第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期、第９期及び第10期は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
２．第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第８期、第９期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期、第９期及び第10期は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
２．第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第８期、第９期及び第10期は１株当たり当期純損失であるため株価収益率を記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．第８期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。
７．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。
（注）１． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
２． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
３． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
４． クレジットカードの決済データから算出される消費指数
５． 証券サービス向けクラウド基幹システム
６． 保険サービス向けクラウド基幹システム
７． 求人広告データから算出される指数
８． 商業用不動産・店舗ビジネス向けのデータ活用SaaS
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。
上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。
当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックシフト」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。
具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。
従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。
１．安価な初期導入費
２．短い導入期間
３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能
４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験
これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。
１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者
２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関
現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。
① 証券インフラストラクチャビジネス
本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。
証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。
（注）１.第一種金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。
② 保険インフラストラクチャビジネス
本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。
保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。
③クレジットインフラストラクチャビジネス
本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、金利・手数料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、貸金業者である株式会社スマートプラスクレジットが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を利用してパートナー企業とともにファイナンスサービスを提供し、金利・手数料収入を受領しております。
（２） フィンテックシフト事業
当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
フィンテックシフト事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「① ソリューションビジネス」と「② マーケティングビジネス」で構成されております。
① ソリューションビジネス
金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。
例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。
② マーケティングビジネス
PCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。
（３） ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。
① データサービスビジネス
ビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家、不動産会社、小売事業者に提供しております。
② データAIソリューションビジネス
金融機関や事業会社に対して、生成AIを活用するために必要となるデータウェアハウス及び生成AI開発基盤の構築支援を行い、開発委託費等を受領しております。
当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。
当社グループの事業系統図は、次の通りです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社であります。
５．株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔについては、2026年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
（１）売上高 3,854,820千円
（２）経常利益 81,422千円
（３）当期純利益 66,455千円
（４）総資産額 2,025,710千円
（５）純資産額 1,379,123千円
６．株式会社ナウキャストについては、2026年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
（１）売上高 2,920,033千円
（２）経常利益 632,572千円
（３）当期純利益 453,592千円
（４）総資産額 1,503,976千円
（５）純資産額 811,036千円
７．株式会社スマートプラスについては、2026年３月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
（１）売上高 3,942,469千円
（２）経常利益 753,609千円
（３）当期純利益 786,010千円
（４）総資産額 13,339,912千円
（５）純資産額 3,293,640千円