１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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持分変動損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株式給付信託による自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株式給付信託による自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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持分変動損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
CyberSTAR株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
・会社等の名称
株式会社ブロードバンドセキュリティ
株式会社セキュアイノベーション
(2）持分法適用手続に関する特記事項
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減しております。
② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 利用可能期間（２～５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社グループが権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コンサルティング、教育事業
当社グループは、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。
教育講座サービスのオンデマンド配信講座においては、顧客に配信講座を使用する権利を供与した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。オンデマンド配信でない講座においては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
②セキュリティソリューション、ITソリューション事業
当社グループは、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品および運用サービス、ITインフラ構築、SES（システムエンジニアリングサービス）等のサービスを提供しており、履行義務として識別しております。
セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES（システムエンジニアリングサービス）においては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却しております。
なお、持分法の適用にあたり発生した投資差額については、13年～18年の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．進捗度に基づく収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,988,107千円
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループでは、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②主要な仮定
原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有する実行責任者が工数見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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持分法適用に関するのれん相当額（注） |
921,380千円 |
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持分法適用に関する顧客関連資産（注） |
489,848 |
（注）当該持分法適用に関するのれん及び顧客関連資産相当額は、「関係会社株式」に含まれております。
当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。
(2) その他の情報
①算出方法
当社は、関連会社株式の取得価額を決定する際に、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値等を参照しています。取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、識別可能な資産（顧客関連資産相当額を含む。）及び引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得対価と識別可能な資産及び負債に配分された純額と当社持分との差額を持分法適用会社に関するのれん相当額として認識しております。なお、顧客関連資産相当額は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産相当額と認識しております。
また、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時の事業計画と実績の著しい乖離、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行い、事業計画に基づき見積もられた当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
②主要な仮定
持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の算定の基礎となる事業計画について、過去の経営成績を勘案した売上高の見込み、顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、当該関連会社の事業計画が大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。また当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344,206千円、65,320株であります。
なお、当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。各事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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当座貸越契約極度額の総額 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
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差引額 |
1,100,000 |
※３ 財務制限条項
当連結会計年度（2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち551,645千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
319,440千円 |
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組替調整額 |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
319,440 |
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法人税等及び税効果額 |
100,735 |
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その他有価証券評価差額金 |
218,704 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
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当期発生額 |
△580 |
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その他の包括利益合計 |
218,124 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式（注）１、４ |
7,629,600 |
15,000 |
－ |
7,644,600 |
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合計 |
7,629,600 |
15,000 |
－ |
7,644,600 |
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自己株式 |
|
|
|
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|
普通株式（注）２、３、４ |
97,174 |
47,645 |
6,816 |
138,003 |
|
合計 |
97,174 |
47,645 |
6,816 |
138,003 |
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加15,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47,645株は、取締役会決議による自己株式取得47,600株、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。自己株式の株式数の減少6,816株は、譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分6,352株、株式給付信託（J-ESOP）に基づいて信託銀行が保有していた当社株式の株式給付464株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式65,320株が含まれております。
４．2025年６月１日付で行った１株を２株とする株式分割による調整前の当連結会計年度の末日時点における株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
199,149 |
26.21 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
|
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
157,811 |
20.85 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）１．2024年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,724千円が含まれております。
２．2024年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,368千円が含まれております。
３．2025年６月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
157,950 |
利益剰余金 |
20.86 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,362千円が含まれております。
２．2025年６月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,385,388千円 |
|
株式給付信託（J-ESOP）別段預金 |
△5,851 |
|
現金及び現金同等物 |
1,379,536 |
２ 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
|
|
当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
自己株式処分差益 |
10,497千円 |
|
自己株式の減少額 |
26,979 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合出資であり、発行体の信用リスクおよび市場価格変動リスクに晒されております。
買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は主に関係会社株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１)投資有価証券及び関係会社株式(*2) |
|
|
|
|
関係会社株式 |
1,876,315 |
1,451,586 |
△424,729 |
|
その他有価証券 |
678,480 |
678,480 |
－ |
|
資産計 |
2,554,795 |
2,130,066 |
△424,729 |
|
(１)長期借入金 |
1,527,989 |
1,527,989 |
－ |
|
(２)リース債務 |
1,949 |
1,928 |
△20 |
|
負債計 |
1,529,938 |
1,529,917 |
△20 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,000千円 |
|
非上場関係会社株式 |
116,292 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
83,891 |
（注）投資事業有限責任投資組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金(*) |
1,379,536 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,715,354 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,094,891 |
－ |
－ |
－ |
(*) 現金及び預金は、株式給付信託(JーESOP）別段預金を除いております。
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
219,624 |
217,250 |
163,620 |
163,620 |
163,620 |
600,255 |
|
リース債務 |
1,113 |
835 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
620,737 |
218,085 |
163,620 |
163,620 |
163,620 |
600,255 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
678,480 |
－ |
－ |
678,480 |
|
資産計 |
678,480 |
－ |
－ |
678,480 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社株式 |
