第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	652,324	1,146,528
売掛金	※１,※２ 692,289	－
売掛金及び契約資産	－	※１,※２ 988,082
商品	21,674	22,203
前払費用	548,819	657,179
その他	34,431	8,352
流動資産合計	1,949,539	2,822,347
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	40,432	43,555
減価償却累計額	△15,319	△18,549
建物附属設備（純額）	25,113	25,006
工具、器具及び備品	26,502	31,458
減価償却累計額	△15,427	△17,150
工具、器具及び備品（純額）	11,075	14,308
リース資産	3,056	3,056
減価償却累計額	△1,018	△2,037
リース資産（純額）	2,037	1,018
有形固定資産合計	38,225	40,333
無形固定資産
のれん	121,761	108,232
ソフトウエア	124,986	90,684
商標権	23	9
その他	0	0
無形固定資産合計	246,772	198,927
投資その他の資産
投資有価証券	15,673	305,698
繰延税金資産	91,418	77,327
敷金及び保証金	31,213	33,885
その他	11,430	4,100
貸倒引当金	－	△550
投資その他の資産合計	149,736	420,461
固定資産合計	434,734	659,722
資産合計	2,384,273	3,482,070

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 115,470	※１ 225,334
１年内返済予定の長期借入金	42,900	56,024
リース債務	1,120	1,120
未払金	※１ 126,616	※１ 109,085
未払費用	24,172	24,336
未払法人税等	72,417	118,742
前受収益	※１ 763,001	－
契約負債	－	※１ 985,780
賞与引当金	71,616	69,762
未払消費税等	65,028	80,063
その他	26,365	24,699
流動負債合計	1,308,708	1,694,949
固定負債
長期借入金	128,700	221,642
リース債務	1,120	－
株式給付引当金	3,543	－
固定負債合計	133,363	221,642
負債合計	1,442,072	1,916,591
純資産の部
株主資本
資本金	291,800	485,000
資本剰余金
資本準備金	344,444	537,644
資本剰余金合計	344,444	537,644
利益剰余金
利益準備金	972	972
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	304,984	535,372
利益剰余金合計	305,956	536,344
株主資本合計	942,201	1,558,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	6,488
評価・換算差額等合計	－	6,488
純資産合計	942,201	1,565,478
負債純資産合計	2,384,273	3,482,070

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売上高	2,948,871	4,391,317
売上原価	2,037,143	3,031,047
売上総利益	911,728	1,360,269
販売費及び一般管理費	※２ 668,892	※２ 920,318
営業利益	242,836	439,950
営業外収益
受取利息	5	7
その他	213	5
営業外収益合計	218	12
営業外費用
支払利息	※１ 2,697	756
株式交付費	－	5,836
上場関連費用	－	10,625
固定資産除却損	※３ 986	※３ 2,913
会員権評価損	－	4,140
その他	－	1,360
営業外費用合計	3,684	25,632
経常利益	239,370	414,331
税引前当期純利益	239,370	414,331
法人税、住民税及び事業税	78,321	142,004
法人税等調整額	△6,608	11,228
法人税等合計	71,713	153,232
当期純利益	167,657	261,099

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		771,003	38.7	1,033,627	34.8
Ⅱ労務費		674,882	33.9	770,207	25.9
Ⅲ経費	※１	544,518	27.4	1,168,044	39.3
当期総製造費用		1,990,405	100.0	2,971,879	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,440		－
合計		1,994,845		2,971,879
期末仕掛品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※２	16,539		5,114
受注損失引当金繰入額		170		△170
当期サービス原価		1,978,476		2,966,594
期首商品棚卸高		8,773		21,674
当期商品仕入高		71,568		64,982
合計		80,342		86,656
期末商品棚卸高		21,674		22,203
当期商品原価		58,667		64,453
当期売上原価		2,037,143		3,031,047

（注）※１．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
人員等委託費（千円）	365,965	922,747
減価償却費（千円）	32,794	38,015
保守料（千円）	25,641	32,666
支払手数料（千円）	28,494	29,980
不動産賃借料（千円）	39,077	26,378

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
ソフトウエア（千円）	16,539	5,114

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	270,000	322,814	322,814	972	142,326	143,298	736,113	736,113
当期変動額
新株の発行	21,800	21,630	21,630				43,430	43,430
剰余金の配当					△5,000	△5,000	△5,000	△5,000
当期純利益					167,657	167,657	167,657	167,657
当期変動額合計	21,800	21,630	21,630	－	162,657	162,657	206,088	206,088
当期末残高	291,800	344,444	344,444	972	304,984	305,956	942,201	942,201

