第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,704	1,233,355
売掛金及び契約資産	※１,※２ 1,210,874	※１,※２ 1,486,795
商品	10,029	10,465
前払費用	930,482	976,224
その他	1,733	6,371
流動資産合計	3,231,824	3,713,212
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	44,640	44,509
減価償却累計額	△22,088	△31,757
建物附属設備（純額）	22,552	12,752
工具、器具及び備品	29,929	33,582
減価償却累計額	△15,930	△17,984
工具、器具及び備品（純額）	13,999	15,598
リース資産	－	3,037
減価償却累計額	－	△253
リース資産（純額）	－	2,784
有形固定資産合計	36,551	31,135
無形固定資産
のれん	94,703	81,174
ソフトウエア	83,211	57,949
その他	12,177	0
無形固定資産合計	190,092	139,123
投資その他の資産
投資有価証券	520,460	361,040
関係会社株式	－	2,047,076
長期前払費用	13,189	19,864
繰延税金資産	93,793	124,744
敷金及び保証金	35,126	97,210
その他	4,100	4,100
貸倒引当金	△550	△800
投資その他の資産合計	666,120	2,653,236
固定資産合計	892,764	2,823,496
資産合計	4,124,589	6,536,708

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 254,393	※１ 354,778
１年内返済予定の長期借入金	56,004	※４ 219,624
リース債務	－	1,113
未払金	※１ 86,117	※１ 132,169
未払費用	38,171	39,935
未払法人税等	226,468	183,346
契約負債	※１ 1,259,269	※１ 1,230,446
賞与引当金	158,827	177,555
役員賞与引当金	22,857	23,315
未払消費税等	82,120	105,016
その他	11,492	22,214
流動負債合計	2,195,721	2,489,516
固定負債
長期借入金	165,638	※４ 1,527,989
リース債務	－	1,949
株式給付引当金	43,060	83,628
固定負債合計	208,698	1,613,566
負債合計	2,404,419	4,103,083
純資産の部
株主資本
資本金	529,833	544,999
資本剰余金
資本準備金	582,478	597,644
その他資本剰余金	7,454	33,032
資本剰余金合計	589,932	630,676
利益剰余金
利益準備金	972	972
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	973,588	1,654,155
利益剰余金合計	974,560	1,655,127
自己株式	△413,088	△400,840
株主資本合計	1,681,237	2,429,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,932	3,663
評価・換算差額等合計	38,932	3,663
純資産合計	1,720,169	2,433,625
負債純資産合計	4,124,589	6,536,708

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
売上高	5,558,022	7,002,941
売上原価	3,775,127	4,723,734
売上総利益	1,782,895	2,279,206
販売費及び一般管理費	※ 1,046,403	※ 1,166,182
営業利益	736,492	1,113,024
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	2,125	6,117
為替差益	1,079	－
その他	13	761
営業外収益合計	3,229	6,889
営業外費用
支払利息	1,372	5,924
為替差損	－	5,452
株式報酬費用消滅損	－	2,702
貸倒引当金繰入額	－	250
その他	837	1,264
営業外費用合計	2,209	15,593
経常利益	737,512	1,104,319
税引前当期純利益	737,512	1,104,319
法人税、住民税及び事業税	280,176	336,277
法人税等調整額	△30,784	△15,386
法人税等合計	249,392	320,891
当期純利益	488,120	783,428

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）		当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,312,730	35.3	1,851,967	40.2
Ⅱ労務費		838,706	22.5	880,138	19.1
Ⅲ経費	※１	1,571,934	42.2	1,875,441	40.7
当期総製造費用		3,723,371	100.0	4,607,546	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		3,723,371		4,607,546
期末仕掛品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※２	37,237		76
受注損失引当金繰入額		－		－
当期サービス原価		3,686,133		4,607,470
期首商品棚卸高		22,203		10,029
当期商品仕入高		76,818		116,700
合計		99,022		126,729
期末商品棚卸高		10,029		10,465
当期商品原価		88,993		116,264
当期売上原価		3,775,127		4,723,734

