(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックソリューション事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックソリューション事業」、「ビッグデータ解析事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。

 

金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。

フィンテックソリューション事業

主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。

ビッグデータ解析事業

主にビッグデータを保有する企業のデータを解析し、その解析結果をライセンスとして外部に販売する「データライセンスビジネス」と金融機関等が保有するデータをマーケティングやサービス改善、業務効率性向上等へ活用することを支援する「データ解析支援ビジネス」を行っております。

 

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結損益計
算書計上額

金融インフラストラクチャ事業

フィンテックソリューション事業

ビッグデータ解析事業

売上高

 

 

 

 

 

 

証券インフラストラクチャ

ビジネス

712,536

712,536

712,536

保険インフラストラクチャ

ビジネス

676,266

676,266

676,266

クレジットインフラストラクチャ

149,057

149,057

149,057

マーケティングビジネス

115,327

115,327

115,327

ソリューションビジネス

911,609

911,609

911,609

データライセンスビジネス

950,669

950,669

950,669

データ解析支援ビジネス

77,078

77,078

77,078

顧客との契約から生じる

収益

1,537,860

1,026,936

1,027,747

3,592,544

3,592,544

その他の収益

228,428

228,428

228,428

外部顧客への売上高

1,766,288

1,026,936

1,027,747

3,820,972

3,820,972

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,766,288

1,026,936

1,027,747

3,820,972

3,820,972

セグメント利益又は損失(△)

691,852

136,813

221,645

333,393

4,675

328,718

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,170

14,366

1,314

35,851

20,481

56,332

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,675千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額4,675千円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4 減価償却費の調整額20,481千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結損益計
算書計上額

金融インフラストラクチャ事業

フィンテックソリューション事業

ビッグデータ解析事業

売上高

 

 

 

 

 

 

証券インフラストラクチャ

ビジネス

1,575,696

1,575,696

1,575,696

保険インフラストラクチャ

ビジネス

784,798

784,798

784,798

クレジットインフラストラクチャ

220,399

220,399

220,399

マーケティングビジネス

138,674

138,674

138,674

ソリューションビジネス

976,560

976,560

976,560

データライセンスビジネス

1,062,153

1,062,153

1,062,153

データ解析支援ビジネス

240,436

240,436

240,436

顧客との契約から生じる

収益

2,580,894

1,115,235

1,302,589

4,998,719

4,998,719

その他の収益

376,592

376,592

376,592

外部顧客への売上高

2,957,487

1,115,235

1,302,589

5,375,312

5,375,312

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,957,487

1,115,235

1,302,589

5,375,312

5,375,312

セグメント利益又は損失(△)

106,192

63,438

256,884

214,130

9,185

204,945

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,168

16,480

1,209

44,858

42,401

87,260

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,185千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,185千円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4 減価償却費の調整額42,401千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(千円)

 

フロー収益

ストック収益

従量課金収益

合計

外部顧客への売上高

1,787,353

1,702,897

330,721

3,820,972

 

 

 

主なサービス内容

フロー収益

金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」やフィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データ解析支援ビジネス」における一時収益を計上しております。

ストック収益

金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」のインフラ利用料、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」におけるサービス運営費及びビッグデータ解析事業の「データライセンスビジネス」から生じるライセンス料を計上しております。

従量課金収益

金融インフラストラクチャ事業の証券ビジネス及び保険ビジネス、フィンテックソリューション事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(千円)

日本

欧米

その他

合計

3,146,331

520,164

154,476

3,820,972

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(千円)

日本

欧米

その他

合計

88,345

3,637

91,983

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社三菱UFJ銀行

906,453

フィンテックソリューション事業/

金融インフラストラクチャ事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(千円)

 

フロー収益

ストック収益

従量課金収益

合計

外部顧客への売上高

2,574,664

2,105,853

694,794

5,375,312

 

 

 

主なサービス内容

フロー収益

金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」やフィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データ解析支援ビジネス」における一時収益を計上しております。

ストック収益

金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」のインフラ利用料、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」におけるサービス運営費及びビッグデータ解析事業の「データライセンスビジネス」から生じるライセンス料を計上しております。

従量課金収益

金融インフラストラクチャ事業の「証券インフラストラクチャビジネス」、「保険インフラストラクチャビジネス」及び「クレジットインフラストラクチャビジネス」、フィンテックソリューション事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(千円)

日本

欧米

その他

合計

4,534,703

667,119

173,488

5,375,312

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(千円)

日本

欧米

その他

合計

105,765

3,013

108,779

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社三菱UFJ銀行

922,043

フィンテックソリューション事業/

金融インフラストラクチャ事業

ニッセイアセットマネジメント株式会社

553,900

金融インフラストラクチャ事業/

ビッグデータ解析事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金融インフラ
ストラクチャ
事業

フィンテック
ソリューション
事業

ビッグデータ
解析事業

減損損失

32,314

32,314

 

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金融インフラ
ストラクチャ
事業

フィンテック
ソリューション
事業

ビッグデータ
解析事業

減損損失

40,288

40,288

 

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円) 

役員

伊藤 祐一郎

当社取締役

(被所有)
 直接1.5%

ストック・オプションの権利行使

11,999

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円) 

役員

伊藤 祐一郎

当社取締役

(被所有)
 直接1.7%

ストック・オプションの権利行使

11,999

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円) 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社GCIキャピタル

(注)2

東京都千代田区

40,510

投資運用業

(被所有)
直接2.6%

役員の兼任・システムの利用

システム利用料及び保守料の受領

15,000

売掛金

2,200

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 2.当社取締役山内英貴が議決権の100%を保有しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円) 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社GCIキャピタル

(注)2

東京都千代田区

40,510

投資運用業

(被所有)
直接2.6%

役員の兼任・システムの利用

システム利用料及び保守料の受領

24,000

売掛金

2,200

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 2.当社取締役山内英貴が議決権の100%を保有しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

166.93

163.40

1株当たり当期純損失金額(△)

△7.92

△1.58

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△388,016

△78,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
(△)(千円)

△388,016

△78,447

普通株式の期中平均株式数(株)

48,992,777

49,613,540

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,801,911

8,721,935

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

554,235

540,290

(うち新株予約権)(千円)

(39,233)

(38,390)

(うち非支配株主持分)(千円)

(515,002)

(501,900)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,247,675

8,181,644

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

49,407,656

50,070,184

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2024年4月10日に本新株予約権の払込を完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

新株予約権の発行要領

第6回新株予約権

①新株予約権の割当日

2024年4月10日

②新株予約権の割当対象者及び割当数

当社の取締役及び従業員        3名(3,500個)

当社子会社の取締役及び従業員  9名(4,500個)

③新株予約権の数

 8,000個(新株予約権1個につき普通株式100株)

④新株予約権の発行価額

 新株予約権1個につき100円(新株予約権の目的である株式1株当たり1円)

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 当社普通株式 800,000株

⑥新株予約権の行使時の払込金額

 1株当たり939円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2026年3月期における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

ⅱ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑨新株予約権の行使期間

2026年7月1日から2029年6月30日まで