##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ

株式会社ナウキャスト

株式会社スマートプラス

スマートプラス少額短期保険株式会社

株式会社スマートプラスクレジット

株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ

Teqnological Asia Co., Ltd

当連結会計年度より、株式会社スマートプラスクレジットを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、2022年12月27日付けにて株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔは同社を存続会社として、株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを吸収合併いたしました。

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下のとおりであります。

３月31日　７社

##### ３　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法

時価法で計上しております。

②　トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) で計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法で計上しております。

③　デリバティブ

時価法で計上しております。

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物及び構築物については定額法、その他有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ４年

器具備品 　　 　　　３～４年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### （３） 重要な繰延資産の処理方法

###### 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(４) 重要な引当金及び準備金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般貸倒債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

③　その他の責任準備金

その他の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

###### (５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

####

ⅰ金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供しております。

ソフトウェアの受注開発の契約に関する履行義務は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

ⅱフィンテックソリューション事業

フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援として、ソフトウェアの受注開発及びサービスの提供を行っております。ソフトウェアの受注開発に係る収益認識については、上記金融インフラストラクチャ事業のソフトウェアの受注開発と同様となります。

ⅲビッグデータ解析事業

ビッグデータを保有する企業から受領した企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売するデータライセンス事業と、金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領するデータ解析支援サービス事業を行っております。

データライセンス事業においては、ライセンスの契約に基づく利用期間にわたって収益を認識しております。データ解析支援サービス事業においては、データ引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

###### (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

###### (７) 重要なヘッジ会計の方法

ⅰヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ⅱヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：データ売上による外貨建売上債権

ⅲヘッジ方針

当社グループは、社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ⅳヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

###### (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。

(１）非上場株式

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 47,728 | 46,153

#### ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する上記の非上場株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。

また、投資有価証券の評価にあたり、時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。

(２）固定資産の減損

#### ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウェア | 156,504 | 28,748
ソフトウェア仮勘定 | － | 3,566
長期前払費用 | 1,000 | －
合計 | 157,504 | 32,314

####

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として会社単位又はサービス単位を基準に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要な資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する方針としています。なお、回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額により測定し、金額の大きいものを回収可能価額としております。将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しています。

株式会社スマートプラスのBaaSサービス事業は、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しました。株式会社スマートプラスは、中期的に自社開発サービスの利用パートナー数を大きく増やし、月額固定収益及び従量課金収入を大きく増やすことで安定的な収益基盤を構築するとともに投資回収を図る事業計画であるため、足元での営業黒字化が困難な状況であります。かかる状況により、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回るため、当該BaaSサービス事業にて減損損失を31,981千円計上しております。また、その他の会社において認識された減損損失と合わせ、連結損益計算書において減損損失を32,314千円計上しております。

減損損失の認識の判定において使用される割引前キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された翌連結会計年度の事業計画の営業利益を基礎としております。

当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、将来の売上予測等の仮定が含まれます。前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

### 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金 | 474,883 | 千円 | 545,225 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 28,374 | 千円 | 30,762 | 千円

※３　金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業者等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

※４　その他の責任準備金

保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

※５　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
現金及び預金 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円
計 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
信用取引借入金 | 51,538 | 千円 | 851,988 | 千円
計 | 51,538 | 千円 | 851,988 | 千円

なお、信用取引借入金の担保として、自己融資見返り株券を前連結会計年度220,459千円、当連結会計年度310,793千円差し入れております。

（２）差し入れている有価証券の時価額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
信用取引貸証券 | 786,304 | 千円 | 793,611 | 千円
信用取引借入金の本担保証券 | 48,927 | 〃 | 855,007 | 〃
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | － | 〃 | 150,691 | 〃
その他の担保として差し入れた有価証券 | 220,459 | 〃 | 310,793 | 〃

（３）差し入れを受けている有価証券の時価額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
信用取引借証券 | 786,304 | 千円 | 793,611 | 千円
信用取引貸付金の本担保証券 | 2,135,330 | 〃 | 2,539,384 | 〃
受入保証金代用有価証券 | 6,678,473 | 〃 | 9,280,162 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与手当 | 439,196 | 千円 | 506,727 | 千円
広告宣伝費 | 411,089 | 〃 | 268,936 | 〃
業務委託費及び支払報酬 | 362,869 | 〃 | 384,187 | 〃
通信費 | 169,917 | 〃 | 257,708 | 〃