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,800	344,444	344,444	972	304,984	305,956	942,201	－	－	942,201
当期変動額
新株の発行	193,200	193,200	193,200				386,400			386,400
剰余金の配当					△30,711	△30,711	△30,711			△30,711
当期純利益					261,099	261,099	261,099			261,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								6,488	6,488	6,488
当期変動額合計	193,200	193,200	193,200	－	230,388	230,388	616,788	6,488	6,488	623,277
当期末残高	485,000	537,644	537,644	972	535,372	536,344	1,558,989	6,488	6,488	1,565,478

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	239,370	414,331
減価償却費	38,101	42,883
のれん償却額	13,529	13,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	550
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,971	△1,853
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	△3,543
受取利息	△5	△7
支払利息	2,697	756
固定資産除却損	986	2,913
売上債権の増減額（△は増加）	△199,010	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△295,793
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,314	△528
前払費用の増減額（△は増加）	114,978	△108,360
その他の資産の増減額（△は増加）	50,470	30,737
仕入債務の増減額（△は減少）	28,973	109,863
前受収益の増減額（△は減少）	382,802	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	222,778
その他の負債の増減額（△は減少）	133,528	3,024
その他	750	387
小計	808,832	431,667
利息の受取額	5	7
利息の支払額	△2,697	△756
法人税等の支払額	△39,137	△102,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	767,002	328,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,030	△8,368
無形固定資産の取得による支出	△30,867	△5,219
投資有価証券の取得による支出	△12,500	△281,846
事業譲受による支出	※２ △195,000	－
その他の収入	－	785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,397	△294,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	－
長期借入金の返済による支出	△42,900	△173,934
長期借入れによる収入	214,500	280,000
リース債務の返済による支出	△1,271	△1,120
新株の発行による収入	43,430	386,400
配当金の支払額	△5,000	△30,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,241	460,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	435,364	494,204
現金及び現金同等物の期首残高	216,959	652,324
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 652,324	※１ 1,146,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　利用可能期間（２～５年）

また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）株式給付引当金

当社取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。各取締役の役位および業績達成度等に応じ、信託を通じて株式会社ビジネスブレイン太田昭和の株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が同社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。

この当社取締役に対する将来の株式会社ビシネスブレイン太田昭和の株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これらの財またはサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　コンサルティング、教育事業

当社は、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。

教育講座サービスにおいては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

②　セキュリティソリューション、ITソリューション事業

当社は、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品および運用サービス、ITインフラ構築、SES（システムエンジニアリングサービス）等のサービスを提供しており、履行義務として識別しております。

セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES（システムエンジニアリングサービス）においては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　91,418千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　77,327千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（進捗度に基づく収益認識）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　 2,012,933千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービスおよびセキュリティソリューション、ITソリューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（「収益認識に関する会計基準」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額」及び「前受収益の増減額」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額」及び「契約負債の増減額」に、それぞれ表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度まで「商品及び貯蔵品」と表示していた勘定科目は、貯蔵品の金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「商品」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「商品及び貯蔵品」と表示していた21,674千円は「商品」として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	13,038千円	－千円
売掛金及び契約資産	－	26,643
買掛金	1,815	1,925
未払金	3,700	440
前受収益	39,166	－
契約負債	－	49,364

※２　売掛金及び契約資産の内訳

	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	844,782千円
契約資産	143,300

　　　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。各事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越契約極度額の総額	330,000千円	830,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	330,000	830,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
関係会社への支払利息	1,249千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.7％、当事業年度54.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.3％、当事業年度46.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
役員報酬	80,977千円	101,048千円
給与及び賞与	219,126	260,003
賞与引当金繰入額	27,086	26,938
役員賞与	19,760	27,626
退職給付費用	4,215	4,835
株式給付引当金繰入額	0	－
人員等委託費	63,639	76,116
広告宣伝費	93,055	206,683
減価償却費	18,836	18,396

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
建物附属設備	986千円	－千円
無形固定資産その他	－	2,913
計	986	2,913

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	10,000	590	－	10,590
合計	10,000	590	－	10,590
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　普通株式の株式数の増加590株は、第三者割当による新株の発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	5,000	500	2020年３月31日	2020年６月22日

　（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,711	利益剰余金	2,900	2021年３月31日	2021年６月29日

