## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 216,959 | 652,324
売掛金 | ※１ 493,279 | ※１ 692,289
商品及び貯蔵品 | 8,920 | 21,674
仕掛品 | 4,440 | －
前払費用 | 663,797 | 548,819
その他 | 85,027 | 34,431
流動資産合計 | 1,472,425 | 1,949,539
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 39,733 | 40,432
減価償却累計額 | △12,459 | △15,319
建物附属設備（純額） | 27,274 | 25,113
工具、器具及び備品 | 27,218 | 26,502
減価償却累計額 | △14,565 | △15,427
工具、器具及び備品（純額） | 12,652 | 11,075
リース資産 | 6,094 | 3,056
減価償却累計額 | △2,785 | △1,018
リース資産（純額） | 3,309 | 2,037
有形固定資産合計 | 43,236 | 38,225
無形固定資産 |  |
のれん | － | 121,761
ソフトウエア | 106,533 | 124,986
商標権 | 38 | 23
その他 | 18,921 | 0
無形固定資産合計 | 125,492 | 246,772
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,173 | 15,673
繰延税金資産 | 25,101 | 91,418
敷金及び保証金 | 31,910 | 31,213
その他 | 11,430 | 11,430
投資その他の資産合計 | 71,615 | 149,736
固定資産合計 | 240,344 | 434,734
資産合計 | 1,712,769 | 2,384,273

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 86,497 | ※１ 115,470
短期借入金 | ※１ 300,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | － | 42,900
リース債務 | 1,394 | 1,120
未払金 | 43,856 | 126,616
未払費用 | ※１ 12,165 | ※１ 24,172
未払法人税等 | 34,691 | 72,417
前受収益 | 380,198 | 763,001
賞与引当金 | 61,645 | 71,616
未払消費税等 | 34,321 | 65,028
その他 | 16,103 | 26,365
流動負債合計 | 970,872 | 1,308,708
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 128,700
リース債務 | 2,241 | 1,120
株式給付引当金 | 3,543 | 3,543
固定負債合計 | 5,784 | 133,363
負債合計 | 976,656 | 1,442,072
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 270,000 | 291,800
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 322,814 | 344,444
資本剰余金合計 | 322,814 | 344,444
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 972 | 972
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 142,326 | 304,984
利益剰余金合計 | 143,298 | 305,956
株主資本合計 | 736,113 | 942,201
純資産合計 | 736,113 | 942,201
負債純資産合計 | 1,712,769 | 2,384,273

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 534,299
売掛金及び契約資産 | 736,006
商品 | 23,894
前払費用 | 598,120
その他 | 11,200
流動資産合計 | 1,903,520
固定資産 |
有形固定資産 |
建物附属設備 | 42,480
減価償却累計額 | △16,839
建物附属設備（純額） | 25,640
工具、器具及び備品 | 29,207
減価償却累計額 | △16,371
工具、器具及び備品（純額） | 12,836
リース資産 | 3,056
減価償却累計額 | △1,528
リース資産（純額） | 1,528
有形固定資産合計 | 40,005
無形固定資産 |
のれん | 114,997
ソフトウエア | 106,675
商標権 | 16
その他 | 3,173
無形固定資産合計 | 224,863
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 14,500
繰延税金資産 | 91,418
敷金及び保証金 | 34,519
施設利用会員権 | 8,240
その他 | 11,430
投資その他の資産合計 | 160,108
固定資産合計 | 424,976
資産合計 | 2,328,497

| （単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 140,692
１年内返済予定の長期借入金 | 42,900
リース債務 | 1,120
未払金 | 43,130
未払費用 | 19,061
未払法人税等 | 82,260
契約負債 | 714,205
賞与引当金 | 69,207
未払消費税等 | 42,260
その他 | 13,580
流動負債合計 | 1,168,418
固定負債 |
長期借入金 | 107,250
リース債務 | 560
株式給付引当金 | 3,543
固定負債合計 | 111,353
負債合計 | 1,279,772
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 291,800
資本剰余金 | 344,444
利益剰余金 | 412,480
株主資本合計 | 1,048,725
純資産合計 | 1,048,725
負債純資産合計 | 2,328,497

