第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行っております。

 

1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

879,046

937,529

売掛金

157,261

159,227

前払費用

41,558

47,210

その他

2,117

8,302

流動資産合計

1,079,983

1,152,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

8,049

7,448

工具、器具及び備品(純額)

12,663

13,396

建設仮勘定

-

1,361

有形固定資産合計

※1 20,713

※1 22,206

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

63,012

49,546

ソフトウエア仮勘定

9,165

33,668

その他

343

343

無形固定資産合計

72,521

83,558

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,820

33,820

出資金

25,000

25,000

繰延税金資産

26,851

29,382

その他

14,426

14,449

投資その他の資産合計

100,098

102,652

固定資産合計

193,332

208,418

繰延資産

 

 

株式交付費

4,713

1,885

繰延資産合計

4,713

1,885

資産合計

1,278,029

1,362,572

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,427

56,146

1年内返済予定の長期借入金

30,360

29,800

未払金

6,345

17,391

未払費用

10,836

19,594

未払法人税等

16,371

7,085

未払消費税等

16,106

14,774

契約負債

99,474

115,635

賞与引当金

18,600

17,708

その他

19,615

27,184

流動負債合計

271,137

305,320

固定負債

 

 

長期借入金

32,750

5,480

資産除去債務

3,749

3,784

固定負債合計

36,499

9,264

負債合計

307,637

314,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,351,881

1,360,679

資本剰余金

 

 

資本準備金

191,371

200,169

資本剰余金合計

191,371

200,169

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

572,861

512,860

利益剰余金合計

572,861

512,860

株主資本合計

970,391

1,047,987

純資産合計

970,391

1,047,987

負債純資産合計

1,278,029

1,362,572

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※3 1,440,271

※3 1,593,040

売上原価

675,243

678,612

売上総利益

765,028

914,428

販売費及び一般管理費

※1,※2 688,994

※1,※2 850,486

営業利益

76,034

63,942

営業外収益

 

 

受取利息

8

9

為替差益

0

雑収入

862

1,754

営業外収益合計

870

1,763

営業外費用

 

 

支払利息

290

181

為替差損

527

株式交付費償却

2,827

2,827

営業外費用合計

3,646

3,009

経常利益

73,258

62,696

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

36,182

特別損失合計

36,182

税引前当期純利益

37,075

62,696

法人税、住民税及び事業税

16,082

5,227

法人税等調整額

13,003

2,531

法人税等合計

3,078

2,696

当期純利益

33,996

60,000

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

125,163

18.5

149,965

22.1

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

減価償却費

 

115,192

 

47,858

 

システム運用・保守費

 

49,721

 

52,333

 

支払手数料

 

122,346

 

135,727

 

データセンター使用料

 

136,563

 

133,175

 

業務委託費

 

87,455

 

82,244

 

その他

 

38,801

81.5

77,307

77.9

当期売上原価

 

675,243

100.0

678,612

100.0

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

1,346,369

185,859

185,859

当期変動額

 

 

 

新株の発行

5,512

5,512

5,512

当期純利益

当期変動額合計

5,512

5,512

5,512

当期末残高

1,351,881

191,371

191,371

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

606,857

606,857

925,370

925,370

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

11,025

11,025

当期純利益

33,996

33,996

33,996

33,996

当期変動額合計

33,996

33,996

45,021

45,021

当期末残高

572,861

572,861

970,391

970,391

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

1,351,881

191,371

191,371

当期変動額

 

 

 

新株の発行

8,797

8,797

8,797

当期純利益

-

-

-

当期変動額合計

8,797

8,797

8,797

当期末残高

1,360,679

200,169

200,169

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

572,861

572,861

970,391

970,391

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

17,595

17,595

当期純利益

60,000

60,000

60,000

60,000

当期変動額合計

60,000

60,000

77,595

77,595

当期末残高

512,860

512,860

1,047,987

1,047,987

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

37,075

62,696

減価償却費

122,401

58,111

株式交付費償却

2,827

2,827

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,600

892

受取利息及び受取配当金

8

9

支払利息

290

181

為替差損益(△は益)

527

0

売上債権の増減額(△は増加)

5,174

1,966

前払費用の増減額(△は増加)