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は売上原価に直課しております。

（注）※１．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
人員等委託費（千円）	1,351,901	1,603,866
保守料（千円）	46,338	68,870
減価償却費（千円）	38,192	42,994
支払手数料（千円）	38,103	40,805
不動産賃借料（千円）	29,677	35,872

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
その他（無形固定資産）（千円）	37,237	76

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	485,000	537,644	－	537,644	972	535,372	536,344
当期変動額
新株の発行	44,833	44,833		44,833
剰余金の配当						△49,905	△49,905
当期純利益						488,120	488,120
自己株式の取得
自己株式の処分			7,454	7,454
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,833	44,833	7,454	52,287	－	438,215	438,215
当期末残高	529,833	582,478	7,454	589,932	972	973,588	974,560

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	1,558,989	6,488	6,488	1,565,478
当期変動額
新株の発行		89,667			89,667
剰余金の配当		△49,905			△49,905
当期純利益		488,120			488,120
自己株式の取得	△438,667	△438,667			△438,667
自己株式の処分	25,578	33,032			33,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,443	32,443	32,443
当期変動額合計	△413,088	122,247	32,443	32,443	154,691
当期末残高	△413,088	1,681,237	38,932	38,932	1,720,169

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	529,833	582,478	7,454	589,932	972	973,588	974,560
当期変動額
新株の発行	15,165	15,165		15,165
剰余金の配当						△102,861	△102,861
当期純利益						783,428	783,428
自己株式の処分			25,577	25,577
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,165	15,165	25,577	40,743	－	680,566	680,566
当期末残高	544,999	597,644	33,032	630,676	972	1,654,155	1,655,127

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△413,088	1,681,237	38,932	38,932	1,720,169
当期変動額
新株の発行		30,331			30,331
剰余金の配当		△102,861			△102,861
当期純利益		783,428			783,428
自己株式の処分	9,529	35,107			35,107
株式給付信託による自己株式の処分	2,719	2,719			2,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35,268	△35,268	△35,268
当期変動額合計	12,248	748,725	△35,268	△35,268	713,456
当期末残高	△400,840	2,429,962	3,663	3,663	2,433,625

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	737,512	1,104,319
減価償却費	43,235	49,881
のれん償却額	13,529	13,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	250
株式報酬費用	8,832	19,832
賞与引当金の増減額（△は減少）	89,064	18,728
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22,857	458
株式給付引当金の増減額（△は減少）	43,060	43,287
受取利息及び受取配当金	△2,136	△6,127
支払利息	1,372	5,924
固定資産除却損	11	1,225
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△222,791	△275,920
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,174	△436
前払費用の増減額（△は増加）	△262,291	△51,766
その他の資産の増減額（△は増加）	△3	16,945
仕入債務の増減額（△は減少）	29,059	100,385
契約負債の増減額（△は減少）	273,489	△28,822
その他の負債の増減額（△は減少）	△18,078	81,895
その他	－	1,010
小計	768,894	1,094,599
利息及び配当金の受取額	2,136	6,127
利息の支払額	△1,372	△5,924
法人税等の支払額	△174,710	△382,015
その他	－	761
営業活動によるキャッシュ・フロー	594,948	713,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,121	△2,837
無形固定資産の取得による支出	△41,038	△76
投資有価証券の取得による支出	△168,000	△353,760
投資有価証券の売却による収入	－	168,000
関係会社株式の取得による支出	－	△1,752,730
敷金及び保証金の差入による支出	－	△66,845
敷金及び保証金の回収による収入	－	2,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,159	△2,005,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,024	△110,544
長期借入れによる収入	－	1,636,515
リース債務の返済による支出	△1,120	△278
新株の発行による収入	89,667	30,331
自己株式の取得による支出	△438,667	－
配当金の支払額	△49,850	△102,703
その他	－	△5,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455,995	1,447,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,206	156,109
現金及び現金同等物の期首残高	1,146,528	1,073,322
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,073,322	※１ 1,229,432

