【注記事項】

(追加情報)

信託型ストックオプション関連損失

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。

 今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、求償権の一部を放棄する等の方針とすることとしました。

 これら一連の意思決定の結果、第3四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失107,051千円を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

42,787

千円

59,327

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年11月26日付で減資の効力が発生し、資本金1,797,112千円、資本準備金9,415,952千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が70,258千円、資本剰余金が12,232,430千円となっております。

 なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。