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売上高 | 1,616,613 | 2,948,871
売上原価 | 1,142,895 | 2,037,143
売上総利益 | 473,717 | 911,728
販売費及び一般管理費 | ※２ 398,705 | ※２ 668,892
営業利益 | 75,012 | 242,836
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 5
為替差益 | 148 | －
その他 | 11 | 213
営業外収益合計 | 162 | 218
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 681 | ※１ 2,697
新株発行費 | 1,190 | －
固定資産除却損 | － | ※３ 986
その他 | 200 | －
営業外費用合計 | 2,071 | 3,684
経常利益 | 73,103 | 239,370
税引前当期純利益 | 73,103 | 239,370
法人税、住民税及び事業税 | 26,149 | 78,321
法人税等調整額 | 8,295 | △6,608
法人税等合計 | 34,444 | 71,713
当期純利益 | 38,658 | 167,657

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ材料費 |  | 440,595 | 37.2 | 771,003 | 38.7
Ⅱ労務費 |  | 447,068 | 37.8 | 674,882 | 33.9
Ⅲ経費 | ※１ | 296,177 | 25.0 | 544,518 | 27.4
当期総製造費用 |  | 1,183,842 | 100.0 | 1,990,405 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 4,671 |  | 4,440 |
合計 |  | 1,188,513 |  | 1,994,845 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 4,440 |  | － |
他勘定振替高 | ※２ | 68,557 |  | 16,539 |
受注損失引当金繰入額 |  | － |  | 170 |
当期サービス原価 |  | 1,115,515 |  | 1,978,476 |
期首商品たな卸高 |  | 9,580 |  | 8,773 |
当期商品仕入高 |  | 26,572 |  | 71,568 |
合計 |  | 36,153 |  | 80,342 |
期末商品たな卸高 |  | 8,773 |  | 21,674 |
当期商品原価 |  | 27,380 |  | 58,667 |
当期売上原価 |  | 1,142,895 |  | 2,037,143 |

（注）※１．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
人員等委託費（千円） | 153,392 | 365,965
不動産賃借料（千円） | 27,491 | 39,077
減価償却費（千円） | 15,939 | 32,794
支払手数料（千円） | 20,156 | 28,494
保守料（千円） | 15,680 | 25,641

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
ソフトウエア（千円） | 54,174 | 16,539
無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）（千円） | 8,721 | －
コンテンツ制作費（千円） | 5,662 | －

原価計算の方法

個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しております。

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第２四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
売上高 | 1,916,376
売上原価 | 1,308,800
売上総利益 | 607,576
販売費及び一般管理費 | ※ 394,761
営業利益 | 212,815
営業外収益 |
受取利息 | 3
為替差益 | 19
営業外収益合計 | 22
営業外費用 |
支払利息 | 460
上場関連費用 | 2,000
有価証券売却損 | 387
営業外費用合計 | 2,848
経常利益 | 209,989
税引前四半期純利益 | 209,989
法人税等 | 72,754
四半期純利益 | 137,235

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 170,000 | 170,000 | 540 | 108,420 | 108,960 | 378,960 | 378,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 170,000 | 152,814 | 152,814 |  |  |  | 322,814 | 322,814
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,320 | △4,320 | △4,320 | △4,320
利益準備金の積立 |  |  |  | 432 | △432 | － | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 38,658 | 38,658 | 38,658 | 38,658
当期変動額合計 | 170,000 | 152,814 | 152,814 | 432 | 33,906 | 34,338 | 357,152 | 357,152
当期末残高 | 270,000 | 322,814 | 322,814 | 972 | 142,326 | 143,298 | 736,113 | 736,113