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　利用可能期間（２～５年）

また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　コンサルティング、教育事業

当社は、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。

教育講座サービスのオンデマンド配信講座においては、顧客に配信講座を使用する権利を供与した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。オンデマンド配信でない講座においては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

②　セキュリティソリューション、ITソリューション事業

当社は、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品及び運用サービス、ITインフラ構築、SES（システムエンジニアリングサービス）等のサービスを提供しており、履行義務として識別しております。

セキュリティ製品及び運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES（システムエンジニアリングサービス）においては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	93,793	124,744

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（進捗度に基づく収益認識）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
進捗度に基づく売上高	2,194,221	2,517,313

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービス及びセキュリティソリューション、ITソリューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2023年12月15日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7,583千円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」13千円及び「リース解約損」823千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349,370千円、66,300株であります。また当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、346,651千円、65,784株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
売掛金及び契約資産	226,715千円	231,754千円
買掛金	2,328	17,842
未払金	474	502
契約負債	547,269	489,095

※２　売掛金及び契約資産の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
売掛金	1,005,908千円	1,268,787千円
契約資産	204,966	218,008

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。各事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越契約極度額の総額	1,330,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,330,000	1,330,000

※４　財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち615,305千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5％、当事業年度47.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5％、当事業年度52.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
役員報酬	118,193千円	132,564千円
給与及び賞与	304,905	364,643
賞与引当金繰入額	64,336	73,749
役員賞与	5,782	11,600
役員賞与引当金繰入額	22,857	23,315
退職給付費用	10,748	12,966
株式給付引当金繰入額	21,327	18,467
人員等委託費	147,403	100,124
広告宣伝費	98,568	103,607
減価償却費	5,042	6,887
のれん償却額	13,529	13,529

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	3,327,000	4,056,000	－	7,383,000
合計	3,327,000	4,056,000	－	7,383,000
自己株式
普通株式（注）１、３、４、５	－	109,216	7,181	102,035
合計	－	109,216	7,181	102,035

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,056,000株は、株式分割による増加3,327,000株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行729,000株によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加109,216株は、2022年６月22日開催の定時株主総会決議による自己株式の取得25,000株、株式分割による増加17,851株、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得66,300株及び単元未満株式の買取りによる増加65株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,181株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式66,300株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,905	15	2022年３月31日	2022年６月23日

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	102,861	14	2023年３月31日	2023年６月23日

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円が含まれております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,383,000	246,600	－	7,629,600
合計	7,383,000	246,600	－	7,629,600
自己株式
普通株式（注）２、３	102,035	1,175	6,036	97,174
合計	102,035	1,175	6,036	97,174

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加246,600株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,175株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。自己株式の株式数の減少6,036株は、譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分5,520株、株式給付信託（J-ESOP）に基づいて信託銀行が保有していた当社株式の株式給付516株によりものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式65,784株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	102,861	14	2023年３月31日	2023年６月23日

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199,149	26.21	2024年３月31日	2024年６月25日

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,724千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
現金及び預金勘定	1,078,704千円	1,233,355千円
株式給付信託（J-ESOP）別段預金	△5,382	△3,923
現金及び現金同等物	1,073,322	1,229,432

　２　重要な非資金取引の内容

（１）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
自己株式処分差益	7,454千円	25,577千円
自己株式の減少額	25,578	9,529

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	3,037千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。

　会員権は、会員権相場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は関係会社株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。会員権については、発行体の財務状況を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。会員権については、会員権相場を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 (*4)
その他有価証券	337,960	337,960	－
(2) 敷金及び保証金 (*1)	41,462	41,035	△427
(3) 会員権 (*2)	4,100
貸倒引当金	△550
合計	3,550	3,650	100
資産計	382,972	382,645	△327
（1) 長期借入金	221,642	221,666	24
負債計	221,642	221,666	24

(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。

(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 (2023年３月31日)
非上場株式	182,500千円