25,654

5,552

仕入債務の増減額(△は減少)

4,555

2,719

未払金の増減額(△は減少)

689

787

未払費用の増減額(△は減少)

352

8,758

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,504

1,331

契約負債の増減額(△は減少)

10,684

16,160

その他

35,016

3,598

小計

160,863

144,513

利息及び配当金の受取額

8

9

利息の支払額

290

181

法人税等の支払額

21,921

16,813

営業活動によるキャッシュ・フロー

138,659

127,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,404

11,899

無形固定資産の取得による支出

43,431

46,909

投資有価証券の取得による支出

31,820

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,656

58,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

30,360

27,830

株式の発行による収入

11,025

17,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,335

10,235

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,669

58,483

現金及び現金同等物の期首残高

847,376

879,046

現金及び現金同等物の期末残高

※1 879,046

※1 937,529

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式

移動平均法による原価法

 

(2) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備            6年~15年

工具、器具及び備品         4年~10年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)による定額法その他合理的な方法を採用しております。

 

(3) 引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 クラウド上でサービスを契約期間にわたり提供するストック型売上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 目的に応じたソリューションを提供するスポット型売上においては、顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、引渡し時点において収益を認識しております。

 

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

 

(7) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

3年で均等償却

 

(重要な会計上の見積り)

1.外部へのサービス提供に用いるソフトウエア

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ソフトウエア(ショッピングスキャンなど)

47,110千円

35,895千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしております。

 外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額であります。

 なお、当事業年度には一時の費用又は損失として処理すべき対象はありませんでした。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した販売収益の金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

67,126千円

74,539千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

51,102千円

57,498千円

給与手当

343,086千円

404,012千円

退職給付費用

12,722千円

15,164千円

法定福利費

56,036千円

66,933千円

賞与引当金繰入額

26,554千円

25,609千円

減価償却費

7,133千円

10,253千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

52.6%

50.8%

一般管理費

47.4%

49.2%

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費

7,585千円

30,344千円

7,585千円

30,344千円

 

※3 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,688,700

36,500

4,725,200

(注)普通株式の発行済株式数の増加36,500株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度

第1回新株予約権

普通株式

第2回新株予約権

普通株式

第3回新株予約権

普通株式

第4回新株予約権

普通株式

第5回新株予約権

普通株式

合計

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,725,200

53,200

4,778,400

(注)普通株式の発行済株式数の増加53,200株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度

第1回新株予約権

普通株式

第2回新株予約権

普通株式

第3回新株予約権

普通株式

第4回新株予約権

普通株式

第5回新株予約権

普通株式

合計

 

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

879,046千円

937,529千円

現金及び現金同等物

879,046千円

937,529千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い短期的な預金等に限定して実施しております。今後は設備投資計画に照らして、必要な資金については、主に銀行借り入れにより調達する予定であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、信用管理基本規程に従い、経理財務部が取引相手ごとに信用管理実務基準にて定められた与信限度額を設定し、期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注1)を参照ください。)。また、預金・売掛金・買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金(※)

63,110

62,521

△588

負債計

63,110

62,521

△588

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注1) 市場価格のない株式等

 

区分

貸借対照表計上額(単位:千円)

非上場株式

33,820

出資金

25,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注1)を参照ください。)。また、預金・売掛金・買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金(※)

35,280

34,950

△329

負債計

35,280

34,950

△329

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注1) 市場価格のない株式等

 

区分

貸借対照表計上額(単位:千円)

非上場株式

33,820

出資金

25,000

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

879,046

売掛金

157,261

合計

1,036,307

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

937,529

売掛金

159,227

合計

1,096,757

 

(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

 

(千円)

1年超2年以内

 

(千円)

2年超3年以内

 

(千円)

3年超4年以内

 

(千円)

4年超5年以内

 

(千円)

5年超

 

(千円)

長期借入金

30,360

27,270

5,480

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

 

(千円)

1年超2年以内

 

(千円)

2年超3年以内

 

(千円)

3年超4年以内

 

(千円)

4年超5年以内

 

(千円)

5年超

 

(千円)