1,451,586 |
－ |
－ |
1,451,586 |
|
資産計 |
1,451,586 |
－ |
－ |
1,451,586 |
|
長期借入金 |
－ |
1,527,989 |
－ |
1,527,989 |
|
リース債務 |
－ |
1,928 |
－ |
1,928 |
|
負債計 |
－ |
1,529,917 |
－ |
1,529,917 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとしてレベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
678,480 |
353,760 |
324,720 |
|
合計 |
678,480 |
353,760 |
324,720 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額83,891千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
連結子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）26,190千円であります。
３．確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。
同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
同企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）14,529千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
87,181,842千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
69,572,077 |
|
差引額 |
17,609,765 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 0.19％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度17,609,765千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年10月19日 |
2021年２月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 96名 |
当社従業員 104名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 652,200株 |
普通株式 412,800株 |
|
付与日 |
2020年10月20日 |
2021年３月８日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位又はこれに準じた地位にあることを要する。 |
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位又はこれに準じた地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年10月20日から 2030年10月19日まで |
2023年２月23日から 2031年２月22日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．また、2025年６月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の当連結会計年度の末日時点における株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,200 |
26,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
3,600 |
11,400 |
|
失効 |
|
1,800 |
4,800 |
|
未行使残 |
|
1,800 |
10,200 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．また、2025年６月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の当連結会計年度の末日時点における株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
123 |
123 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,407 |
5,479 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）１．2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。
２．また、2025年６月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57,684千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 80,079千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
64,901千円 |
|
|
|
株式給付引当金 |
38,526 |
|
|
|
未払事業税 |
26,514 |
|
|
|
未払法定福利費 |
10,841 |
|
|
|
フリーレント賃借料 |
9,227 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,595 |
|
|
|
会員権 |
1,304 |
|
|
|
未払経費 |
1,293 |
|
|
|
その他 |
20,723 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
174,927 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,557 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
170,369 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△102,351 |
|
|
|
その他 |
△386 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△102,738 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
67,631 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
役員賞与損金不算入額 |
0.9 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
連結子会社との適用税率差異 |
0.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
0.7 |
|
|
|
持分変動損失 |
0.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社のサイバーセキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業を会社分割（新設分割）し、新設する「CyberSTAR（サイバスター）株式会社」に承継することを決議し、2024年４月１日付で設立いたしました。
１．会社分割の目的
日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。
２．会社分割（新設分割）の概要
(１) 分割日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年２月13日
分割日（効力発生日） 2024年４月１日
(注) 本分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行いました。
(２) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(３) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式 1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたしました。
(４) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。
(５) 会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の増減はありません。
(６) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたしました。
(７) 債務履行の見込み
本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しています。
３.分割当事者の概要
|
項目 |
分割会社 （2024年３月31日現在） |
新設会社 （2024年４月１日現在） |
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(1)名称 |
グローバルセキュリティエキスパート 株式会社 |
CyberSTAR株式会社 |
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(2)事業内容 |
サイバーセキュリティコンサルティング/脆弱性診断サービスの提供 サイバーセキュリティ教育/訓練サービスの提供 サイバーセキュリティ製品/サービスの販売 ITインフラ構築・システム開発等のITソリューションの提供 |
セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス |
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(3)設立年月 |
1984年８月１日 |
2024年４月１日 |
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(4)本店所在地 |
東京都港区海岸一丁目15番１号 |
東京都港区海岸一丁目15番１号 |
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(5)代表者の氏名 |
代表取締役社長 青柳 史郎 |
代表取締役社長 鈴木 勝人 |
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(6)資本金 |
544,999千円 |
50,000千円 |
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(7)発行済株式数 |
7,629,600株 |
1,000株 |
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(8)決算期 |
３月 |
３月 |
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(9)大株主及び持株比率 |
株式会社ビジネスブレイン太田昭和39.52％ 兼松エレクトロニクス株式会社 20.24％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 5.21％ 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 2.99％ |
当社 100％ |
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。
４.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
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純資産 |
2,433,625千円 |
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総資産 |
6,536,708千円 |
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売上高 |
7,002,941千円 |
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営業利益 |
1,113,024千円 |
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経常利益 |
1,104,319千円 |
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当期純利益 |
783,428千円 |
５.分割する事業の内容
(１) 分割する部門の事業内容
セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス関連事業
(２) 分割する事業の経営成績（2024 年３月期）
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売上高 |
1,176,986千円 |
(３) 分割する資産、負債の項目及び金額（2024年４月１日現在）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額（千円） |
項目 |
帳簿価額（千円） |
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流動資産 |
132,938千円 |
流動負債 |
68,693千円 |
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固定資産 |
38,152千円 |
固定負債 |
－千円 |
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合計 |
171,090千円 |
合計 |
68,693千円 |
６.会社分割後の状況
本分割後の当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。
７.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等としての会計処理を行いました。
当社は、本社及び西日本支社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：千円）
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事業ドメイン |
サービス部門 |
売上高 |
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コンサルティング |
コンサルティングサービス |
966,484 |
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脆弱性診断サービス |