当事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券及び関係会社株式 (*4)
関係会社株式	1,928,616	1,698,234	△230,381
その他有価証券	359,040	359,040	－
(2) 敷金及び保証金 (*1)	97,210	95,359	△1,851
(3) 会員権 (*2)	4,100
貸倒引当金	△800
合計	3,300	3,700	400
資産計	2,388,167	2,156,333	△231,833
（1) 長期借入金	1,747,613	1,747,613	－
（2) リース債務	3,062	3,041	△21
負債計	1,750,675	1,750,654	△21

(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。

(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 (2024年３月31日)
非上場株式	2,000千円
非上場関係会社株式	118,460

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 (*)	1,073,322	－	－	－
売掛金	1,005,908	－	－	－
合計	2,079,230	－	－	－

(*) 現金及び預金は、株式給付信託（J-ESOP）別段預金を除いております。

当事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 (*)	1,229,432	－	－	－
売掛金	1,268,787	－	－	－
合計	2,498,219	－	－	－

(*) 現金及び預金は、株式給付信託（J-ESOP）別段預金を除いております。

（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	56,004	56,004	56,004	53,630	－	－
合計	56,004	56,004	56,004	53,630	－	－

当事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	219,624	219,624	217,250	163,620	163,620	763,875
リース債務	1,113	1,113	835	－	－	－
合計	220,737	220,737	218,085	163,620	163,620	763,875

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	337,960	－	－	337,960
資産計	337,960	－	－	337,960

当事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	359,040	－	－	359,040
資産計	359,040	－	－	359,040

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	41,035	－	41,035
会員権	－	3,650	－	3,650
資産計	－	44,685	－	44,685
長期借入金	－	221,666	－	221,666
負債計	－	221,666	－	221,666

当事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社株式	1,698,234	－	－	1,698,234
敷金及び保証金	－	95,359	－	95,359
会員権	－	3,700	－	3,700
資産計	1,698,234	99,059	－	1,797,293
長期借入金	－	1,747,613	－	1,747,613
リース債務	－	3,041	－	3,041
負債計	－	1,750,654	－	1,750,654

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員権

　これらの時価は、相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとしてレベル２の時価に分類しております。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,928,616	1,698,234	△230,381
合計	1,928,616	1,698,234	△230,381

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
非上場関連会社株式	118,460

２．その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	337,960	281,846	56,114
合計		337,960	281,846	56,114

非上場株式（貸借対照表計上額182,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	359,040	353,760	5,280
合計		359,040	353,760	5,280

非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	168,000	－	－
合計	168,000	－	－

４．保有目的を変更した有価証券

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　従来その他有価証券として保有していた株式会社ブロードバンドセキュリティ株式、株式会社セキュアイノベーション株式を関連会社株式に変更しております。この変更により、投資有価証券が

294,346千円減少し、その他有価証券評価差額金が38,932千円減少し、繰延税金資産が17,182千円増加しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）18,720千円、当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）20,916千円であります。

３．確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度

　当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。

　同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　同企業年金基金への要拠出額は、前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）11,229千円、当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）12,226千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
年金資産の額	74,010,478千円	78,048,215千円
年金財政計算上の数理債務の額	57,473,499	60,438,450
差引額	16,536,979	17,609,765

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）　0.18％

　当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　0.18％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度16,536,979千円、当事業年度17,609,765千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2020年10月19日	2021年２月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　96名	当社従業員　104名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　652,200株	普通株式　412,800株
付与日	2020年10月20日	2021年３月８日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位又はこれに準じた地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位又はこれに準じた地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年10月20日から 2030年10月19日まで	2023年２月23日から 2031年２月22日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		187,200	93,000
権利確定		－	－
権利行使		180,000	66,600
失効		－	－
未行使残		7,200	26,400

（注）2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	123	123
行使時平均株価	（円）	4,978	5,477
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　183,691千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　1,230,528千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	48,632千円		54,367千円
株式給付引当金	13,185		25,607
未払事業税	12,907		14,510
資産調整勘定	23,883		11,941
未払法定福利費	8,509		9,134
未払経費	2,200		5,887
資産除去債務	1,939		2,482
減価償却費償却超過	-		1,891
会員権	1,267		1,267
その他	1,857		3,803
繰延税金資産小計	114,384		130,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,409		△4,531
繰延税金資産合計	110,975		126,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,182		△1,616
繰延税金負債合計	△17,182		△1,616
繰延税金資産の純額	93,793		124,744