長期借入金

29,800

5,480

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

62,521

62,521

負債計

62,521

62,521

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

34,950

34,950

負債計

34,950

34,950

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

長期借入金

  長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

33,820

33,820

(2) 債券

(3) その他

25,000

25,000

小計

58,820

58,820

合計

58,820

58,820

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

33,820

33,820

(2) 債券

(3) その他

25,000

25,000

小計

58,820

58,820

合計

58,820

58,820

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、有価証券について36,182千円(その他有価証券の株式36,182千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,829千円、当事業年度17,432千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2014年5月28日

2014年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 11名

当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 64,000株

普通株式 80,000株

付与日

2014年6月16日

2014年7月28日

権利確定条件

(注)2(注)3

(注)2(注)3

対象勤務期間

 

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 

自 2016年6月17日

至 2024年1月31日

自 2016年7月29日

至 2024年1月31日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2015年1月30日

2016年5月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

当社取締役 4名

当社従業員 47名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 6,000株

普通株式 189,000株

付与日

2015年2月16日

2016年6月17日

権利確定条件

(注)2(注)3

(注)2(注)4

対象勤務期間

 

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 

自 2017年2月17日

至 2024年1月31日

自 2018年6月18日

至 2025年5月31日

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

2019年3月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 53名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 36,300株

付与日

2019年3月28日

権利確定条件

(注)2(注)5

対象勤務期間

 

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 

自 2021年3月29日

至 2028年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

3.行使請求日の前日の当社普通株式の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値)が、300円に1.5を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

4.行使請求日の前日の当社普通株式の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値)が、350円に1.5を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

5.行使請求日の前日の当社普通株式の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日終値)が、400円に1.5を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

15,000

2,500

3,000

155,700

権利確定

権利行使

15,000

2,500

3,000

32,700

失効

15,000

未行使残

108,000

 

 

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前事業年度末

28,100

権利確定

権利行使

失効

2,100

未行使残

26,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

300

300

300

行使時平均株価(円)

473

467

458

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

350

400

行使時平均株価(円)

528

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2021年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

15,450千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

8,379千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

5,695 千円

5,422 千円

減価償却超過額

42,078

28,278

未払事業税

2,670

1,669

投資有価証券評価損

11,079

11,079

繰越欠損金(注)2

183,751

147,547

その他

2,350

2,251

繰延税金資産小計

247,625

196,247

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△183,751

△145,819

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,802

△20,680

評価性引当額(注)1

△220,553

△166,499

繰延税金資産合計

27,072

29,748

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

220

184

未収事業税

181

繰延税金負債合計

220

365

繰延税金資産(負債)の純額

26,851

29,382

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以

内(千円)

2年超3年以

内(千円)

3年超4年以

内(千円)

4年超5年以

内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36,203

26,241

56,161

65,144

183,751

評価性引当額

△36,203

△26,241

△56,161

△65,144

△183,751

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以

内(千円)

2年超3年以

内(千円)

3年超4年以

内(千円)

4年超5年以

内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

26,241

56,161

43,527

21,617

147,547

評価性引当額

△24,513

△56,161

△43,527

△21,617

△145,819

繰延税金資産

1,728

(※2)1,728

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金147,547千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,728千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

法定実効税率

30.6 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

1.0

住民税均等割

8.8

5.2

税額控除

△4.9

△0.6

評価性引当額の増減

△31.5

△86.2

繰越欠損金の期限切れ

49.8

その他

3.6

4.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.3

4.3

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

イーグルアイ

ショッピング

スキャン

その他

合計

メーカー向けソリューション

729,623

102,544

832,167

リテール向けソリューション

281,567

30,632

312,199

あらゆる産業向けソリューション

295,903

295,903

顧客との契約から生じる収益

729,623

281,567

429,081

1,440,271

その他

外部顧客への売上高

729,623

281,567

429,081

1,440,271

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

イーグルアイ

ショッピング

スキャン

その他

合計

メーカー向けソリューション

775,677

179,351

955,028

リテール向けソリューション

287,225

42,718

329,944

あらゆる産業向けソリューション

308,066

308,066

顧客との契約から生じる収益

775,677

287,225

530,136

1,593,040

その他

外部顧客への売上高

775,677

287,225

530,136

1,593,040

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

契約負債

 

 

