【注記事項】
(重要な会計方針)
１　有価証券の評価基準及び評価方法
①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

建物及び構築物については定額法、その他有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ４年

器具備品　　     ３～４年

無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア　　　  ５年

 

３　重要な繰延資産の処理方法
株式交付費　

支出時に全額費用処理しております。

 

４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５　信託型ストックオプション関連損失引当金

信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当会計年度において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。

 

６　収益及び費用の計上基準

当社は関係会社からの経営管理料及び受取配当金を収益計上しております。経営管理料については、経理業務、マネジメント業務等を総合的に提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

非上場株式

①財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,099,413

千円

3,806,097

千円

投資有価証券

46,153

千円

46,153

千円

 

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する上記の非上場株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。

また、投資有価証券の評価にあたり、市場価格のない株式等の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。

 
(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

短期金銭債権

144,011

千円

369,410

千円

短期金銭債務

228

〃

357

〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

730,066

千円

1,881,693

千円

営業取引以外の取引による取引高

50,447

〃

69,089

〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

給与手当

102,871

千円

138,384

千円

地代家賃

155,248

〃

198,921

〃

業務委託費及び支払報酬

94,986

〃

94,006

〃

システム利用料

74,660

〃

113,588

〃

減価償却費

55,258

〃

72,688

〃

株式報酬費用

118,520

〃

180,197

〃

 

 

　　　おおよその割合

販売費

0％

0％

一般管理費

100％

100％

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

子会社株式

4,099,413

 

 

当事業年度(2026年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位：千円)

区分

当事業年度

子会社株式

3,806,097

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

当事業年度
(2026年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,588千円

 

4,418千円

投資有価証券

5,522 〃

 

5,522 〃

関係会社株式評価損

928,858 〃

 

1,021,311 〃

未払金

9,493 〃

 

14,050 〃

未収入金

550 〃

 

550 〃

未払費用

799 〃

 

76 〃

資産除去債務

12,994 〃

 

20,705 〃

株式報酬費用

43,132 〃

 

99,701 〃

減価償却超過額

11,961 〃

 

16,761 〃

その他

1,394 〃

 

1,133 〃

繰越欠損金

203,269 〃

 

119,402 〃

繰延税金資産小計

1,219,566千円

 

1,303,629千円

評価性引当額

△1,185,480 〃

 

△1,152,082 〃

繰延税金資産合計

34,086千円

 

151,547千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,682千円

 

△7,678千円

繰延税金負債合計

△4,682 〃

 

△7,678 〃

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

29,403千円

 

143,868千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

当事業年度
(2026年３月31日)

法定実効税率

 

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

税引前当期純損失が

 

1.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

計上されているため、

 

△36.9％

評価性引当額の増減

記載しておりません。

 

△5.7％

適用税率の変更

 

 

△0.7％

その他

 

 

1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△9.5％

 

 

(収益認識関係)

１　収益の分解情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は持株会社としてグループ子会社の経営管理等を行っており、主な財又はサービスの種類は、子会社への経営管理料等であります。当該事業の売上高は730,066千円であります。

 

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は持株会社としてグループ子会社の経営管理等を行っており、主な財又はサービスの種類は、子会社への経営管理料等であります。当該事業の売上高は1,881,693千円であります。

 

２　収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
(重要な後発事象)

重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。