022年４月 | 本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転
2022年４月 | クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスクレジットを設立
2022年６月 | 予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する「OMAKASEキャンセル保険」の提供を開始
2022年９月 | 株式会社GCIキャピタルと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第６号案件となる米株運用に特化した投資一任サービス「米国ETFラップ」をリリース
2022年10月 | 保険インフラストラクチャInspireの第５号案件として、三井住友海上火災保険株式会社へシステム提供を開始
2022年10月 | 保険インフラストラクチャInspireの第６号案件として、エムエスティ保険サービス株式会社へシステム提供を開始
2022年11月 | 保険インフラストラクチャInspireの第７号案件として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へシステム提供を開始
2022年11月 | 保険インフラストラクチャInspireの第８号案件として、東京海上日動火災保険株式会社へシステム提供を開始
2022年11月 | 株式会社セブン銀行と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第７号案件となる資産運用サービス「お買い物投資コレカブ」をリリース
2023年１月 | ファイナンシャルスタンダード株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第８号案件となる資産運用サービス「SmartManager」をリリース
2023年２月 | 保険インフラストラクチャInspireの第９号案件として、共栄火災海上保険株式会社へシステム提供を開始

（注）１． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ

２． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ

３． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ

４． クレジットカードの決済データから算出される消費指数

５． 証券サービス向けクラウド基幹システム

６． 経済分析や投資判断等で伝統的に用いられてきた公的統計や決算開示以外のデータの総称

７． 保険サービス向けクラウド基幹システム

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。

上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、 APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。

当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。

具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメント名 | ビジネス
（１） 金融インフラストラクチャ事業 | ・証券インフラストラクチャビジネス ・保険インフラストラクチャビジネス ・クレジットインフラストラクチャビジネス
（２） フィンテックソリューション事業 | ・ソリューションビジネス ・マーケティングビジネス
（３） ビッグデータ解析事業 | ・データライセンスビジネス ・データ解析支援ビジネス

#### （１）金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。

従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。

１．安価な初期導入費

２．短い導入期間

３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能

４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験

これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。

１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者

２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関

現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。

##### ①　証券インフラストラクチャビジネス

本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。

証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。

（注）１.第１種業金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。

##### ②　保険インフラストラクチャビジネス

本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。

保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。

##### ③クレジットインフラストラクチャビジネス

クレジットインフラストラクチャビジネスでは、当社グループ会社が提供開始予定である中小企業向けファイナンスサービス「BizGrowth（ビズグロース）」のベータ版として、商品の仕入れや製造委託などに関する支払いを分割後払いできるサービスを一部の顧客向けに提供するとともに、クレジットインフラストラクチャの基盤開発を行っております。

#### （２） フィンテックソリューション事業

フィンテックソリューション事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「①　ソリューションビジネス」と「②　マーケティングビジネス」で構成されております。

##### ①　ソリューションビジネス

金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。

例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。

##### ②　マーケティングビジネス

PCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。

#### （３） ビッグデータ解析事業

ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、「①　データライセンスビジネス」と「②　データ解析支援ビジネス」で構成されております。

##### ①　データライセンスビジネス

ビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に提供しております。

##### ②　データ解析支援ビジネス

金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領しております。

当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。

当社グループの事業系統図は、次の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ （注）４、５ | 東京都 千代田区 | 10,000千円 | フィンテックソリューション事業、 ビッグデータ解析事業、 金融インフラストラクチャ事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 不動産の転貸 経理業務の受託 採用業務の受託
株式会社ナウキャスト （注）４、６ | 東京都 千代田区 | 70,004千円 | ビッグデータ解析事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 不動産の転貸 経理業務の受託採用業務の受託
株式会社スマートプラス （注）４、７ | 東京都 千代田区 | 100,000千円 | 金融インフラストラクチャ事業 | 85.0 | 役員の兼任 管理業務の受託不動産の転貸 採用業務の受託資金の貸付 借入枠に対する債務保証
スマートプラス少額短期保険株式会社（注）４ | 東京都 千代田区 | 293,992千円 | 金融インフラストラクチャ事業 | 91.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 不動産の転貸 採用業務の受託
株式会社 Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ | 東京都 千代田区 | 5,000千円 | フィンテックソリューション事業 | 70.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 不動産の転貸 経理業務の受託採用業務の受託
株式会社スマートプラスクレジット（注）４ | 東京都 千代田区 | 250,000千円 | 金融インフラストラクチャ事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 不動産の転貸 経理業務の受託採用業務の受託
Teqnological Asia Co,. Ltd | ベトナム ホーチミン | 1,134,000千 ベトナムドン | フィンテックソリューション事業 | 50.4 (50.4) | ―

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社であります。

５．株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔについては、2023年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

（１）売上高 　 2,246,731千円

（２）経常利益 　 297,001千円

（３）当期純利益 　 264,756千円

（４）総資産額 　 1,587,682千円

（５）純資産額 　 1,200,684千円

６．株式会社ナウキャストについては、2023年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

（１）売上高 　 1,005,665千円

（２）経常利益 　 　 200,264千円

（３）当期純利益 　 140,235千円

（４）総資産額 　 679,898千円

（５）純資産額 　 381,560千円

７．株式会社スマートプラスについては、2023年３月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

（１）売上高 　 756,938千円

（２）経常損失 　 △659,741千円

（３）当期純損失 　 △708,700千円

（４）総資産額 　 11,716,358千円

（５）純資産額 　 2,531,990千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
フィンテックソリューション事業 | 226 | 〔4〕
ビッグデータ解析事業
金融インフラストラクチャ事業
全社(共通) | 21 | 〔1〕
合計 | 247 | 〔5〕

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．当社グループは、一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社と、各子会社の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
15 | 〔1〕 | 46.6 | 3.4 | 7,218

(注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数は株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっていないため、記載を省略しております。