当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
今般、日本の経済は新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって社会活動の正常化に向けた動きが見られ、経済が持ち直し始めているものの、世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業において新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加と既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加、フィンテックソリューション事業において大型納品を伴うフロー収益の増加により、当中間連結会計期間における売上高は3,451,632千円(前年同期比65.4%増)、営業利益は407,135千円(前年同期は184,124千円の営業損失)、経常利益は402,780千円(前年同期は181,370千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は287,327千円(前年同期は311,518千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーへの導入支援、サービス提供しているパートナーへの保守運用に注力しました。当中間連結会計期間においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。
サービスの新規開発については、IFA事業者である株式会社IFA Leading、株式会社Innovation IFA Consulting及び株式会社スノーボールが「BaaS」を活用したサービスを開始しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は15サービス(前連結会計年度末時点:12サービス)となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、新規パートナーへの初期導入支援に注力いたしました。当中間連結会計期間においては、「Inspire」の初期導入開発によるフロー収益が売上高の拡大に寄与しました。
初期導入については、日新火災海上保険株式会社が新たに「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」上での稼働社数は10社(前連結会計年度末時点:9社)となっております。
クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は1,867,728千円(前年同期比83.3%増)、セグメント利益は172,359千円(前年同期は338,013千円のセグメント損失)となりました。
(ⅱ)フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、フロー収益が拡大し、当中間連結会計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は770,626千円(前年同期比51.1%増)、セグメント利益は77,279千円(前年同期比168.4%増)となりました。
(ⅲ)ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネス、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データAIソリューションビジネスは、今年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションまで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。
以上の結果、データライセンスビジネスにおいて「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長したこと、新規事業であるデータAIソリューションビジネスにおいて複数の新規顧客を獲得したことにより、当中間連結会計期間のビッグデータ解析事業の売上高は813,278千円(前年同期比45.8%増)、セグメント利益は150,435千円(前年同期比49.9%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は16,319,727千円となり、前連結会計年度末に比べて3,856,064千円減少いたしました。
流動資産は15,492,396千円となり、前連結会計年度末と比較して4,067,582千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,386,692千円、営業貸付金が944,287千円増加した一方、証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて7,497,537千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は827,331千円となり、前連結会計年度末と比較して211,518千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が137,638千円、投資その他の資産に含まれる敷金が61,214千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は7,164,083千円となり、前連結会計年度末と比較して4,289,773千円減少いたしました。
流動負債は6,319,965千円となり、前連結会計年度末に比べて4,583,233千円減少いたしました。これは主に証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金があわせて4,893,775千円減少したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は844,117千円となり、前連結会計年度末に比べて293,460千円増加いたしました。これは主に長期借入金が338,600千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,155,644千円となり、前連結会計年度末に比べて433,709千円増加いたしました。これは主に資本金が46,948千円、資本剰余金が46,948千円、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が287,595千円が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額5,210千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末に比べ2,299,112千円増加し、7,067,926千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,928,415千円の収入(前年同期は1,047,241千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として証券業における預託金の減少額3,965,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の減少額2,084,250千円があった一方、減少要因として営業貸付金の増加額944,287千円、証券業における預り金及び受入保証金の減少額3,900,411千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは317,190千円の支出(前年同期は225,951千円の支出)となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出154,835千円、定期預金の預入による支出87,580千円、敷金及び保証金の差入による支出61,369千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは693,098千円の収入(前年同期は772,000千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入800,000千円があった一方、減少要因として長期借入金の返済による支出199,800千円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。