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 270,000 | 322,814 | 322,814 | 972 | 142,326 | 143,298 | 736,113 | 736,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 21,800 | 21,630 | 21,630 |  |  |  | 43,430 | 43,430
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,000 | △5,000 | △5,000 | △5,000
当期純利益 |  |  |  |  | 167,657 | 167,657 | 167,657 | 167,657
当期変動額合計 | 21,800 | 21,630 | 21,630 | － | 162,657 | 162,657 | 206,088 | 206,088
当期末残高 | 291,800 | 344,444 | 344,444 | 972 | 304,984 | 305,956 | 942,201 | 942,201

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 73,103 | 239,370
減価償却費 | 19,213 | 38,101
のれん償却額 | － | 13,529
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,883 | 9,971
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,600 | 0
受取利息 | △2 | △5
支払利息 | 681 | 2,697
為替差損益（△は益） | △84 | －
固定資産除却損 | － | 986
売上債権の増減額（△は増加） | △136,660 | △199,010
たな卸資産の増減額（△は増加） | 953 | △8,314
前払費用の増減額（△は増加） | △524,707 | 114,978
その他の資産の増減額（△は増加） | △13,290 | 50,470
仕入債務の増減額（△は減少） | 29,085 | 28,973
前受収益の増減額（△は減少） | 236,836 | 382,802
その他の負債の増減額（△は減少） | 32,920 | 133,528
その他 | △3,156 | 750
小計 | △272,625 | 808,832
利息の受取額 | 2 | 5
利息の支払額 | △681 | △2,697
法人税等の支払額 | △11,577 | △39,137
営業活動によるキャッシュ・フロー | △284,882 | 767,002
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | － | △2,030
無形固定資産の取得による支出 | △74,692 | △30,867
投資有価証券の取得による支出 | △2,000 | △12,500
事業譲受による支出 | － | ※２ △195,000
投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,692 | △240,397
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 70,000 | △300,000
長期借入金の返済による支出 | － | △42,900
長期借入れによる収入 | － | 214,500
リース債務の返済による支出 | △1,093 | △1,271
新株の発行による収入 | 322,814 | 43,430
配当金の支払額 | △4,320 | △5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | 387,400 | △91,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,826 | 435,364
現金及び現金同等物の期首残高 | 191,133 | 216,959
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 216,959 | ※１ 652,324

###### 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前四半期純利益 | 209,989
減価償却費 | 21,396
のれん償却額 | 6,764
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,409
受取利息 | △3
支払利息 | 460
為替差損益（△は益） | △19
投資有価証券売却損益（△は益） | 387
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △43,716
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,219
前払費用の増減額（△は増加） | △49,301
その他の資産の増減額（△は増加） | 11,685
仕入債務の増減額（△は減少） | 25,241
契約負債の増減額（△は減少） | △48,796
その他の負債の増減額（△は減少） | △113,528
小計 | 15,931
利息の受取額 | 3
利息の支払額 | △460
法人税等の支払額 | △73,583
営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,108
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △4,752
無形固定資産の取得による支出 | △3,278
投資有価証券の売却による収入 | 785
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,245
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △21,450
リース債務の返済による支出 | △509
配当金の支払額 | △30,711
財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118,024
現金及び現金同等物の期首残高 | 652,324
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 534,299

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備14～15年

工具、器具及び備品４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア２～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(2）株式給付引当金

当社取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。各取締役の役位および業績達成度等に応じ、信託を通じて株式会社ビジネスブレイン太田昭和の株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が同社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。

この当社取締役に対する将来の株式会社ビシネスブレイン太田昭和の株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、情報セキュリティに関するサービスや関連商品の販売を主な事業内容としております。これらのサービス、商品の販売については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(1）商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に教育講座の教材等の販売が含まれ、顧客検収時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2）サービスの販売に係る収益

サービスの販売に係る収益には、主にセキュリティコンサルティング、脆弱性診断、標的型メール訓練等の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備14～15年