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円)
事業用資産 | 東京都千代田区 | ソフトウェア | 156,504
長期前払費用 | 1,000
合計 | 157,504

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である会社単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円)
事業用資産 | 東京都千代田区 | ソフトウェア | 28,748
ソフトウェア仮勘定 | 3,566
合計 | 32,314

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である会社単位又はサービス単位を基準に資産グループとしてグルーピングを行っております。なお、従来会社毎に継続的な収支の把握を行っておりましたが、管理区分の見直しを行い、会社又はサービス単位毎に継続的な収支の把握を行うこととしたため、当連結会計年度より、サービスにかかる資産のグルーピングの方法を会社毎から会社又はサービス単位を変更しております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △12 | △5
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △12 | △5
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | △12 | △5
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | 13,813
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 13,813
税効果額 | － | △4,777
繰延ヘッジ損益 | － | 9,035
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 14,838 | 7,611
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 14,838 | 7,611
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 14,838 | 7,611
その他の包括利益合計 | 14,825 | 16,641

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,300,641 | 20,453,987 | ― | 48,754,628
Ａ種優先株式(株) | 1,866,816 | ― | 1,866,816 | ―
Ｂ種優先株式(株) | 5,000,000 | ― | 5,000,000 | ―
Ｃ種優先株式(株) | 8,356,546 | ― | 8,356,546 | ―

（変動事由の概要）

１．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　　　　　　15,223,362株

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 2,430,625株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　 　　　　　　　　　2,800,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,414
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(2016年８月17日発行) | 普通株式 | 2,430,625 | ― | 2,430,625 | ― | ―
合計 | 2,430,625 | ― | 2,430,625 | ― | 5,414

（変動事由の概要）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による減少　　 　2,430,625株

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 48,754,628 | 653,028 | ― | 49,407,656

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 653,028 株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 39,233
合計 | ― | ― | ― | ― | 39,233

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金 | 5,792,996 | 千円 | 5,354,377 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,792,996 | 千円 | 5,354,377 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 | 76,562 | 千円 | － | 千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 76,562 | 千円 | － | 千円

重要な資産除去債務の計上額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | － | 千円 | 27,900 | 千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 11,663 | 94,234
１年超 | － | 28,690
合計 | 11,663 | 122,924

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (１) 金融商品に対する取組方針

###### ①　金融商品取引業

国内証券子会社は、従来型の株式取引委託手数料は無料とし、現物取引においてはお客様から注文を受けた際に、東証の価格とダークプールの価格のうち、有利な方を瞬時に選択して発注するサービス(SMART取引)を提供しております。

お客様からの買い付け資金・信用取引の保証金をお預かりすることにより預り金や受入保証金が生じております。さらに、法令に基づきお預かりしている資金相当額を保全するために信託財産として預託する必要があるため、預託金が生じております。また、信用取引を行う際には、母店証券会社に保証金を預託するための差入保証金、並びに取引残高相当額の証券業における信用取引資産・信用取引負債が生じます。

###### ②　金融商品取引業以外

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資及び銀行借入によって調達しております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

###### ①　金融商品取引業

証券業における預託金及び短期差入保証金については信用リスクに晒されておりますが、証券業における預託金は信託先との契約に基づき、証券業における短期差入保証金については母店証券会社にてそれぞれの財産が保全されているため、信用リスクは極めて低くなっております。

トレーディング商品についてはマーケットリスク、未収入金及び証券業における信用取引資産については顧客又は取引先に対する信用リスクに晒されております。

貸金業における法人顧客に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、将来の損失に備えて貸倒引当金を設定しております。未収収益は主に回収サービス業務資産であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。

###### ②　金融商品取引業以外

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、子会社の買収資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。

##### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 証券業

国内証券子会社である株式会社スマートプラスのリスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、自己資本規制比率及びその算定の基となるリスク相当額の限度枠を計算し、業務全般のインシデント管理を行っております。

リスク相当額の限度枠は、株式会社スマートプラスの取締役会承認事項として予め設定し、日々算出されるリスク相当額を限度枠内に収めて運営することにより管理しております。なお、リスク相当額の算定は、金融庁告示「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準を定める件」に従っております。

i. 信用リスクの管理

信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生の処理等に関する管理は、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に経理部が算定しております。

ii. 市場リスクの管理

顧客分別金信託及び営業投資有価証券の運用・管理方針は、社内規程で定め、個別の投資は投資額に応じて社内規定に基づき実施しております。また、これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、経理部が算定しております。

iii. 資金調達に係る流動性リスクの管理

支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は経理規程等により定めております。また資金繰りの状況は、経理部が管理し、的確な把握を行っております。

