【注記事項】
(重要な会計方針)
（1）資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
（2）固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
|
６年～15年
|
工具、器具及び備品
|
４年～10年
|
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）による定額法その他合理的な方法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ストック型売上においては、クラウド上でサービスを契約期間にわたり提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
スポット型売上においては、目的に応じたソリューションを提供しており、顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し時点において収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
（7）その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で均等償却
(重要な会計上の見積り)
１．外部へのサービス提供に用いるソフトウエア
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
ソフトウエア（ショッピングスキャンなど）
|
191,597千円
|
97,412千円
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込み販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしております。
外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額であります。
なお、当事業年度には一時の費用または損失として処理すべき対象はありませんでした。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した販売収益の金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、損益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において。金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
55,060
|
千円
|
59,809
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
役員報酬
|
53,606
|
千円
|
50,604
|
千円
|
給与手当
|
276,978
|
千円
|
308,457
|
千円
|
退職給付費用
|
‐
|
千円
|
11,354
|
千円
|
法定福利費
|
48,849
|
千円
|
52,164
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
21,196
|
千円
|
23,261
|
千円
|
減価償却費
|
4,170
|
千円
|
4,318
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
51.7％
|
54.3％
|
一般管理費
|
48.3％
|
45.7％
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
一般管理費
|
11,349
|
千円
|
7,651
|
千円
|
計
|
11,349
|
千円
|
7,651
|
千円
|
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
44,394
|
－
|
－
|
44,394
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業年度末残高
（千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第２回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第４回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第５回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
44,394
|
4,644,306
|
－
|
4,688,700
|
（注）１．2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加249,300株は、公募増資による新株の発行による増加170,000株、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加79,300株であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業年度末残高
（千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
第２回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
第３回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
第４回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
第５回新株予約権
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金
|
434,025千円
|
847,376千円
|
現金及び現金同等物
|
434,025千円
|
847,376千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い短期的な預金等に限定して実施しております。今後は設備投資計画に照らして、必要な資金については、主に銀行借り入れにより調達する予定であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、信用管理基本規程に従い、管理部が取引相手ごとに信用管理実務基準にて定められた与信限度額を設定し、期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
前事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、預金・売掛金・買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 長期借入金（※）
|
123,830
|
122,569
|
△1,260
|
負債計
|
123,830
|
122,569
|
△1,260
|
（※） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）市場価格のない株式等
|
|
区分
|
貸借対照表計上額（単位：千円）
|
出資金
|
25,000
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、預金・売掛金・買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 長期借入金（※）
|
93,470
|
92,466
|
△1,003
|
負債計
|
93,470
|
92,466
|
△1,003
|
（※） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１） 市場価格のない株式等
|
|
区分
|
貸借対照表計上額（単位：千円）
|
非上場株式
|
38,564
|
出資金
|
25,000
|
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
434,025
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
111,400
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
545,425
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
847,376
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
152,086
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
999,463
|
―
|
―
|
―
|
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
長期借入金
|
30,360
|
30,360
|
30,360
|
27,270
|
5,480
|
－
|
当事業年度(2022年３月31日)
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
長期借入金
|
30,360
|
30,360
|
27,270
|
5,480
|
－
|
－
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
92,466
|
－
|
92,466
|
負債計
|
－
|
92,466
|
－
|
92,466
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル２に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
（1）株式
|
－
|
－
|
－
|
（2）債権
|
－
|
－
|
－
|
（3）その他
|
25,000
|
25,000
|
－
|
小計
|
25,000
|
25,000
|
－
|
合計
|
25,000
|
25,000
|
－
|
当事業年度(2022年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
（1）株式
|
38,564
|
38,564
|
－
|
（2）債権
|
－
|
－
|
－
|
（3）その他
|
25,000
|
25,000
|
－
|
小計
|
63,564
|
63,564
|
－
|
合計
|
63,564
|
63,564
|
－
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、当事業年度より確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度14,421千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2014年５月28日
|
2014年６月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 11名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 64,000株
|
普通株式 80,000株
|
付与日
|
2014年６月16日
|
2014年７月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年６月17日 至 2024年１月31日
|
自 2016年７月29日 至 2024年１月31日
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年１月30日
|
2016年５月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 ２名
|