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
役員給与損金不算入額	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
のれん償却額	0.6		0.4
住民税均等割	0.6		0.6
役員賞与損金不算入額	1.2		1.0
評価性引当額の増減	0.0		0.1
受取配当金	△0.0		△0.9
所得拡大促進税制適用による影響	-		△3.5
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		29.1

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「受取配当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示されていた△0.0％は、「受取配当金」△0.0％、「その他」△0.0％として組替えております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	2,047,076千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	2,060,957

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－千円	18,935千円

（注）１．前事業年度については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２．当事業年度に株式の追加取得により株式会社セキュアイノベーションを関連会社としておりますが、みなし取得日が当事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び西日本支社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	714,691
	脆弱性診断サービス	677,520
	計	1,392,212
教育	セキュリティ訓練	482,911
	教育講座	546,601
	計	1,029,513
セキュリティソリューション		1,821,408
ＩＴソリューション		1,314,888
顧客との契約から生じる収益		5,558,022
その他の収益		－
外部顧客への売上高		5,558,022

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	837,279
	脆弱性診断サービス	777,660
	計	1,614,940
教育	セキュリティ訓練	505,050
	教育講座	703,368
	計	1,208,418
セキュリティソリューション		2,298,521
ＩＴソリューション		1,881,061
顧客との契約から生じる収益		7,002,941
その他の収益		－
外部顧客への売上高		7,002,941

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（売掛金期首残高）	844,782千円	1,005,908千円
顧客との契約から生じた債権（売掛金期末残高）	1,005,908	1,268,787
契約資産（期首残高）	143,300	204,966
契約資産（期末残高）	204,966	218,008
契約負債（期首残高）	985,780	1,259,269
契約負債（期末残高）	1,259,269	1,230,446

契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品及び運用サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は689,680千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は881,964千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末の未充足の履行義務は、1,259,269千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品及び運用サービスの提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が期末日後１年超で収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末の未充足の履行義務は、1,230,446千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品及び運用サービスの提供に関するものであり、期末日後１年以内に約85％、残り約15％が期末日後１年超で収益として認識されると見込んでおります。

なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサル ティング	教育	セキュリティ ソリューション	ＩＴ ソリューション	合計
外部顧客への売上高	1,392,212	1,029,513	1,821,408	1,314,888	5,558,022

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
兼松エレクトロニクス株式会社	1,051,728

（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサル ティング	教育	セキュリティ ソリューション	ＩＴ ソリューション	合計
外部顧客への売上高	1,614,940	1,208,418	2,298,521	1,881,061	7,002,941

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
兼松エレクトロニクス株式会社	1,155,100

（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区	2,233,490	経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発	（被所有）直接　46.3	営業上の取引 役員の兼任 当社従業員の出向 自己株式の取得	自己株式の取得 （注）２	89,000	－	－
その他の 関係会社	兼松エレクトロニクス㈱ （注）３	東京都中央区	9,031,257	情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等	（被所有）直接　20.9	営業上の取引 役員の兼任	商品、サービスの販売（注）１	617,431	売掛金及び契約資産	196,014
									契約負債	512,010

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

２．2022年６月22日開催の当社第39回定時株主総会の決議に基づき、当社の親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和から取得しております。取引価格は、2022年６月21日（当社第39回定時株主総会の前日）の東京証券取引所グロース市場における当社株式の最終価格であります。

３．兼松エレクトロニクス株式会社は、2022年10月に当社株式を追加取得したことによりその他の関係会社となりました。上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の 関係会社	兼松エレクトロニクス㈱	東京都中央区	9,031,257	情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等	（被所有）直接　20.3	営業上の取引 役員の兼任	商品、サービスの販売（注）	1,155,100	売掛金及び契約資産	200,071
									契約負債	439,781

