第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

879,046

900,495

売掛金

157,261

160,652

前払費用

41,558

24,546

その他

2,117

11,901

流動資産合計

1,079,983

1,097,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

8,049

7,846

工具、器具及び備品(純額)

12,663

15,730

有形固定資産合計

20,713

23,576

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

63,012

41,193

ソフトウエア仮勘定

9,165

7,461

その他

343

343

無形固定資産合計

72,521

48,998

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,820

33,820

出資金

25,000

25,000

繰延税金資産

26,851

23,238

その他

14,426

14,469

投資その他の資産合計

100,098

96,528

固定資産合計

193,332

169,103

繰延資産

 

 

株式交付費

4,713

2,592

繰延資産合計

4,713

2,592

資産合計

1,278,029

1,269,291

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,427

71,787

短期借入金

-

10,000

1年内返済予定の長期借入金

30,360

32,890

未払金

6,345

5,262

未払費用

10,836

21,472

未払法人税等

16,371

4,095

未払消費税等

16,106

13,121

契約負債

99,474

84,381

賞与引当金

18,600

9,507

その他

19,615

27,205

流動負債合計

271,137

279,724

固定負債

 

 

長期借入金

32,750

9,980

資産除去債務

3,749

3,775

固定負債合計

36,499

13,755

負債合計

307,637

293,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,351,881

1,354,041

資本剰余金

191,371

193,531

利益剰余金

572,861

571,762

株主資本合計

970,391

975,810

純資産合計

970,391

975,810

負債純資産合計

1,278,029

1,269,291

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,058,598

1,192,359

売上原価

506,738

522,539

売上総利益

551,860

669,819

販売費及び一般管理費

509,421

661,651

営業利益

42,439

8,168

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

為替差益

0

雑収入

554

1,253

営業外収益合計

558

1,258

営業外費用

 

 

支払利息

227

144

為替差損

527

株式交付費償却

2,120

2,120

営業外費用合計

2,875

2,265

経常利益

40,121

7,161

税引前四半期純利益

40,121

7,161

法人税、住民税及び事業税

11,369

2,450

法人税等調整額

10,583

3,612

法人税等合計

786

6,062

四半期純利益

39,335

1,098

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

90,493千円

49,451千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。

 

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

イーグルアイ

ショッピング

スキャン

その他

合計

メーカー向けソリューション

545,588

73,459

619,048

リテール向けソリューション

214,910

24,788

239,699

あらゆる産業向けソリューション

199,851

199,851

顧客との契約から生じる収益

545,588

214,910

298,099

1,058,598

その他

外部顧客への売上高

545,588

214,910

298,099

1,058,598

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

イーグルアイ

ショッピング

スキャン

その他

合計

メーカー向けソリューション

581,788

-

144,184

725,973

リテール向けソリューション

-

208,917

36,318

245,236

あらゆる産業向けソリューション

-

-

221,149

221,149

顧客との契約から生じる収益

581,788

208,917

401,652

1,192,359

その他

-

-

-

-

外部顧客への売上高

581,788

208,917

401,652

1,192,359

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

8円38銭

0円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

39,335

1,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

39,335

1,098

普通株式の期中平均株式数(株)

4,691,665

4,726,862

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8円22銭

0円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

88,817

57,119

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。