当社取締役 ４名 当社従業員 47名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 6,000株
|
普通株式 189,000株
|
付与日
|
2015年２月16日
|
2016年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2017年２月17日 至 2024年１月31日
|
自 2018年６月18日 至 2025年５月31日
|
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年３月20日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 当社従業員 53名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 36,300株
|
付与日
|
2019年３月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2021年３月29日 至 2028年５月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
47,000
|
77,500
|
3,000
|
164,100
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
2,000
|
－
|
－
|
2,000
|
権利確定
|
45,000
|
77,500
|
3,000
|
162,100
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
45,000
|
77,500
|
3,000
|
162,100
|
権利行使
|
15,000
|
55,000
|
－
|
4,200
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
30,000
|
22,500
|
3,000
|
157,900
|
|
第５回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
35,400
|
付与
|
－
|
失効
|
1,500
|
権利確定
|
33,900
|
未確定残
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
権利確定
|
33,900
|
権利行使
|
5,100
|
失効
|
－
|
未行使残
|
28,800
|
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
300
|
300
|
300
|
行使時平均株価(円)
|
1,665
|
1,312
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
350
|
400
|
行使時平均株価(円)
|
1,109
|
918
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
（注）2021年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
159,852千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
81,980千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 2021年３月31日
|
|
当事業年度 2022年３月31日
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
4,593
|
千円
|
5,206
|
千円
|
減価償却超過額
|
23,973
|
|
36,291
|
|
未払事業税
|
2,701
|
|
7,308
|
|
繰越欠損金（注）２
|
206,264
|
|
195,187
|
|
その他
|
2,044
|
|
2,342
|
|
繰延税金資産小計
|
239,578
|
|
246,336
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
|
△206,264
|
|
△195,187
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△26,579
|
|
△37,035
|
|
評価性引当額（注）１
|
△232,843
|
|
△232,222
|
|
繰延税金資産合計
|
6,734
|
|
14,113
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
318
|
|
265
|
|
繰延税金負債合計
|
318
|
|
265
|
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
6,416
|
|
13,848
|
|
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金（※１）
|
－
|
12,366
|
46,330
|
26,245
|
56,169
|
65,153
|
206,264
|
評価性引当額
|
－
|
△12,366
|
△46,330
|
△26,245
|
△56,169
|
△65,153
|
△206,264
|
繰延税金資産
|
－
|
6,734
|
－
|
－
|
－
|
－
|
6,734
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当事業年度（2022年３月31日）
|
1年以内
（千円）
|
1年超2年以内（千円）
|
2年超3年以内（千円）
|
3年超4年以内（千円）
|
4年超5年以内（千円）
|
5年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金（※１）
|
1,286
|
46,330
|
26,245
|
56,169
|
－
|
65,153
|
195,187
|
評価性引当額
|
△1,286
|
△46,330
|
△26,245
|
△56,169
|
－
|
△65,153
|
△195,187
|
繰延税金資産
|
－
|
14,113
|
－
|
－
|
－
|
－
|
14,113
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,680千円であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,714千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
イーグルアイ
|
ショッピング スキャン
|
その他
|
合計
|
メーカー向けソリューション
|
655,595
|
－
|
101,856
|
757,452
|
リテール向けソリューション
|
－
|
289,990
|
18,733
|
308,724
|
あらゆる産業向けソリューション
|
－
|
－
|
247,657
|
247,657
|
顧客との契約から生じる収益
|
655,595
|
289,990
|
368,248
|
1,313,834
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
655,595
|
289,990
|
368,248
|
1,313,834
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
当事業年度
|
期首残高
|
期末残高
|
契約負債
|
|
|
前受収益
|
84,416
|
88,790
|
契約負債は、主にストック型売上の契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84,416千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は88,790千円であります。当該残存履行義務について、契約期間の経過に伴い収益を認識することを見込んでいるため、取引価格の総額を１年以内に収益として認識すると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
イーグルアイ
|
ショッピングスキャン
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
580,351
|
246,411
|
339,297
|
1,166,060
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
イーグルアイ
|
ショッピングスキャン
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
655,595
|
289,990
|
368,248
|
1,313,834
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
121.22円
|
197.36円
|
１株当たり当期純利益又は
当期純損失金額(△)
|
△13.69円
|
3.43円
|
潜在株式調整後１株当たり純利益（注２）
|
―
|
3.33円
|
(注) １．2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．前事業年度については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、前事業年度において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2021年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価と見做して算定しています。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△）
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
|
△60,804
|
15,485
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
|
△60,804
|
15,485
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,439,400
|
4,509,922
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額（千円）
|
―
|
―
|
普通株式増加数（株）
|
―
|
249,300
|
（うち新株予約権（株））
|
（―）
|
（79,300）
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権５種類 新株予約権数3,215個（普通株321,500株) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権５種類 新株予約権数2,422個(普通株242,200株) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
538,166
|
925,370
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
―
|
―
|
(うち新株予約権)(千円)
|
(―)
|
(―)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
538,166
|
925,370
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
|
4,439,400
|
4,688,700
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。