② 少額短期保険業

少額短期保険業を営む子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は、「リスク管理規程」を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告を行うことにより、リスク管理を実施しております。また、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

##### i. 市場リスクの管理

有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。

##### ii. 信用リスクの管理

与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理を行っております。また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。

##### iii. 流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③ 貸金業

貸金業を営む子会社である株式会社スマートプラスクレジットは、審査システム及び信用格付・自己査定・償却・引当規程を整備し、与信リスクを管理しております。また、将来の顧客の契約不履行に備えるため、信用リスクに応じた貸倒引当金を設定しております。

i. 市場リスクの管理

未収収益については、主管部署が通常得べかりし収益の水準、市場金利をモニタリングしております。

ii. 信用リスクの管理

営業債権である営業貸付金のうち一部保証を付していない営業貸付金については、主管部署が延滞及び貸倒れの状況をモニタリングしております。

iii. 流動性リスクの管理

当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整により、流動性リスクを管理しております。

##### ④ その他

###### i. 信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念が見込まれる場合にはグループリスク管理委員会へ報告した上で、対応策を講じております。連結子会社についても、各社の与信管理規程に従って、同様の管理を行っております。

###### ii.資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 111 | 111 | ―
(2) 長期差入保証金 | 111,085 | 111,091 | 6
資産計 | 111,196 | 111,203 | 6
(1) 長期借入金 | 37,500 | 37,396 | △103
負債計 | 37,500 | 37,396 | △103

(注１) 現金は注記を省略しており、預金・売掛金・証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・未収入金・支払手形及び買掛金・未払法人税等・証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 47,728千円

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,792,996 | ― | ― | ―
売掛金 | 474,883 | ― | ― | ―
証券業における預託金 | 5,521,000 | ― | ― | ―
証券業における信用取引資産 | 3,035,643 | ― | ― | ―
証券業における短期差入保証金 | 529,725 | ― | ― | ―
未収入金 | 55,436 | ― | ― | ―
長期差入保証金 | 1,842 | 104,781 |  |
合計 | 15,411,526 | 104,781 | ― | ―

（注）長期差入保証金のうち、償還期限の定めのない4,462千円は上記に含めておりません。

(注４) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 100,500 | 37,500 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 106 | 106 | ―
(2) 長期差入保証金 | 112,383 | 112,207 | △176
資産計 | 112,490 | 112,313 | △176
デリバティブ取引 | 13,813 | 13,813 | ―

(注１) 現金は注記を省略しており、預金・売掛金・営業貸付金・証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・未収入金・支払手形及び買掛金・未払法人税等・証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 46,153千円

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,354,377 | ― | ― | ―
売掛金 | 545,225 | ― | ― | ―
営業貸付金 | 167,335 |  |  |
証券業における預託金 | 6,621,000 | ― | ― | ―
証券業における信用取引資産 | 3,463,695 | ― | ― | ―
証券業における短期差入保証金 | 700,193 | ― | ― | ―
未収入金 | 47,738 | ― | ― | ―
長期差入保証金 | ― | 107,711 | ― | ―
合計 | 16,899,566 | 107,711 | ― | ―

（注）長期差入保証金のうち、償還期限の定めのない4,672千円は上記に含めておりません。

(注４) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 37,500 | ― | ― | ― | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

### (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 106 | ― | ― | 106

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は５千円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 101 | ― | ― | 101
投資信託 | 5 | ― | ― | 5
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連（注） | ― | 13,813 | ― | 13,813
資産計 | 106 | 13,813 | ― | 13,919

（注）外貨建取引に係る為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期差入保証金 | ― | 111,091 | ― | 111,091
長期借入金 | ― | 37,396 | ― | 37,396

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期差入保証金 | ― | 112,207 | ― | 112,207

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期差入保証金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
その他 | 5 | 5 | 0
小計 | 5 | 5 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 106 | 166 | △60
小計 | 106 | 166 | △60
合計 | 111 | 171 | △59

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額47,728千円)は、市場価格のない株式等であるため、含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
その他 | 5 | 5 | 0
小計 | 5 | 5 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 101 | 166 | △65
小計 | 101 | 166 | △65
合計 | 106 | 171 | △64