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱トライコーダ （注）２	東京都中央区	1,000	サイバーセキュリティ事業	－	セキュリティ教育事業のアドバイザリー業務等 役員の兼任	セキュリティ教育講座のライセンス料の支払（注）１	17,452	買掛金	3,113

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

２．当社の取締役の上野宣氏が議決権の100%を直接保有しております。なお、上野宣氏は、2022年6月22日付で当社の取締役に就任したため、上記取引金額は就任日以降の取引を集計しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱トライコーダ （注）２	東京都中央区	1,000	サイバーセキュリティ事業	－	セキュリティ教育事業のアドバイザリー業務等 役員の兼任	セキュリティ教育講座のライセンス料の支払（注）１	24,209	買掛金	6,579

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。

２．当社の取締役の上野宣氏が議決権の100%を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において重要な関連会社は、株式会社ブロードバンドセキュリティであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

（単位：千円）

	当事業年度
流動資産合計	3,062,785
固定資産合計	955,741
流動負債合計	1,557,064
固定負債合計	407,438
純資産合計	2,054,024
売上高	1,684,360
税引前当期純利益	257,978
当期純損益	173,168

（注）１．株式会社ブロードバンドセキュリティの要約財務情報は、2024年６月期第３四半期に基づくものであります。

２．当該株式のみなし取得日を12月31日としているため損益計算書項目は第３四半期会計期間の３か月を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり純資産額	236.26円	323.09円
１株当たり当期純利益	72.20円	104.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	63.90円	103.34円

　（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、期末自己株式数には当該信託に残存する自社の株式を含めております（前事業年度　66,300株、当事業年度 65,784株）。また、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度　27,625株、当事業年度　65,931株）。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）	当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	488,120	783,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	488,120	783,428
普通株式の期中平均株式数（株）	6,760,830	7,472,534
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	877,807	108,847
（うち新株予約権（株））	(877,807)	(108,847)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割（新設分割））

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社のサイバーセキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業を会社分割（新設分割）し、新設する「CyberSTAR（サイバスター）株式会社」に承継することを決議し、2024年４月１日付で設立いたしました。

１．会社分割の目的

日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。

２．会社分割（新設分割）の概要

(１) 分割日程

新設分割計画承認取締役会決議日 　2024年２月13日

分割日（効力発生日）　　　　　　 2024年４月１日

(注) 本分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。

(２) 会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。

(３) 会社分割に係る割当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して普通株式 1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。

(４) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。

(５) 会社分割により増減する資本金

本分割による当社の資本金の増減はありません。

(６) 新設会社が承継する権利義務

新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたします。

(７) 債務履行の見込み

本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しています。

３.分割当事者の概要

項目	分割会社 （2024年３月31日現在）	新設会社 （2024年４月１日現在）
(1)名称	グローバルセキュリティエキスパート 株式会社	CyberSTAR株式会社
(2)事業内容	サイバーセキュリティコンサルティング/脆弱性診断サービスの提供 サイバーセキュリティ教育/訓練サービスの提供 サイバーセキュリティ製品/サービスの販売 ITインフラ構築・システム開発等のITソリューションの提供	セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス
(3)設立年月	1984年８月１日	2024年４月１日
(4)本店所在地	東京都港区海岸一丁目15番１号	東京都港区海岸一丁目15番１号
(5)代表者の氏名	代表取締役社長　青柳　史郎	代表取締役社長　鈴木　勝人
(6)資本金	544,999千円	50,000千円
(7)発行済株式数	7,629,600株	1,000株
(8)決算期	３月	３月
(9)大株主及び持株比率	株式会社ビジネスブレイン太田昭和39.52％ 兼松エレクトロニクス株式会社 20.24％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）　　　　　　　　　　5.21％ 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）　　　　　　　　　　2.99％	当社　         100％

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。

４.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

純資産	2,433,625千円
総資産	6,536,708千円
売上高	7,002,941千円
営業利益	1,113,024千円
経常利益	1,104,319千円
当期純利益	783,428千円