工具、器具及び備品４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア２～５年

また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(2）株式給付引当金

当社取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。各取締役の役位および業績達成度等に応じ、信託を通じて株式会社ビジネスブレイン太田昭和の株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が同社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。

この当社取締役に対する将来の株式会社ビシネスブレイン太田昭和の株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約の損失見込額を個別に見積って計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、情報セキュリティに関するサービスや関連商品の販売を主な事業内容としております。これらのサービス、商品の販売については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(1）商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に教育講座の教材等の販売が含まれ、顧客検収時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2）サービスの販売に係る収益

サービスの販売に係る収益には、主にセキュリティコンサルティング、脆弱性診断、標的型メール訓練等の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　25,101千円

②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　91,418千円

②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）が2018年4月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が2,109千円、売上原価が1,266千円それぞれ増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が842千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用による累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の記載を省略しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は58.45円増加し、１株当たり当期純利益は66.04円増加しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

###### （追加情報）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 5,379千円 | 13,038千円
短期借入金 | 300,000 | －
その他の短期金銭債務 | 4,053 | 5,515

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。各事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越契約の残高 | 200,000千円 | 330,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 200,000 | 330,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月1日 至2021年３月31日）
営業取引以外の取引高 | 681千円 | 1,249千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度61.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度38.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
役員報酬 | 36,660千円 | 80,977千円
給与及び賞与 | 145,731 | 219,126
賞与引当金繰入額 | 19,180 | 27,086
役員賞与 | 5,900 | 19,760
退職給付費用 | 2,217 | 4,215
株式給付引当金繰入額 | 1,600 | 0
人員等委託費 | 39,930 | 63,639
広告宣伝費 | 16,787 | 93,055
減価償却費 | 2,261 | 18,836

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
建物附属設備 | －千円 | 986千円
計 | － | 986

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,400 | 4,600 | － | 10,000
合計 | 5,400 | 4,600 | － | 10,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の増加4,600株は、株主割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,320 | 800 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,000 | 利益剰余金 | 500 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 10,000 | 590 | － | 10,590
合計 | 10,000 | 590 | － | 10,590
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の株式数の増加590株は、第三者割当による新株の発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,000 | 500 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,711 | 利益剰余金 | 2,900 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 216,959千円 | 652,324千円
現金及び現金同等物 | 216,959 | 652,324

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式会社ＥＰコンサルティングサービスのＩＴサービス事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

固定資産（繰延税金資産） のれん | 59,709千円 135,291千円
事業譲受の取得価格 事業譲受により取得した現金及び現金同等物 | 195,000千円 －
差引：事業譲受による支出 | 195,000千円

###### （リース取引関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 216,959 | 216,959 | －
(2）売掛金 | 493,279 | 493,279 | －
(3）敷金及び保証金 | 31,910 | 31,910 | －
資産計 | 742,149 | 742,149 | －
(1）買掛金 | 86,497 | 86,497 | －
(2）短期借入金 | 300,000 | 300,000 | －
(3）未払金 | 43,856 | 43,856 | －
(4）リース債務 | 3,635 | 3,635 | －
負債計 | 433,988 | 433,988 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3）敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）リース債務

これらは少額もしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式（※） | 3,173

（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 216,959 | － | － | －
売掛金 | 493,279 | － | － | －
合計 | 710,238 | － | － | －

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 1,394 | 1,120 | 1,120 | － | － | －
合計 | 301,394 | 1,120 | 1,120 | － | － | －

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 652,324 | 652,324 | －
(2）売掛金 | 692,289 | 692,289 | －
(3）敷金及び保証金 | 31,213 | 31,129 | △84
資産計 | 1,375,827 | 1,375,743 | △84
(1）買掛金 | 115,470 | 115,470 | －
(2）未払金 | 126,616 | 126,616 | －
（3）長期借入金 | 171,600 | 171,600 | －
（4）リース債務 | 2,241 | 2,241 | －
負債計 | 415,928 | 415,928 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3）敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（4）リース債務