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額46,153千円)は、市場価格のない株式等であるため、含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 220,402 | ― | 13,813
合計 | 220,402 | ― | 13,813

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | －千円 | 20,120千円

###

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | －千円 | 158千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２名 | 当社取締役２名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　992,324 | 普通株式　200,000
付与日 | 2017年２月27日 | 2023年３月31日
権利確定条件 | (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年２月28日～2027年２月27日 | 2023年３月31日～2028年３月31日

(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要する。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

(4) 本新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

２．権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権者は、行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,290円以上となった場合に、これ以降本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 200,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 200,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 992,324 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | 171,428 | －
失効 | － | －
未行使残 | 820,896 | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 70 | 576
行使時平均株価(円) | 456 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | 173.98

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１ | 25.6％
予想残存期間　　　（注）２ | ５年
予想配当　　　　　（注）３ | －
無リスク利子率　　（注）４ | 0.1％

（注）１.類似企業のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。

２.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３.評価時点において配当実績がないため、－としております。

４.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

469,552千円

②　当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

66,171千円

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付有償新株予約権の概要

(１) 権利確定条件付有償新株予約権の内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 受託者１名　(注)１
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,719,000
付与日 | 2017年11月30日
権利確定条件 | (注)２、(注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年11月30日～2027年11月30日

| 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役３名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,150,500
付与日 | 2017年11月30日
権利確定条件 | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年11月30日～2027年11月30日
| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　315,600
付与日 | 2018年２月28日
権利確定条件 | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年２月28日～2028年２月28日

(注) １．本新株予約権は、伊藤英佑氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

２．受託者は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。

(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、株主間契約や従業員持株会の規則に基づく場合等、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社及びその子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 1,719,000 | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 859,500 | ―
未確定残 | 859,500 | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 1,150,500
権利確定 | 859,500 | ―
権利行使 | 381,600 | 100,000
失効 | 63,400 | ―
未行使残 | 414,500 | 1,050,500

| 第４回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 315,600
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 315,600

②　単価情報

会社名 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 87 | 87 | 87
行使時平均株価(円) | 417 | 528 | ―

２　採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(２) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(３) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(４) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,329,575 | 千円 |  | 1,644,439 | 千円
減価償却超過額 | 168,537 | 〃 |  | 104,165 | 〃
繰延資産償却超過額 | 7,024 | 〃 |  | 1,449 | 〃
未払事業税 | 6,491 | 〃 |  | 2,292 | 〃
未払費用 | 13,683 | 〃 |  | 13,652 | 〃
未払金 | 603 | 〃 |  | 12,763 | 〃
資産除去債務 | 5,406 | 〃 |  | 9,368 | 〃
金融商品取引責任準備金 | 9,835 | 〃 |  | 14,997 | 〃
その他の責任準備金 | 4,434 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 586 | 〃 |  | 23,612 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,546,180 | 千円 |  | 1,826,742 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,329,575 | 〃 |  | △1,644,439 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △210,384 | 〃 |  | △169,642 | 〃
評価性引当額 | △1,539,959 | 〃 |  | △1,814,082 | 〃
繰延税金資産合計 | 6,220 | 千円 |  | 12,660 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | － | 千円 |  | △9,368 | 千円
繰延ヘッジ損益 | － | 〃 |  | △4,777 | 〃
未収還付事業税 | △493 | 〃 |  | － | 〃
繰延税金負債合計 | △493 | 〃 |  | △14,146 | 〃
繰延税金資産・負債の純額 | 5,726 | 千円 |  | △1,486 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | ― | ― | ― | 1,098 | 26,157 | 1,302,318 | 1,329,575
評価性引当額 | ― | ― | ― | △1,098 | △26,157 | △1,302,318 | △1,329,575
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | ― | ― | ― | 23,140 | 183,997 | 1,437,301 | 1,644,439
評価性引当額 | ― | ― | ― | △23,140 | △183,997 | △1,437,301 | △1,644,439
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 202,474 | 474,883
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 474,883 | 545,225
契約資産（期首残高） | 15,753 | 32,750
契約資産（期末残高） | 32,750 | 77,099
契約負債（期首残高） | 63,548 | 110,064
契約負債（期末残高） | 110,064 | 245,754

(注）契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、ライセンス契約における顧客からの前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,548千円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,064千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 288,339 | 504,943
合計 | 288,339 | 504,943