　（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	10,590	3,316,410	－	3,327,000
合計	10,590	3,316,410	－	3,327,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,316,410株は、株式分割による増加3,166,410株、公募増資による新株の発行150,000株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,711	2,900	2021年３月31日	2021年６月29日

　（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,905	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
現金及び預金勘定	652,324千円	1,146,528千円
現金及び現金同等物	652,324	1,146,528

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式会社ＥＰコンサルティングサービスのＩＴサービス事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

固定資産（繰延税金資産） のれん	59,709千円 135,291千円
事業譲受の取得価格 事業譲受により取得した現金及び現金同等物	195,000千円 －
差引：事業譲受による支出	195,000千円

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	652,324	652,324	－
(2）売掛金	692,289	692,289	－
(3）敷金及び保証金	31,213	31,129	△84
資産計	1,375,827	1,375,743	△84
(1）買掛金	115,470	115,470	－
(2）未払金	126,616	126,616	－
（3）長期借入金	171,600	171,600	－
（4）リース債務	2,241	2,241	－
負債計	415,928	415,928	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、（4）リース債務

　これらは少額もしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものであり帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式（※）	15,673

（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	652,324	－	－	－
売掛金	692,289	－	－	－
合計	1,344,614	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	42,900	42,900	42,900	42,900	－	－
リース債務	1,120	1,120	－	－	－	－
合計	44,020	44,020	42,900	42,900	－	－

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格変動リスクに晒されております。

　会員権は、会員権相場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は投資有価証券取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。会員権については、発行体の財務状況を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。会員権については、会員権相場を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 (*4) その他有価証券	291,198	291,198	－
(2）敷金及び保証金 (*1)	39,082	38,757	△324
(3）会員権 (*2) 貸倒引当金 合計	4,100 △550
	3,550	3,000	△550
資産計	333,831	332,956	△874
（1）長期借入金	277,666	277,648	△17
負債計	277,666	277,648	△17

(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。

(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 (2022年３月31日)
非上場株式	14,500千円

(*5) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,146,528	－	－	－
売掛金	844,782	－	－	－
合計	1,991,311	－	－	－

(*6) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	56,024	56,004	56,004	56,004	53,630	－
リース債務	1,120	－	－	－	－	－
合計	57,144	56,004	56,004	56,004	53,630	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	291,198	－	－	291,198
資産計	291,198	－	－	291,198

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	38,757	－	38,757
会員権	－	3,000	－	3,000
資産計	－	41,757	－	41,757
長期借入金	－	277,648	－	277,648
負債計	－	277,648	－	277,648

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

(1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）会員権

　これらの時価は、相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

(1）長期借入金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額15,673千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	291,198	281,846	9,352
合計		291,198	281,846	9,352

非上場株式（貸借対照表計上額14,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

５．売却したその他有価証券

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）6,565千円、当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）8,012千円であります。

３．確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度

　当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。

　同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　同企業年金基金への要拠出額は、前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）8,529千円、当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）9,215千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
年金資産の額	66,906,350千円	74,388,604千円
年金財政計算上の数理債務の額	50,369,371	57,851,625
差引額	16,536,979	16,536,979

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前事業年度　0.16％　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当事業年度　0.16％　（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度16,536,979千円、当事業年度16,536,979千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2020年10月19日	2021年２月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　96名	当社従業員　104名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　326,100株	普通株式　206,400株
付与日	2020年10月20日	2021年３月８日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年10月20日から 2030年10月19日まで	2023年２月23日から 2031年２月22日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		326,100	206,400
付与		－	－
失効		7,500	9,300
権利確定		－	－
未確定残		318,600	197,100
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	246	246
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 2,534,149千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

　本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定	47,767千円		35,825千円
賞与引当金	21,928		21,361
未払経費	9,798		8,456
未払事業税	5,122		8,138
未払法定福利費	3,314		4,578
資産除去債務	1,282		1,591
会員権	－		1,267
投資有価証券	1,748		－
株式給付引当金	1,084		－
その他	1,772		2,031
繰延税金資産小計	93,819		83,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,400		△3,060
繰延税金資産合計	91,418		80,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△2,863
繰延税金負債合計	－		△2,863
繰延税金資産の純額	91,418		77,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
役員給与損金不算入額	1.0		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
のれん償却額	1.7		1.0
住民税均等割	0.5		0.9
役員賞与損金不算入額	1.8		0.6
評価性引当額の増減	△0.9		0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△6.2		－
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		37.0