これらは少額もしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式（※） | 15,673

（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 652,324 | － | － | －
売掛金 | 692,289 | － | － | －
合計 | 1,344,614 | － | － | －

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 42,900 | 42,900 | 42,900 | 42,900 | － | －
リース債務 | 1,120 | 1,120 | － | － | － | －
合計 | 44,020 | 44,020 | 42,900 | 42,900 | － | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額3,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

５．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額15,673千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

５．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

当事業年度における年金基金への要拠出額は9,270千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
年金資産の額 | 63,497,397千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 47,017,630
差引額 | 16,479,767

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　0.10％　（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

当事業年度における年金基金への要拠出額は15,094千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
年金資産の額 | 66,906,350千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 50,369,371
差引額 | 16,536,979

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　0.16％　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年10月19日 | 2021年２月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　96名 | 当社従業員　104名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　326,100株 | 普通株式　206,400株
付与日 | 2020年10月20日 | 2021年３月８日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位にあることを要する。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年10月20日から 2030年10月19日まで | 2023年２月23日から 2031年２月22日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 326,100 | 206,400
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 326,100 | 206,400
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）　2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 246 | 246
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）　2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　27,263千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 21,062千円
未払事業税 | 3,781
投資有価証券 | 1,974
株式給付引当金 | 1,162
資産除去債務 | 1,159
その他 | 553
繰延税金資産小計 | 29,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,594
繰延税金資産合計 | 25,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2
役員賞与損金不算入額 | 1.7
住民税均等割 | 1.5
繰越欠損金 | 11.1
税率変更による影響 | 3.3
評価性引当額の増減 | 1.3
所得拡大促進税制による税額控除 | △7.1
その他 | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.1

当事業年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |
資産調整勘定 | 47,767千円
賞与引当金 | 21,928
未払経費 | 9,798
未払事業税 | 5,122
未払法定福利費 | 3,314
投資有価証券 | 1,748
資産除去債務 | 1,282
株式給付引当金 | 1,084
その他 | 1,772
繰延税金資産小計 | 93,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,400
繰延税金資産合計 | 91,418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
役員賞与損金不算入額 | 1.8
のれん償却額 | 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3
役員給与損金不算入額 | 1.0
住民税均等割 | 0.5
所得拡大促進税制による税額控除 | △6.2
評価性引当額の増減 | △0.9
その他 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0

###### （持分法損益等）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　　　　　株式会社ＥＰコンサルティングサービス

取得した事業の内容　　　　　　　　　　　ＩＴソリューション事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ＥＰコンサルティングサービスの持つＩＴソリューション事業は、ＩＴインフラ構築、システム開発、ＳＥＳ等のバイリンガル人材に強みを持っており、当社事業との親和性が高く、当社サービスにさらに付加価値を与え業容拡大に大きく貢献するものと考え、ＩＴソリューション事業を取得しました。

（３）企業結合日

2020年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした事業譲受

２．財務諸表に含まれている相手先企業の取得した事業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 195,000千円
取得原価 |  | 195,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス及び事業価値査定費用　　500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

135,291千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社は、本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社は、本社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| コンサルティング | 教育 | セキュリティ ソリューション | 合計
外部顧客への売上高 | 690,150 | 417,630 | 508,832 | 1,616,613

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 | 247,663

（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| コンサル ティング | 教育 | セキュリティ ソリューション | ＩＴ ソリューション | 内部取引の消去 | 合計
外部顧客への売上高 | 837,138 | 565,197 | 839,608 | 730,101 | △23,174 | 2,948,871

