【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）による定額法その他合理的な方法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）による定額法その他合理的な方法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．外部へのサービス提供に用いるソフトウエア
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
ソフトウエア（ショッピングスキャンなど）
|
191,597千円
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしております。
外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額であります。
なお、当事業年度には一時の費用または損失として処理すべき対象はありませんでした。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した販売収益の金額が見積と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、ソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委員会)
1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年４月1日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、注記事項に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
49,470千円
|
55,060千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
役員報酬
|
53,906千円
|
53,606千円
|
給与手当
|
249,157千円
|
276,978千円
|
法定福利費
|
44,544千円
|
48,849千円
|
賞与引当金繰入額
|
16,846千円
|
21,196千円
|
減価償却費
|
5,010千円
|
4,170千円
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
50.4％
|
51.7％
|
一般管理費
|
49.6％
|
48.3％
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
一般管理費
|
656千円
|
11,349千円
|
計
|
656千円
|
11,349千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
44,394
|
－
|
－
|
44,394
|
（注）2021年６月23日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業年度末残高
（千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第２回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第４回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第５回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
44,394
|
－
|
－
|
44,394
|
（注）2021年６月23日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業年度末残高
（千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第２回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第４回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第５回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
現金及び預金
|
353,763千円
|
434,025千円
|
現金及び現金同等物
|
353,763千円
|
434,025千円
|
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い短期的な預金等に限定して実施しております。今後は設備投資計画に照らして、必要な資金については、主に銀行借り入れにより調達する予定であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、信用管理基本規程に従い、管理部が取引相手ごとに信用管理実務基準にて定められた与信限度額を設定し、期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
353,763
|
353,763
|
―
|
(2) 売掛金
|
115,435
|
115,435
|
―
|
資産計
|
469,199
|
469,199
|
―
|
(1) 買掛金
|
46,130
|
46,130
|
―
|
(2) 未払金
|
22,795
|
22,795
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
5,656
|
5,656
|
―
|
(4) 長期借入金
|
98,310
|
97,645
|
△664
|
負債計
|
172,892
|
172,228
|
△664
|
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
(単位：千円)
|
区分
|
2020年３月31日
|
出資金
|
25,000
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を注記しておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
353,763
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
115,435
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
469,199
|
―
|
―
|
―
|
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
長期借入金
|
20,280
|
20,280
|
20,280
|
20,280
|
17,190
|
－
|
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い短期的な預金等に限定して実施しております。今後は設備投資計画に照らして、必要な資金については、主に銀行借り入れにより調達する予定であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、信用管理基本規程に従い、管理部が取引相手ごとに信用管理実務基準にて定められた与信限度額を設定し、期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
434,025
|
434,025
|
―
|
(2) 売掛金
|
111,400
|
111,400
|
―
|
資産計
|
545,425
|
545,425
|
―
|
(1) 買掛金
|
40,506
|
40,506
|
―
|
(2) 未払金
|
7,886
|
7,886
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
8,822
|
8,822
|
―
|
(4) 長期借入金
|
123,830
|
122,569
|
△1,260
|
負債計
|
181,045
|
179,785
|
△1,260
|
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
(単位：千円)
|
区分
|
2021年３月31日
|
出資金
|
25,000
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を注記しておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
434,025
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
111,400
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
545,425
|
―
|
―
|
―
|
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
長期借入金
|
30,360
|
30,360
|
30,360
|
27,270
|
5,480
|
－
|
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2014年５月28日
|
2014年６月24日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社従業員 11名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 64,000株
|
普通株式 80,000株
|
付与日
|
2014年６月16日
|
2014年７月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年６月17日 至 2024年１月31日
|
自 2016年７月29日 至 2024年１月31日
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年１月30日
|
2016年５月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 ２名
|
当社取締役 ４名 当社従業員 47名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 6,000株
|
普通株式 189,000株
|
付与日
|
2015年２月16日
|
2016年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2017年２月17日 至 2024年１月31日
|
自 2018年６月18日 至 2025年５月31日
|
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年３月20日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 当社従業員 53名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 36,300株