（持分法損益等）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び西日本支社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,009千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,927千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	611,687
	脆弱性診断サービス	590,934
	計	1,202,622
教育	セキュリティ訓練	384,730
	教育講座	423,285
	計	808,016
セキュリティソリューション		1,188,067
ＩＴソリューション		1,192,611
顧客との契約から生じる収益		4,391,317
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,391,317

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（売掛金期首残高）	562,928千円
顧客との契約から生じた債権（売掛金期末残高）	844,782
契約資産（期首残高）	129,361
契約資産（期末残高）	143,300
契約負債（期首残高）	763,001
契約負債（期末残高）	985,780

契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品および運用サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は454,606千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務は、当事業年度末において985,780千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品および運用サービスの提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が期末日後１年超で収益として認識されると見込んでおります。

なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサル ティング	教育	セキュリティ ソリューション	ＩＴ ソリューション	内部取引の消去	合計
外部顧客への売上高	837,138	565,197	839,608	730,101	△23,174	2,948,871

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
兼松エレクトロニクス株式会社	375,759

（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサル ティング	教育	セキュリティ ソリューション	ＩＴ ソリューション	合計
外部顧客への売上高	1,202,622	808,016	1,188,067	1,192,611	4,391,317

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
兼松エレクトロニクス株式会社	732,858

（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社を持つ会社等

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区	2,233,490	経営コンサルティング	（被所有）直接　85.0	営業上の取引 資金の借入	資金の返済 （注２）	300,000	－	－
							利息の支払 （注２）	1,249	－	－
							債務被保証 （注３）	400,000	－	－
							商品、サービスの販売（注４）	154,899	前受収益	39,166
同一の親会社を持つ 会社	㈱ＥＰコンサルティングサービス	東京都港区	100,000	会計・給与計算アウトソーシング	－	営業上の取引	事業譲受 （注５）	195,000	－	－

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区	2,233,490	経営コンサルティング	（被所有）直接　66.0	営業上の取引	商品、サービスの販売（注４）	260,897	売掛金及び契約資産	26,643
									契約負債	49,364

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しておりません。なお、2020年９月30日をもって全額返済しております。

３．債務被保証契約は、2020年８月17日をもって終了しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

５．事業譲受については、第三者の評価結果に基づき、協議の上、譲受価額を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所プライム市場に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり純資産額	296.57円	470.54円
１株当たり当期純利益	54.70円	80.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	70.53円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの前事業年度は当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社株式は、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	167,657	261,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	167,657	261,099
普通株式の期中平均株式数（株）	3,065,000	3,227,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	474,734
（うち新株予約権（株））	(－)	(474,734)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数1,775個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に特定の株主から自己株式取得の件を付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、取締役に対して業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本株主総会に譲渡制限付株式報酬制度の導入を付議し承認決議されました。上記の譲渡制限付株式報酬制度のための新株発行に伴う当社株式の希薄化を防ぐ観点から、当社の親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下、BBS という。）と自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」という。）を行うことで合意いたしました。 なお、本自己株式取得は、会社法第 156 条第１項、第 160 条第１項及び第 161 条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得として行うことといたしました。１株当たりの取得価額につきましては、BBS と協議の結果、以下「取得に係る事項の内容（５）株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法」に記載の方法にて算出することとしております。

２．　取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の数

25,000 株（上限）

（発行済株式総数に対する割合 0.75％）

（３）株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容

金銭

（４）株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額

125,000千円（上限）

（５）株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法

以下のいずれか低い価格

・2022 年６月21日（本株主総会の前日）の東京証券取引所グロース市場における当社株式の最終価格（当該日に売買取引がない場合には、その後最初になされた売買取引の成立価格）

・2022 年６月22日（本株主総会の日）を含む直近３か月の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（１円未満の端数は切り捨てる）

（６）取得する相手方

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

（７）株式を取得することができる期間

2022年６月23日から2022年９月30日まで

３．その他

（１）取得予定の自己株式の処分方針

本自己株式取得により取得した株式の処分の方針は、本株主総会に付議し承認されました取締役向け「譲渡制限付株式報酬制度」の株式交付に充当することを予定しております。また、その他の自己株式の処分の方針は、現時点において決定しておりません。

（２）本自己株式の取得価額の決定方法等

本自己株式の取得に当たって、株式 1 株と引き換えに交付する金銭等の額は、前記２．取得に係る 事項の内容（５）に記載のとおりとし、会社法第 161 条及び会社法施行令規則第 30 条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主様には、会社法第 160 条第２項及び第３項による売主追加請求権は生じません。

