当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が長期にわたり停滞し、ワクチン接種の促進もあり、一旦は新規感染者数は減少傾向となりましたが、新たな変異株による感染再拡大の進行等、依然として予断を許さない状況が続いております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、取引先の研究費やマーケティング予算の縮小など、当社事業にも少なからず影響を及ぼしておりますが、当社の主力サービスは、クラウド上で提供する商品・サービスへの使用料を受け取るビジネスモデルであり、継続的な収入が見込まれるストック型の収益構造を持っておりますので、安定的な収益を確保しております。
このような中、当社は「データと知恵で未来をつくる」とのパーパスのもと、大企業でなければ活用できなかったビッグデータを、専門家のいない中堅・中小企業や個人でも活用ができ、あらゆる業種や地域が、その恩恵を受けられるような社会にするために、購買ビッグデータ活用のフィールドをあらゆる分野へ広げるべく事業を展開しております。
当第１四半期におきましては、引き続き持続的な事業成長を確固たるものにするため、ストック型売上の消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販に注力し、小売り企業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しましても、新規取引先の開拓を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は362,014千円、営業利益は21,359千円、経常利益は20,267千円、四半期純利益は18,266千円となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,679千円減少し1,295,775千円となりました。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少し、993,302千円と前事業年度末に比べ23,587千円減少しました。固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことにより無形固定資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、295,638千円と前事業年度末に比べ22,615千円増加しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、6,834千円と前事業年度末に比べ706千円減少しました。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ23,682千円減少し348,402千円となりました。流動負債は、契約負債等が増加した一方、法人税や消費税等の納付等により未払法人税等及び未払消費税等が減少し、289,158千円と前事業年度末に比べ16,101千円減少しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、59,243千円と前事業年度末に比べ7,581千円減少しました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ22,003千円増加し947,373千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が18,266千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,620千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。