|
付与日
|
2019年３月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2021年３月29日 至 2028年５月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
47,000
|
80,000
|
3,000
|
167,100
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
2,500
|
―
|
3,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
47,000
|
77,500
|
3,000
|
164,100
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
36,300
|
付与
|
―
|
失効
|
900
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
35,400
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
300
|
300
|
300
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
350
|
400
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
（注）2021年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
210,443 千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
－ 千円
|
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2014年５月28日
|
2014年６月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 11名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 64,000株
|
普通株式 80,000株
|
付与日
|
2014年６月16日
|
2014年７月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年６月17日 至 2024年１月31日
|
自 2016年７月29日 至 2024年１月31日
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年１月30日
|
2016年５月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 ２名
|
当社取締役 ４名 当社従業員 47名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 6,000株
|
普通株式 18,900株
|
付与日
|
2015年２月16日
|
2016年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2017年２月17日 至 2024年１月31日
|
自 2018年６月18日 至 2025年５月31日
|
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年３月20日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 当社従業員 53名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 36,300株
|
付与日
|
2019年３月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2021年３月29日 至 2028年５月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
47,000
|
77,500
|
3,000
|
164,100
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
47,000
|
77,500
|
3,000
|
164,100
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
35,400
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
35,400
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
300
|
300
|
300
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
350
|
400
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
（注）2021年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
203,813千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
－ 千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 2020年３月31日
|
|
当事業年度 2021年３月31日
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
3,674
|
千円
|
4,593
|
千円
|
減価償却超過額
|
25,383
|
|
23,973
|
|
未払事業税
|
500
|
|
2,701
|
|
繰越欠損金（注）２
|
184,644
|
|
206,264
|
|
その他
|
1,795
|
|
2,044
|
|
繰延税金資産小計
|
215,999
|
|
239,578
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
|
△184,644
|
|
△206,264
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△31,354
|
|
△26,579
|
|
評価性引当額（注）１
|
△215,999
|
|
△232,843
|
|
繰延税金資産合計
|
－
|
|
6,734
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
382
|
|
318
|
|
繰延税金負債合計
|
382
|
|
318
|
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△382
|
|
6,416
|
|
（注）１． 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金（※）
|
－
|
－
|
12,366
|
46,330
|
26,245
|
99,702
|
184,644
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
△12,366
|
△46,330
|
△26,245
|
△99,702
|
△184,644
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金（※）
|
－
|
12,366
|
46,330
|
26,245
|
56,169
|
65,153
|
206,264
|
評価性引当額
|
－
|
△12,366
|
△46,330
|
△26,245
|
△56,169
|
△65,153
|
△206,264
|
繰延税金資産
|
－
|
6,734
|
－
|
－
|
－
|
－
|
6,734
|
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,646千円であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,680千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
イーグルアイ
|
ショッピングスキャン
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
492,830
|
172,519
|
346,006
|
1,011,356
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
イーグルアイ
|
ショッピングスキャン
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
580,351
|
246,411
|
339,297
|
1,166,060
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
134.92円
|
121.22円
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
△21.81円
|
△13.69円
|
(注) １．2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
１株当たり当期純損失金額
|
|
|
当期純損失(△)(千円)
|
△96,859
|
△60,804
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△96,859
|
△60,804
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,439,400
|
4,439,400
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権５種類 新株予約権数3,334個（普通株式333,400株) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権５種類 新株予約権数3,215個（普通株式321,500株) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
598,970
|
538,166
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
―
|
―
|
(うち新株予約権)(千円)
|
(―)
|
(―)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
598,970
|
538,166