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 | 375,759

（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | ㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 東京都港区 | 2,233,490 | 経営コンサルティング | （被所有）直接　90.0 | 営業上の取引 管理業務委託 | 資金の借入（注２） | 450,000 | 短期借入金 | 300,000
利息の支払（注２） | 881 | － | －
増資の引受 （注３） | 290,532 | － | －
債務被保証 （注４） | 400,000 | － | －
主要株主 | 兼松エレクトロニクス㈱ | 東京都中央区 | 9,031,257 | ソフトウエア、ハードウエアの保守、開発 | （被所有）直接　10.0 | 営業上の取引 | 商品、サービスの販売（注５） | 247,663 | 売掛金 | 75,406
前受収益 | 108,657
増資の引受 （注３） | 32,281 | － | －

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しておりません。

３．当社が行った株主割当を引き受けたものであります。

４．当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料の支払いは行っておりません。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社を持つ会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | ㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 東京都港区 | 2,233,490 | 経営コンサルティング | （被所有）直接　85.0 | 営業上の取引 資金の借入 | 資金の返済 （注２） | 300,000 | － | －
利息の支払 （注２） | 1,249 | － | －
債務被保証 （注３） | 400,000 | － | －
商品、サービスの販売（注４） | 154,899 | 前受収益 | 39,166
同一の親会社を持つ 会社 | ㈱ＥＰコンサルティングサービス | 東京都港区 | 100,000 | 会計・給与計算アウトソーシング | － | 営業上の取引 | 事業譲受 （注５） | 195,000 | － | －

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しておりません。なお、2020年９月30日をもって全額返済しております。

３．債務被保証契約は、2020年８月17日をもって終了しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

５．事業譲受については、第三者の評価結果に基づき、協議の上、譲受価額を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

| 当事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 245.37円
１株当たり当期純利益 | 14.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当期純利益（千円） | 38,658
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 38,658
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,665,000

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

| 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 296.57円
１株当たり当期純利益 | 54.70円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当期純利益（千円） | 167,657
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 167,657
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,065,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数1,775個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社と同一の親会社を持つ株式会社ＥＰコンサルティングサービスから一部の事業を譲り受けることを決議し、2020年４月１日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　　　　　株式会社ＥＰコンサルティングサービス

取得した事業の内容　　　　　　　　　　　ＩＴソリューション事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ＥＰコンサルティングサービスの持つＩＴソリューション事業は、ＩＴインフラ構築、システム開発、ＳＥＳ等のバイリンガル人材に強みを持っており、当社事業との親和性が高く、当社サービスにさらに付加価値を与え業容拡大に大きく貢献するものと考え、ＩＴソリューション事業を取得しました。

（３）企業結合日

2020年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした事業譲受

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 195,000千円
取得原価 |  | 195,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス及び事業価値査定費用　　500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

現時点では、確定しておりません。

（２）発生原因

現時点では、確定しておりません。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却予定

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（株式分割について）

当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月22日付をもって株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。

（２）株式分割の概要

①　分割方法

2021年10月21日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数を、１株につき300株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 10,590株

今回の株式分割により増加する株式数　　3,166,410株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　3,177,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　6,480,000株

③　株式分割の効力発生日

2021年10月22日

④　１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

###### （追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計計基準第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第２四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額 | 330,000千円
借入実行残高 | －
差引額 | 330,000

###### （四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
給与及び賞与 | 103,857千円
賞与引当金繰入額 | 26,494
広告宣伝費 | 96,675

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
現金及び預金勘定 | 534,299千円
現金及び現金同等物 | 534,299

###### （株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,711 | 2,900 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン | サービス部門 | 売上高
コンサルティング | コンサルティングサービス | 249,714
脆弱性診断サービス | 228,637
計 | 478,351
教育 | 訓練サービス | 157,364
教育講座 | 180,572
計 | 337,937
セキュリティソリューション | セキュリティソリューションサービス | 550,267
ＩＴソリューション | ＩＴソリューションサービス | 549,992
内部消去 |  | △172
顧客との契約から生じる収益 |  | 1,916,376
その他の収益 |  | －
外部顧客への売上高 |  | 1,916,376

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 43円20銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 137,235
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 137,235
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,177,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割について）

