【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ４年

器具備品　　     ３～４年

無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア　　　  ５年

３　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費　

支出時に全額費用処理しております。

４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は関係会社からの経営管理料を収益計上しております。経営管理料においては、経理業務、マネジメント業務等を総合的に提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

非上場株式

①財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
関係会社株式	5,733,153	千円	3,604,413	千円
投資有価証券	47,728	千円	46,153	千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する上記の非上場株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。

また、投資有価証券の評価にあたり、時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	96,329	千円	88,449	千円
短期金銭債務	－	〃	654	〃

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	291,126	千円	385,308	千円
営業取引以外の取引による取引高	646	〃	12,845	〃

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	37,200	千円	39,225	千円
給与手当	62,368	〃	61,476	〃
地代家賃	63,229	〃	101,363	〃
業務委託費及び支払報酬	61,663	〃	54,817	〃
減価償却費	148	〃	20,481	〃

　　　おおよその割合

販売費	0%	0%
一般管理費	100％	100％

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度
子会社株式	5,733,153

当事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度
子会社株式	3,604,413

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,491千円		－千円
投資有価証券	－ 〃		583 〃
関係会社株式評価損	40,345 〃		989,564 〃
未払金	601 〃		12,760 〃
未収入金	586 〃		586 〃
未払費用	3,871 〃		1,982 〃
資産除去債務	5,406 〃		9,368 〃
株式報酬費用	－ 〃		6,756 〃
減価償却超過額	13,472 〃		3,082 〃
繰越欠損金	233,202 〃		231,505 〃
繰延税金資産小計	303,974千円		1,256,190千円
評価性引当額	△303,974 〃		△1,256,190 〃
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－千円		△9,368千円
繰延税金負債合計	－ 〃		△9,368 〃
繰延税金負債の純額	－千円		△9,368千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　収益の分解情報

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は持株会社としてグループ子会社の経営管理等を行っており、主な財又はサービスの種類は、子会社への経営管理料等であります。当該事業の売上高は291,126千円であります。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社は持株会社としてグループ子会社の経営管理等を行っており、主な財又はサービスの種類は、子会社への経営管理料等であります。当該事業の売上高は385,308千円であります。

２　収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。