２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,233,355	1,167,012
売掛金及び契約資産	※１ 1,486,795	※１ 2,001,736
商品	10,465	9,754
前払費用	976,224	1,246,928
その他	6,371	※１ 83,842
流動資産合計	3,713,212	4,509,275
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	12,752	174,279
工具、器具及び備品	15,598	100,804
リース資産	2,784	1,771
有形固定資産合計	31,135	276,855
無形固定資産
のれん	81,174	35,852
ソフトウエア	57,949	30,573
その他	0	0
無形固定資産合計	139,123	66,425
投資その他の資産
投資有価証券	361,040	764,371
関係会社株式	2,047,076	2,149,473
長期前払費用	19,864	20,078
繰延税金資産	124,744	51,407
敷金及び保証金	97,210	118,673
その他	4,100	4,100
貸倒引当金	△800	△800
投資その他の資産合計	2,653,236	3,107,303
固定資産合計	2,823,496	3,450,585
資産合計	6,536,708	7,959,860

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 354,778	※１ 429,006
短期借入金	－	※２ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 219,624	※３ 219,624
リース債務	1,113	1,113
未払金	※１ 132,169	※１ 58,036
未払費用	39,935	78,311
未払法人税等	183,346	369,418
契約負債	1,230,446	1,608,865
賞与引当金	177,555	211,956
役員賞与引当金	23,315	24,707
株主優待引当金	－	4,122
未払消費税等	105,016	79,181
その他	22,214	13,454
流動負債合計	2,489,516	3,497,798
固定負債
長期借入金	※３ 1,527,989	※３ 1,308,365
リース債務	1,949	835
株式給付引当金	83,628	122,228
固定負債合計	1,613,566	1,431,428
負債合計	4,103,083	4,929,227
純資産の部
株主資本
資本金	544,999	545,921
資本剰余金
資本準備金	597,644	598,566
その他資本剰余金	33,032	43,529
資本剰余金合計	630,676	642,095
利益剰余金
利益準備金	972	972
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,654,155	2,272,294
利益剰余金合計	1,655,127	2,273,266
自己株式	△400,840	△653,019
株主資本合計	2,429,962	2,808,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,663	222,368
評価・換算差額等合計	3,663	222,368
純資産合計	2,433,625	3,030,633
負債純資産合計	6,536,708	7,959,860

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）	当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高	※１ 7,002,941	※１ 7,178,277
売上原価	※１ 4,723,734	※１ 4,617,240
売上総利益	2,279,206	2,561,037
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,166,182	※１,※２ 1,112,052
営業利益	1,113,024	1,448,984
営業外収益
受取利息	10	447
受取配当金	※１ 6,117	※１ 10,108
補助金収入	－	4,140
助成金収入	－	3,696
その他	761	331
営業外収益合計	6,889	18,723
営業外費用
支払利息	5,924	16,912
為替差損	5,452	3,366
投資事業組合運用損	－	5,552
株式報酬費用消滅損	2,702	－
貸倒引当金繰入額	250	－
その他	1,264	232
営業外費用合計	15,593	26,064
経常利益	1,104,319	1,441,643
税引前当期純利益	1,104,319	1,441,643
法人税、住民税及び事業税	336,277	493,940
法人税等調整額	△15,386	△27,397
法人税等合計	320,891	466,543
当期純利益	783,428	975,100

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）		当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,851,967	40.2	2,354,033	52.9
Ⅱ労務費		880,138	19.1	882,404	19.8
Ⅲ経費	※１	1,875,441	40.7	1,215,286	27.3
当期総製造費用		4,607,546	100.0	4,451,723	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		4,607,546		4,451,723
期末仕掛品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※２	76		－
受注損失引当金繰入額		－		－
当期サービス原価		4,607,470		4,451,723
期首商品棚卸高		10,029		10,465
当期商品仕入高		116,700		164,806
合計		126,729		175,271
期末商品棚卸高		10,465		9,754
当期商品原価		116,264		165,516
当期売上原価		4,723,734		4,617,240

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は売上原価に直課しております。

（注）※１．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）	当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
人員等委託費（千円）	1,603,866	903,207
保守料（千円）	68,870	74,098
不動産賃借料（千円）	35,872	67,318
減価償却費（千円）	42,994	45,997
支払手数料（千円）	40,805	40,593

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）	当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他（無形固定資産）（千円）	76	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	529,833	582,478	7,454	589,932	972	973,588	974,560
当期変動額
新株の発行	15,165	15,165		15,165
剰余金の配当						△102,861	△102,861
当期純利益						783,428	783,428
自己株式の取得
自己株式の処分			25,577	25,577
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,165	15,165	25,577	40,743	－	680,566	680,566
当期末残高	544,999	597,644	33,032	630,676	972	1,654,155	1,655,127

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△413,088	1,681,237	38,932	38,932	1,720,169
当期変動額
新株の発行		30,331			30,331
剰余金の配当		△102,861			△102,861
当期純利益		783,428			783,428
自己株式の取得
自己株式の処分	9,529	35,107			35,107
株式給付信託による自己株式の処分	2,719	2,719			2,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35,268	△35,268	△35,268
当期変動額合計	12,248	748,725	△35,268	△35,268	713,456
当期末残高	△400,840	2,429,962	3,663	3,663	2,433,625