当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月22日付をもって株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。

（２）株式分割の概要

①　分割方法

2021年10月21日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数を、１株につき300株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 10,590株

今回の株式分割により増加する株式数　　3,166,410株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　3,177,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　6,480,000株

③　株式分割の効力発生日

2021年10月22日

④　１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規程により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 39,733 | 2,729 | 2,030 | 40,432 | 15,319 | 3,903 | 25,113
工具、器具及び備品 | 27,218 | － | 715 | 26,502 | 15,427 | 1,577 | 11,075
リース資産 | 6,094 | － | 3,038 | 3,056 | 1,018 | 1,271 | 2,037
有形固定資産計 | 73,046 | 2,729 | 5,784 | 69,991 | 31,765 | 6,752 | 38,225
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | － | 135,291 | － | 135,291 | 13,529 | 13,529 | 121,761
ソフトウエア | 132,630 | 49,788 | － | 182,418 | 57,431 | 31,335 | 124,986
商標権 | 142 | － | － | 142 | 118 | 14 | 23
その他 | 18,921 | 30,867 | 49,788 | 0 | － | － | 0
無形固定資産計 | 151,693 | 215,946 | 49,788 | 317,852 | 71,079 | 44,878 | 246,772

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1）建物附属設備

当期増加額

日比谷オフィス　　　　　　　　　　　　2,030千円

当期減少額

日比谷オフィス　　　　　　　　　　　　2,030千円

(2）リース資産

当期減少額

ＯＡ用パソコン　　　　　　　　　　　　　3,038千円

(3）のれん

当期増加額

ＩＴソリューション事業の譲受　　　　　135,291千円

(4）ソフトウエア

当期増加額

基幹業務システム　　　　　　　　　　 23,073千円

MDRシステム二次開発　　　　　　　　　 8,991千円

Office365セキュリティ診断ツール　　　 6,193千円

ワイヤレス・セキュリティ診断ツール　　4,577千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300,000 | － | 1.00 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 42,900 | 0.59 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,394 | 1,120 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 128,700 | 0.59 | 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,241 | 1,120 | － | 2022年～2023年
合計 | 303,635 | 173,841 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 42,900 | 42,900 | 42,900 | －
リース債務 | 1,120 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 61,645 | 71,616 | 61,645 | － | 71,616
株式給付引当金 | 3,543 | 0 | － | － | 3,543

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 44
預金 |
普通預金 | 652,280
小計 | 652,280
合計 | 652,324

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社 | 65,077
文部科学省 | 59,290
株式会社イトーキ | 23,642
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 22,565
株式会社ＮＳＤ | 19,510
その他 | 502,203
合計 | 692,289

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
493,279 | 2,328,543 | 2,129,533 | 692,289 | 75.5 | 92

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び貯蔵品

品目 | 金額（千円）
EC-Council教育講座テキスト等 | 21,674
合計 | 21,674

ニ．前払費用

品目 | 金額（千円）
マクニカネットワークス株式会社 | 395,385
ソフトバンク株式会社 | 44,632
株式会社ブロードバンドタワー | 20,135
その他 | 88,666
合計 | 548,819

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
マクニカネットワークス株式会社 | 20,768
株式会社ブロードバンドセキュリティ | 13,359
株式会社トライコーダ | 6,846
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 4,941
日本ペイメント・テクノロジー株式会社 | 4,572
その他 | 64,982
合計 | 115,470

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
株式会社ベクトル | 49,434
役員賞与 | 19,800
アイティメディア株式会社 | 10,621
株式会社アクシス | 6,573
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 3,700
その他 | 36,487
合計 | 126,616

ハ．前受収益

相手先 | 金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社 | 449,427
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 39,166
株式会社ザイマックス | 26,289
株式会社栗菱コンピューターズ | 18,530
株式会社三菱電機ビジネスシステム | 13,741
その他 | 215,845
合計 | 763,001

#### （３）【その他】

該当事項はありません。