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
|
4,439,400
|
4,439,400
|
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
１． 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２． 株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年６月22日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は登録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 44,394株
②今回の分割により増加する株式数 4,395,006株
③株式分割後の発行済株式総数 4,439,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
(3)分割の日程
①基準日公告日 2021年６月７日
②基準日 2021年６月22日
③効力発生日 2021年６月23日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については当該箇所に反映されております。
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会 計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当第２四半期会計期間
(2021年９月30日)
|
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
57,130千円
|
※２ 前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
|
|
前受収益
|
81,652千円
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
役員報酬
|
25,802
|
千円
|
給与手当
|
160,635
|
千円
|
法定福利費
|
26,643
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
11,364
|
千円
|
減価償却費
|
1,785
|
千円
|
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
役員報酬
|
25,802
|
千円
|
給与手当
|
160,635
|
千円
|
法定福利費
|
26,643
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
11,364
|
千円
|
減価償却費
|
1,785
|
千円
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
現金及び預金
|
459,158
|
千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
－
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
459,158
|
千円
|
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はデータマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はデータマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
|
イーグルアイ
|
ショッピング スキャン
|
その他
|
合計
|
メーカー向けソリューション
|
320,424
|
－
|
40,318
|
360,743
|
リテール向けソリューション
|
－
|
144,033
|
4,321
|
148,355
|
あらゆる産業向けソリューション
|
－
|
－
|
113,896
|
113,896
|
顧客との契約から生じる収益
|
320,424
|
144,033
|
158,536
|
622,994
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
320,424
|
144,033
|
158,536
|
622,994
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
１株当たり四半期純損失（△）
|
△0円69銭
|
(算定上の基礎)
|
|
四半期純損失（△）(千円)
|
△3,043
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
|
△3,043
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,339,400
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
(注) １.2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
差引当期末
残高(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備
|
25,935
|
1,825
|
―
|
27,761
|
16,451
|
1,815
|
11,309
|
工具、器具及び備品
|
42,606
|
838
|
―
|
43,444
|
38,608
|
3,774
|
4,835
|
有形固定資産計
|
68,542
|
2,663
|
―
|
71,205
|
55,060
|
5,589
|
16,145
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア
|
235,605
|
310,161
|
―
|
545,766
|
280,110
|
111,913
|
265,655
|
ソフトウエア仮勘定
|
252,791
|
60,489
|
313,281
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
343
|
―
|
―
|
343
|
―
|
―
|
343
|
無形固定資産計
|
488,740
|
370,650
|
313,281
|
546,109
|
280,110
|
111,913
|
265,999
|
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
|
ショッピングスキャン開発
|
204,741千円
|
|
基盤クラウド化開発
|
90,633千円
|
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
|
ショッピングスキャン開発本勘定振替
|
204,741千円
|
|
基盤クラウド化開発本勘定振替
|
90,633千円
|
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
20,280
|
30,360
|
0.4
|
―
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
|
78,030
|
93,470
|
0.4
|
2022年４月１日～2025年９月30日
|
その他有利子負債
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
98,310
|
123,830
|
―
|
―
|
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
長期借入金
|
30,360
|
30,360
|
27,270
|
5,480
|
【引当金明細表】
科目
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(目的使用)
(千円)
|
当期減少額
(その他)
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
賞与引当金
|
12,000
|
15,000
|
12,000
|
―
|
15,000
|
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)
① 現金及び預金
区分
|
金額(千円)
|
預金
|
|
普通預金
|
434,025
|
計
|
434,025
|
合計
|
434,025
|
② 売掛金
相手先別内訳
相手先
|
金額(千円)
|
ロート製薬株式会社
|
12,688
|
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社
|
12,339
|
株式会社ココカラファインヘルスケア
|
7,194
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
|
6,416
|
日本コカ・コーラ株式会社
|
4,510
|
その他
|
68,251
|
合計
|
111,400
|
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
|
当期発生高(千円)
(Ｂ)
|
当期回収高(千円)
(Ｃ)
|
当期末残高(千円)
(Ｄ)
|
回収率(％)
|
滞留期間(日)
|
115,435
|
997,093
|
1,001,129
|
111,400
|
89.9
|
41.5
|
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 買掛金
相手先
|
金額(千円)
|
株式会社ライフコーポレーション
|
19,364
|
クラウドエース株式会社
|
10,343
|
株式会社ルピナスネットワーク
|
2,316
|
株式会社インテック
|
1,510
|
ＮＨＮテコラス株式会社
|
997
|
その他
|
5,973
|
合計
|
40,506
|
④ 未払金
相手先
|
金額(千円)
|
株式会社ハイパー
|
2,178
|
株式会社マイナビ
|
819
|
有限会社インターアーム
|
649
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社
|
388
|
グループ・オフィス・マネジメント
|
360
|
その他
|
3,491
|
合計
|
7,886
|
⑤ 前受収益
相手先
|
金額(千円)
|
アサヒビール株式会社
|
13,200
|
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
|
11,549
|
キリンホールディングス株式会社
|
9,204
|
サッポロビール株式会社
|
7,830
|
キリンビール株式会社
|
7,788
|
その他
|
34,843
|
合計
|
84,416
|
(3) 【その他】
該当事項はありません。