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	544,999	597,644	33,032	630,676	972	1,654,155	1,655,127
当期変動額
新株の発行	922	922		922
剰余金の配当						△356,961	△356,961
当期純利益						975,100	975,100
自己株式の取得
自己株式の処分			10,497	10,497
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	922	922	10,497	11,419	－	618,139	618,139
当期末残高	545,921	598,566	43,529	642,095	972	2,272,294	2,273,266

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△400,840	2,429,962	3,663	3,663	2,433,625
当期変動額
新株の発行		1,845			1,845
剰余金の配当		△356,961			△356,961
当期純利益		975,100			975,100
自己株式の取得	△281,604	△281,604			△281,604
自己株式の処分	26,979	37,476			37,476
株式給付信託による自己株式の処分	2,445	2,445			2,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			218,704	218,704	218,704
当期変動額合計	△252,179	378,302	218,704	218,704	597,007
当期末残高	△653,019	2,808,264	222,368	222,368	3,030,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）　有価証券

①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減しております。

(2）　棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(2）無形固定資産

　定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）株式給付引当金

株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）コンサルティング、教育事業

当社は、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。

教育講座サービスのオンデマンド配信講座においては、顧客に配信講座を使用する権利を供与した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。オンデマンド配信でない講座においては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

(2）セキュリティソリューション、ITソリューション事業

当社は、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品および運用サービス、ITインフラ構築等のサービスを提供しており、履行義務として識別しております。

セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

進捗度に基づく収益認識

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
進捗度に基づく売上高	2,517,313	2,984,507

②その他の情報

1）算出方法

　当社では、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

2）主要な仮定

　原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有する実行責任者が工数見積りを行っております。

3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

　プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌事業年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、346,651千円、65,784株でありま

す。また当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344,206千円、65,320株であります。

　なお、当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	231,754千円	416,279千円
短期金銭債務	18,344	172,396

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。各事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越契約極度額の総額	1,330,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	1,330,000	1,100,000

※３　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち615,305千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当事業年度（2025年３月31日）

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち551,645千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,413,068千円	2,643,206千円
営業取引以外の取引による取引高	5,054	10,108

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.8％、当事業年度44.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.2％、当事業年度55.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）	当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
役員報酬	132,564千円	149,939千円
給与及び賞与	364,643	395,846
賞与引当金繰入額	73,749	86,472
役員賞与引当金繰入額	23,315	24,707
株式給付引当金繰入額	18,467	17,373
株主優待引当金繰入額	－	4,122
減価償却費	6,887	17,269
のれん償却額	13,529	7,170
関係会社負担金戻入	－	△217,770

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「役員賞与」「退職給付費用」「人員等委託費」「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,928,616	1,698,234	△230,381
合計	1,928,616	1,698,234	△230,381

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関連会社株式	118,460

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	1,928,616	1,451,586	△477,030
合計	1,928,616	1,451,586	△477,030

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	102,396
関連会社株式	118,460

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,367千円		64,901千円
株式給付引当金	25,607		38,526
未払事業税	14,510		19,315
資産調整勘定	11,941		－
未払法定福利費	9,134		10,841
フリーレント賃借料	－		9,227
資産除去債務	2,482		1,595
会員権	1,267		1,304
未払経費	5,887		1,293
減価償却費償却超過	1,891		－
その他	3,803		9,939
繰延税金資産小計	130,893		156,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,531		△3,186
繰延税金資産合計	126,361		153,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,616		△102,351
繰延税金負債合計	△1,616		△102,351
繰延税金資産の純額	124,744		51,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
役員給与損金不算入額	0.2		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
のれん償却額	0.4		0.2
住民税均等割	0.6		0.4
役員賞与損金不算入額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
受取配当金	△0.9		△0.1
所得拡大促進税制適用による影響	△3.5		－
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		32.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物附属設備	12,752	182,824	－	21,297	174,279	9,495
	工具・器具備品	15,598	96,563	0	11,357	100,804	28,106
	リース資産	2,784	－	－	1,012	1,771	1,265
	計	31,135	279,387	0	33,667	276,855	38,867
無形固定資産	のれん	81,174	－	38,152	7,170	35,852	35,852
	ソフトウェア	57,949	2,224	－	29,600	30,573	182,362
	その他	0	－	－	－	0	142
	計	139,123	2,224	38,152	36,770	66,425	218,357

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

空調設備工事　　　　　　23,893千円

スプリンクラー設備工事　23,271千円

電気設備工事　　　　　　19,891千円

２．のれんの当期減少額は、会社分割（新設分割）により、CyberSTAR株式会社を設立したことに伴う減少であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	800	－	－	800
賞与引当金	177,555	211,956	177,555	211,956
役員賞与引当金	23,315	24,707	23,315	24,707
株式給付引当金	83,628	41,740	3,140	122,228
株主優待引当金	－	4,122	－	4,122

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。