第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の影響等による物価高により実質所得が伸び悩み足踏み状態ながらも、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場停滞の継続や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。

 当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。

 当中間会計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保できるものです。前期に受注した取引先へのサービス導入を実施し、新たな取引先の受注を複数社獲得したことに加え、大手小売業等からAIを含む大型案件の受注を獲得しましたが、大型案件はサービス導入までに一定期間を要することから、売上への貢献は今期第4四半期以降から開始となる見通しです。

 また、このように安定的な収益につながる売上を積み上げる一方で、並行して原価率の高い案件の見直しを推進しました。この取り組みにより、当中間会計期間において売上高は減収となったものの、利益は大幅に増加しました。

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高767,306千円(前年同期比2.3%減)、営業利益38,948千円(前年同期は営業損失19,733千円)、経常利益は38,372千円(前年同期は経常損失20,370千円)、中間純利益は6,225千円(前年同期は中間純損失22,022千円)となりました。

 なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

b 財政状態の状況

(資産の部)

 当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ38,188千円減少し1,324,383千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が増加した一方、売上代金の回収により売掛金が減少し、1,106,653千円と前事業年度末に比べ45,616千円減少しました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、ソフトウエア開発により無形固定資産が増加したため、217,259千円と前事業年度末に比べ8,841千円増加しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、471千円と前事業年度末に比べ1,413千円減少しました。

 

(負債の部)

 当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ44,414千円減少し270,171千円となりました。流動負債は、主に契約負債、買掛金等の減少により、266,368千円と前事業年度末に比べ38,951千円減少しました。固定負債は、「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、3,802千円と前事業年度末に比べ5,462千円減少しました。

 

(純資産の部)

 当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6,225千円増加し1,054,212千円となりました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が6,225千円増加したことによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は944,059千円と、前事業年度末に比べ6,529千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は88,541千円(前年同期は36,804千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益12,037千円、減価償却費19,389千円、売上債権の減少額36,930千円、契約負債の減少額26,623千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動により使用した資金は64,301千円(前年同期は20,123千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55,742千円及び有形固定資産の取得による支出8,163千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動により使用した資金は17,710千円(前年同期は12,230千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済17,710千円によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間会計期間の研究開発費の総額は1,303千円であります。

 なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。