５.分割する事業の内容

(１) 分割する部門の事業内容

セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス関連事業

(２) 分割する事業の経営成績（2024 年３月期）

売上高 1,176,986千円

(３) 分割する資産、負債の項目及び金額（2024年４月１日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額（千円）	項目	帳簿価額（千円）
流動資産	132,938千円	流動負債	68,693千円
固定資産	38,152千円	固定負債	－千円
合計	171,090千円	合計	68,693千円

６.会社分割後の状況

本分割後の当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等としての会計処理を予定しております。

８．今後の見通し

本件による当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。また、上記子会社の設立により、当社は 2025年３月期より連結財務諸表作成会社となります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	44,640	950	1,081	44,509	31,757	9,981	12,752
工具、器具及び備品	29,929	4,187	533	33,582	17,984	2,588	15,598
リース資産	－	3,037	－	3,037	253	253	2,784
有形固定資産計	74,570	8,175	1,615	81,130	49,994	12,822	31,135
無形固定資産
のれん	135,291	－	－	135,291	54,116	13,529	81,174
ソフトウエア	202,980	12,253	4,522	210,711	152,762	37,059	57,949
商標権	142	－	－	142	142	－	－
その他	12,177	76	12,253	0	－	－	0
無形固定資産計	350,591	12,329	16,775	346,145	207,021	50,588	139,123
長期前払費用	18,694	26,054	2,231	42,517	22,653	17,147	19,864

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　イミューダブルストレージ　　　　 2,300千円

リース資産　　　　　　　EDU ノートパソコン XPS 15 10式　 3,037千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	56,004	219,624	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,113	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	165,638	1,527,989	0.75	2025年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,949	－	2025年～2026年
合計	221,642	1,750,675	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	219,624	217,250	163,620	163,620
リース債務	1,113	835	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	550	250	－	－	800
賞与引当金	158,827	177,555	158,827	－	177,555
役員賞与引当金	22,857	23,515	22,857	－	23,315
株式給付引当金	43,060	43,287	2,719	－	83,628

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	111
預金
普通預金	1,229,321
株式給付信託（J-ESOP）別段預金	3,923
小計	1,233,244
合計	1,233,355

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社	179,657
総務省	74,691
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社	54,147
NECネッツエスアイ株式会社	31,908
文部科学省	31,130
その他	897,251
合計	1,268,787

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
1,005,908	6,713,434	6,450,555	1,268,787	83.6		62.0

ハ．商品

品目	金額（千円）
EC-Council教育講座テキスト	8,260
その他	2,205
合計	10,465

ニ．前払費用

相手先	金額（千円）
株式会社マクニカ	719,562
SBC＆S株式会社	52,866
ソフトバンク株式会社	41,150
Cloudflare,Inc	23,788
株式会社JECC	14,576
その他	124,280
合計	976,224

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	361,040
合計	361,040

ロ．関係会社株式

区分	金額（千円）
株式会社ブロードバンドセキュリティ	1,928,616
株式会社セキュアイノベーション	118,460
合計	2,047,076

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
サイバネットシステム株式会社	28,286
株式会社ハンモック	26,483
EC-COUNCIL INTERNATIONAL LTD	19,242
富士ソフト株式会社	16,483
SB C＆S株式会社	15,692
その他	248,590
合計	354,778

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社	439,781
TDIシステムサービス株式会社	145,643
シスメックス株式会社	56,114
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	47,532
アズワン株式会社	30,156
その他	511,218
合計	1,230,446

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	1,050,658 （127,956）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	615,305 （63,660）
株式会社みずほ銀行	81,650 （28,008）
合計	1,747,613 （219,624）

（注）（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,452,802	3,209,915	5,032,273	7,002,941
税引前四半期（当期）純利益（千円）	188,402	528,385	848,429	1,104,319
四半期（当期）純利益 （千円）	125,623	352,163	563,624	783,428
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.97	47.31	75.56	104.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.97	30.28	28.23	29.26