「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月16日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行170,000株、新株予約権の行使による新株の発行75,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,036千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,345,546千円、資本剰余金が185,036千円となっております。
(収益認識関係)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2022年1月16日開催の取締役会において、TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、TRANDATA）が実施する第三者割当増資の引き受けを行うことを決議し、2022年１月19日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき今後株式の取得が予定されております。
経済成長著しいベトナム市場において、生活者の購買行動を把握しデータマーケティングを行うための環境整備はいまだ発展途上の段階にあり、ベトナム市場への進出・販路拡大を目指す日本の消費財や流通業界にとって、マーケティングデータの入手はビジネス展開を図るうえでの課題となっています。
TRANDATAはベトナム有数の企業であるFPTコーポレーションの傘下にあり、FPTグループ内の購買データを活用し、データプラットフォームを形成して金融市場向けサービスをはじめ、あらゆる産業向けにデータ活用サービスを展開しております。新規企業顧客とデータパートナーシップを拡大するモデルも確立されており、小売業を含めたあらゆる産業分野におけるカスタマーケアと顧客の育成を目指す、ベトナム有数のビッグデータホルダーです。
当社のデータマーケティングビジネスの海外展開において、ベトナム国内でビッグデータプラットフォームを形成しているTRANDATAは最適なパートナーと認識しており、今回TRANDATAへの出資を決定いたしました。
該当事項はありません。