第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
5,160 |
6,200 (9,410) |
7,800 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
2,148 |
3,480 (3,095) |
3,795 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第38期の売上高の大幅な増加は、2020年４月１日付で事業譲受したＩＴソリューション事業における売上高（730,101千円）及び各既存事業の成長によるものです。
３．第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がないため、記載しておりません。第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第37期及び第38期における株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に2020年４月１日付で実施した事業譲受に伴う支出（195,000千円）によるものです。
６. 第39期の大幅な純資産額の増加は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場した際の新株発行による資本金の増加（193,200千円）、資本剰余金の増加（193,200千円）及び利益剰余金の増加（230,388千円）によるものです。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等は第37期の期首から早期適用しております。
９．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．第40期及び第41期において、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
11. 当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
12．当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第37期から第39期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載事項がありません。
14．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社は、1984年８月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、医療機関のソフトウエア開発や販売、計算受託等を目的とした会社（商号：株式会社ホスピタル・ブレイン昭和）として設立されました。
一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。
2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社になりました。
当社設立以降の変遷は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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1984年８月
1992年10月
1997年10月
2000年３月
2000年４月 2012年11月 2015年１月 2016年４月 2016年５月 2017年２月 2017年８月 2019年７月 2019年10月 2019年11月 2020年４月
2020年11月
2020年12月 2021年12月 2022年４月 2024年４月 |
株式会社ビジネスブレイン太田昭和100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和（現 当社）設立 株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社ギャブコンサルティング設立 株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開始 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受ける 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更 標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始 事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携 西日本オフィスの開設 EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始 株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消 当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携 株主割当による増資 資本金270,000千円 西日本支社の設置 西日本支社名古屋オフィスの開設 株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部事業（ＩＴソリューション事業）を譲受ける SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始 第三者割当増資 資本金278,900千円 共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 CyberSTAR株式会社を新設分割により設立 |
（注）１．脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）、標的型メール訓練サービス（トラップメール）、EC-Council及びSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。
２．株式会社ＥＰコンサルティングサービスは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を親会社に持ち、会計・給与計算アウトソーシング等を事業内容としております。
３【事業の内容】
当社は、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。
ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」
※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。
当社は、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。
現在、当社の同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社の主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うＩＴ関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。
当社がサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（１）コンサルティング事業
①コンサルティングサービス
顧客企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。
②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、顧客企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しております。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケーションの診断等も提供しております。
（２）教育事業
①教育講座
セキュリティエンジニアを育成する教育サービスです。セキュリティの全体像を網羅したコースを取り揃えており、主要サービスは次のとおりです。
a. EC-Council
当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供しております。
EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。
コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コンピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、いずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。
主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップや資格取得を目的に受講されております。
b. SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士
当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するための知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、ＩＴに関わる方々に広く受講いただいております。
現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂアプリケーション設計士」「ゼロトラストコーディネーター」の４コースを提供しております。
②訓練サービス
企業の役職員を対象としたサービスです。
a. 標的型メール訓練サービス（トラップメール）
顧客企業の対象者に、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信します。訓練メールに含まれる、URLリンクあるいは添付ファイルを開封した対象者には、教育コンテンツが表示されると共に、開封した日時等のアクセスログが当社の訓練サーバ側に取得されます。当社では訓練結果を集計し、ログデータ一式と共に顧客企業に報告します。
対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスです。
b. Mina Secure®（ミナセキュア）
情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービスです。顧客企業の一般従業員向けに、日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明し、教育することで、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るサービスです。
（３）セキュリティソリューション事業
最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。
また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
（４）ＩＴソリューション事業
ＩＴインフラ構築やシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）等、セキュリティ周辺領域のサービスを提供しております。特にＳＥＳにおいてはセキュリティ人材特化型への移行を推進し、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、大きく伸長しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
関係会社は以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和（注）１、２ |
東京都港区 |
2,233,490 |
経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発 |
被所有 39.55 |
取引関係あり 役員の兼任あり |
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（その他の関係会社） 兼松エレクトロニクス株式会社（注）３ |
東京都中央区 |
9,031,257 |
情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等 |
被所有 20.25 |
取引関係あり 役員の兼任あり |
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（関連会社） 株式会社ブロードバンドセキュリティ（注）１ |
東京都新宿区 |
295,005 |
セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えい IT 対策サービス |
所有 22.91％ |
取引関係あり |
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（関連会社） 株式会社セキュアイノベーション |
沖縄県那覇市 |
97,500 |
セキュリティ機器及びソフトウェアの運用監視、セキュリティ診断及びコンサルティング、セキュリティシステムの構築及びセキュリティ製品の開発、セキュリティ関連 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング） |
所有 25％ |
取引関係あり 役員の兼任あり |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却したことにより議決権の被所有割合が減少し、その他の関係会社に該当しております。
３．兼松エレクトロニクス株式会社は、2023年５月２日をもって上場廃止となりました。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
４．当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。