当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第８期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
事業年度 第９期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第９期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第９期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出。
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象「特別利益の計上、特別損失の計上」）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月21日関東財務局長に提出
2022年11月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。