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）導入の件を付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的及び条件

本制度は、当社の取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。

２. 本制度について

（１）本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分(以下「交付」といいます。)し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付した上でこれを保有させるものです。本制度により交付される株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と業績目標の達成度合い等に応じて譲渡制限が解除される株式数が決定する「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成されます。譲渡制限期間は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については交付日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで、「業績連動型譲渡制限付株式」については 3 年以上で当社の取締役会が定める期間とします。また、譲渡制限の解除条件については、「勤務継続型譲渡制限付株式」については譲渡制限期間の開始日以降、１年以上が経過した日以降で当社の取締役会があらかじめ定める日まで継続して当社の取締役その他一定の地位にあった上で、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、「業績連動型譲渡制限付株式」については当社の取締役会があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することといたします。

（２）本制度に係る取締役の報酬額

本制度に係る金銭報酬債権の総額は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については年額 38,000 千円以内とし、「業績連動型譲渡制限付株式」については年額 42,000 千円以内といたします。対象取締役は、取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については年 12,000 株以内とし、「業績連動型譲渡制限付株式」については年 13,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。以下同じ。）といたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、交付にかかる各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

（３）当社株式の交付

本制度による当社普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」という。)、割当株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めること、③業績の達成度合い等一定の事由に応じて、当社が付与株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
		(株)ブロードバンドセキュリティ	212,554	291,198
		その他	250	14,500
計			212,804	305,698

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	40,432	3,122	－	43,555	18,549	3,229	25,006
工具、器具及び備品	26,502	5,245	289	31,458	17,150	2,012	14,308
リース資産	3,056	－	－	3,056	2,037	1,018	1,018
有形固定資産計	69,991	8,368	289	78,070	37,736	6,261	40,333
無形固定資産
のれん	135,291	－	－	135,291	27,058	13,529	108,232
ソフトウエア	182,418	2,306	－	184,724	94,039	36,607	90,684
商標権	142	－	－	142	133	14	9
その他	0	5,219	5,219	0	－	－	0
無形固定資産計	317,852	7,525	5,219	320,158	121,230	50,151	198,927

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1）工具、器具及び備品

　当期増加額

本社オフィス内リモートキャビン　　　　2,199千円

(2）ソフトウエア

　当期増加額

通報ボタンシステム　　　　　　　　　　2,201千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,900	56,024	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,120	1,120	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	128,700	221,642	0.56	2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,120	－	－	－
合計	173,841	278,786	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	56,004	56,004	56,004	53,630

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	550	－	－	550
賞与引当金	71,616	69,762	71,616	－	69,762
株式給付引当金	3,543	－	3,543	－	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　　当事業年度末における残高が負債及び純資産の合計額の100分の１以下で重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	107
預金
普通預金	1,146,421
小計	1,146,421
合計	1,146,528

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社	134,735
総務省	50,229
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	23,823
株式会社フジミック新潟	22,550
株式会社大塚商会	22,000
その他	591,443
合計	844,782

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
562,928	3,466,737	3,184,883	844,782	79.0		74.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
EC-Council教育講座テキスト	19,142
その他	3,060
合計	22,203

ニ．前払費用

相手先	金額（千円）
株式会社マクニカ	472,717
ソフトバンク株式会社	45,587
SBC＆S株式会社	32,750
株式会社ブロードバンドタワー	15,101
株式会社ＪＥＣＣ	14,576
その他	76,446
合計	657,179

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	305,698
合計	305,698

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
富士ソフト株式会社	24,048
株式会社エスアイイー	15,093
INTLOOP株式会社	12,339
日本ペイメント・テクノロジー株式会社	9,421
株式会社ブロードバンドセキュリティ	9,207
その他	155,223
合計	225,334

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社	515,013
シスメックス株式会社	56,888
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	49,364
TDIシステムサービス株式会社	27,637
株式会社ザイマックス	26,289
その他	310,586
合計	985,780

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	140,000 （28,016）
株式会社みずほ銀行	137,666 （28,008）
合計	277,666 （56,024）

　（注）（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	1,916,376	3,116,720	4,391,317
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	209,989	327,485	414,331
四半期（当期）純利益 （千円）	－	137,235	209,343	261,099
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	43.20	65.55	80.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	25.82	22.35	15.56

（注）１．当社は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。