890,288 |
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計 |
1,856,773 |
|
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教育 |
セキュリティ訓練 |
504,647 |
|
教育講座 |
995,173 |
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計 |
1,499,820 |
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セキュリティソリューション |
2,814,894 |
|
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ＩＴソリューション |
ITソリューション |
981,236 |
|
セキュリティ人材事業 |
1,648,922 |
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計 |
2,630,159 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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8,801,647 |
|
その他の収益 |
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－ |
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外部顧客への売上高 |
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8,801,647 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,268,787千円 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,715,354 |
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契約資産（期首残高） |
218,008 |
|
契約資産（期末残高） |
434,369 |
|
契約負債（期首残高） |
1,230,446 |
|
契約負債（期末残高） |
1,609,965 |
契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品および運用サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は956,176千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当連結会計年度末において1,609,965千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品および運用サービスの提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が期末日後１年超で収益として認識されると見込んでおります。
なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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コンサルティング |
教育 |
セキュリティソリューション |
ＩＴソリューション |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,856,773 |
1,499,820 |
2,814,894 |
2,630,159 |
8,801,647 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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兼松エレクトロニクス株式会社 |
1,547,076 |
（注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
兼松エレクトロニクス株式会社 |
東京都 中央区 |
9,031,257 |
情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等 |
（被所有） 直接 20.3 |
営業上の取引 役員の兼任 |
商品、サービスの販売（注） |
1,547,076 |
売掛金及び契約資産 |
301,523 |
|
契約負債 |
491,573 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 トライコーダ（注）２ |
東京都 中央区 |
1,000 |
サイバーセキュリティ事業 |
－ |
セキュリティ教育事業のアドバイザリー業務等 役員の兼任 |
セキュリティ教育講座のライセンス料の支払（注）１ |
20,096 |
買掛金 |
6,463 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
２．当社の取締役の上野宣氏が議決権の100%を直接保有しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブロードバンドセキュリティであり、持分法投資損益の算定に用いた要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
2,489,285 |
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固定資産合計 |
1,235,035 |
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流動負債合計 |
1,170,022 |
|
固定負債合計 |
419,676 |
|
|
|
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純資産合計 |
2,134,621 |
|
|
|
|
売上高 |
6,193,068 |
|
税引前当期純利益 |
317,676 |
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当期純利益 |
190,855 |
（注）株式会社ブロードバンドセキュリティは、決算日が異なるため、要約財務情報は３月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
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当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
205.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
67.24円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
67.03円 |
（注）１．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、期末自己株式数には当該信託に残存する自社の株式を含めております（当連結会計年度 65,320株）。また、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度 65,583株）。
２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,078,911 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,078,911 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,013,194 |
（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,010,077 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,010,077 |
|
期中平均株式数（株） |
15,022,172 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
47,947 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（47,947） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数及び潜在株式の普通株式増加数を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年３月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年５月31日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年５月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
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①株式分割前の発行済株式総数 |
7,644,600株 |
|
②今回の分割により増加する株式数 |
7,644,600株 |
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③株式分割後の発行済株式総数 |
15,289,200株 |
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④株式分割後の発行可能株式総数 |
25,920,000株 |
（３）分割の日程
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①基準日公告日 |
2025年５月16日（金曜日） |
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②基準日 |
2025年５月31日（土曜日） |
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③効力発生日 |
2025年６月１日（日曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、1株当たり情報に関する注記に反映されております。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184条第２項の規定に基づき、2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年６月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１２，９６０，０００株とする。
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２５，９２０，０００株とする。
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（３）変更の日程
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効力発生日 |
2025年６月１日（日曜日） |
４．株主優待制度について
当社は、毎年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有され、かつ、１年以上継続保有されている株主様に対して、ＱＵＯカードを贈呈する株主優待制度を導入しておりますが、今回の株式分割に伴い、保有株式数の基準について以下の通り変更いたします。
なお、2025年３月27日の権利付き最終日時点では株式分割前のため、１単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。
本変更は、株式分割に伴う変更であり、実質的な変更はありません。
＜現行＞
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保有株式数 |
継続保有年数 |
優待内容 |
|
100株以上 |
１年以上 |
ＱＵＯカード 2,000 円 |
＜株式分割後＞
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保有株式数 |
継続保有年数 |
優待内容 |
|
200株以上 |
１年以上 |
ＱＵＯカード 2,000 円 |
５．その他
（１）今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を 2025 年６月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
123円 |
62円 |
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第２回新株予約権 |
123円 |
62円 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
400,000 |
1.1％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
219,624 |
219,624 |
1.2％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,113 |
1,113 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,527,989 |
1,308,365 |
1.2％ |
2026年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,949 |
835 |
－ |
2026年 |
|
合計 |
1,750,675 |
1,929,938 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
217,250 |
163,620 |
163,620 |
163,620 |
|
リース債務 |
835 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,007,295 |
8,801,647 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
658,106 |
1,540,088 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
422,388 |
1,010,077 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
28.09 |
67.24 |
（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。