前受収益

88,790

99,474

 契約負債は、主にストック型売上の契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,790千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額は99,474千円であります。当該残存履行義務について、契約期間の経過に伴い収益を認識することを見込んでいるため、取引価格の総額を1年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

契約負債

 

 

前受収益

99,474

115,635

 契約負債は、主にストック型売上の契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,474千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額は115,635千円であります。当該残存履行義務について、契約期間の経過に伴い収益を認識することを見込んでいるため、取引価格の総額を1年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

イーグルアイ

ショッピングスキャン

その他

合計

外部顧客への売上高

729,623

281,567

429,081

1,440,271

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

イーグルアイ

ショッピングスキャン

その他

合計

外部顧客への売上高

775,677

287,225

530,136

1,593,040

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

205.36円

219.31円

1株当たり当期純利益

7.23円

12.68円

潜在株式調整後1株当たり純利益

7.11円

12.54円

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

33,996

60,000

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

33,996

60,000

普通株式の期中平均株式数(株)

4,697,140

4,733,594

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

80,660

51,375

(うち新株予約権(株))

(80,660)

(51,375)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

970,391

1,047,987

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

970,391

1,047,987

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,725,200

4,778,400

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

27,761

956

28,717

21,268

1,556

7,448

工具、器具及び備品

60,078

9,558

3,272

66,364

52,968

8,826

13,396

建設仮勘定

5,085

3,723

1,361

1,361

有形固定資産計

87,839

15,600

6,995

96,444

74,237

10,382

22,206

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

475,184

34,262

509,446

459,899

47,728

49,546

ソフトウエア仮勘定

9,165

51,565

27,062

33,668

33,668

その他

343

343

343

無形固定資産計

484,692

85,827

27,062

543,457

459,899

47,728

83,558

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

8,483

8,483

6,597

2,827

1,885

繰延資産計

8,483

8,483

6,597

2,827

1,885

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

社内用サーバー

977千円

ソフトウエア

メーカー向けソフトウエアの取得

15,959千円

ソフトウエア

小売業向けソフトウエアの取得

9,439千円

ソフトウエア

顧客管理・営業支援システムの取得

8,862千円

ソフトウエア仮勘定

メーカー向けソフトウエアの取得

26,470千円

ソフトウエア仮勘定

小売業向けソフトウエアの取得

14,767千円

ソフトウエア仮勘定

顧客管理・営業支援システムの取得

8,606千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

30,360

29,800

0.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

32,750

5,480

0.36

2025年4月1日~

2025年9月30日

その他有利子負債

合計

63,110

35,280

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,480

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

18,600

17,708

18,600

17,708

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

937,529

937,529

合計

937,529

 

② 売掛金

相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

P&Gジャパン合同会社

10,307

津軽海峡フェリー株式会社

10,017

興和株式会社

9,328

ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社

7,457

株式会社日情システムソリューションズ

5,940

その他

116,177

合計

159,227

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高(千円)

 

(A)

当期発生高(千円)

 

(B)

当期回収高(千円)

 

(C)

当期末残高(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

157,261

1,384,560

1,382,594

159,227

89.7

41.7

 

③ 買掛金

 

相手先

金額(千円)

株式会社ライフコーポレーション

23,443

クラウドエース株式会社

14,743

セキ株式会社

7,479

株式会社ルピナスネットワーク

2,622

サイバーウェーブ株式会社

937

その他

6,920

合計

56,146

 

④ 未払金

 

相手先

金額(千円)

クラウドエース株式会社

4,048

INSIGHT LAB株式会社

3,146

サイバーウェーブ株式会社

2,043

株式会社ベリアント

1,298

セキ株式会社

902

その他

5,953

合計

17,391

 

⑤ 契約負債

 

相手先

金額(千円)

キリンビール株式会社

15,752

アサヒビール株式会社

13,200

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

11,838

サッポロビール株式会社

7,978

イミュ株式会社

6,594

その他

60,271

合計

115,635

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

373,975

785,532

1,192,359

1,593,040

税引前四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

△38,041

△20,370

7,161

62,696

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

△41,988

△22,022

1,098

60,000

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△8.88

△4.65

0.23

12.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△8.88

4.22

4.89

12.44