第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,388	1,180,882
売掛金及び契約資産	2,149,724	2,205,831
商品	9,754	23,924
前払費用	1,247,488	1,637,709
その他	7,064	36,460
流動資産合計	4,799,420	5,084,807
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	183,774	184,674
減価償却累計額	△9,495	△16,590
建物附属設備（純額）	174,279	168,083
工具、器具及び備品	128,911	132,930
減価償却累計額	△28,106	△36,054
工具、器具及び備品（純額）	100,804	96,876
リース資産	3,037	3,037
減価償却累計額	△1,265	△1,771
リース資産（純額）	1,771	1,265
有形固定資産合計	276,855	266,225
無形固定資産
のれん	67,645	60,880
その他	30,573	22,316
無形固定資産合計	98,219	83,197
投資その他の資産
投資有価証券	764,371	1,505,192
関係会社株式	1,992,608	1,938,381
繰延税金資産	67,631	16,610
その他	142,851	158,555
貸倒引当金	△800	△800
投資その他の資産合計	2,966,662	3,617,940
固定資産合計	3,341,737	3,967,364
資産合計	8,141,157	9,052,171

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	430,565	354,033
短期借入金	※１ 400,000	※１ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 219,624	※２ 219,624
リース債務	1,113	1,113
未払金	64,608	66,295
未払費用	78,311	61,154
未払法人税等	449,100	342,198
契約負債	1,609,965	1,930,609
賞与引当金	211,956	143,638
役員賞与引当金	24,707	16,536
株主優待引当金	4,122	7,586
未払消費税等	123,184	97,551
その他	13,558	17,004
流動負債合計	3,630,817	3,557,345
固定負債
長期借入金	※２ 1,308,365	※２ 1,198,553
リース債務	835	278
株式給付引当金	122,228	143,115
繰延税金負債	－	151,419
固定負債合計	1,431,428	1,493,365
負債合計	5,062,246	5,050,711
純資産の部
株主資本
資本金	545,921	546,404
資本剰余金	642,095	656,357
利益剰余金	2,322,124	2,748,177
自己株式	△653,019	△614,158
株主資本合計	2,857,122	3,336,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221,788	664,679
その他の包括利益累計額合計	221,788	664,679
純資産合計	3,078,911	4,001,460
負債純資産合計	8,141,157	9,052,171

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上高	4,007,295	4,960,787
売上原価	2,606,732	3,163,511
売上総利益	1,400,563	1,797,276
販売費及び一般管理費	※ 690,990	※ 836,613
営業利益	709,573	960,662
営業外収益
受取利息	98	1,406
補助金収入	1,656	2,484
その他	324	281
営業外収益合計	2,079	4,172
営業外費用
支払利息	7,173	8,912
持分法による投資損失	45,543	46,649
為替差損	130	2,445
その他	699	146
営業外費用合計	53,546	58,153
経常利益	658,106	906,681
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,000
持分変動損失	－	1,046
特別損失合計	－	3,046
税金等調整前中間純利益	658,106	903,634
法人税、住民税及び事業税	235,330	319,400
法人税等調整額	386	232
法人税等合計	235,717	319,632
中間純利益	422,388	584,002
親会社株主に帰属する中間純利益	422,388	584,002

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
中間純利益	422,388	584,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,299	439,312
持分法適用会社に対する持分相当額	－	3,578
その他の包括利益合計	156,299	442,891
中間包括利益	578,688	1,026,893
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	578,688	1,026,893
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	658,106	903,634
減価償却費	34,295	23,806
のれん償却額	6,764	6,764
株式報酬費用	13,397	17,463
持分変動損益（△は益）	－	1,046
持分法による投資損益（△は益）	45,543	46,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,797	△68,318
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,185	△8,171
株式給付引当金の増減額（△は減少）	18,181	23,948
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	3,464
受取利息及び受取配当金	△98	△1,406
支払利息	7,173	8,912
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,000
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△92,845	△56,106
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,537	△14,169
前払費用の増減額（△は増加）	△289,161	△388,147
その他の資産の増減額（△は増加）	8,692	△19,372
仕入債務の増減額（△は減少）	△101,937	△76,531
契約負債の増減額（△は減少）	291,508	320,643
その他の負債の増減額（△は減少）	△125,483	△38,671
その他	13,670	792
小計	441,287	688,232
利息及び配当金の受取額	5,152	11,514
利息の支払額	△7,173	△8,912
法人税等の支払額	△163,241	△425,545
その他	1,656	2,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	277,681	267,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△277,497	△4,920
無形固定資産の取得による支出	△1,774	－
投資有価証券の取得による支出	△90,000	△101,300
敷金及び保証金の差入による支出	△56,621	－
その他の支出	△21,340	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△447,233	△106,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△109,812	△109,812
リース債務の返済による支出	△556	△556
株式の発行による収入	1,476	964
自己株式の取得による支出	△281,604	△46
配当金の支払額	△198,959	△157,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,456	△367,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△459,009	△205,635
現金及び現金同等物の期首残高	1,229,432	1,379,536
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 770,422	※ 1,173,901

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344,206千円、130,640株であります。また当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、341,455千円、129,596株であります。

　なお、当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度の取引銀行は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越契約極度額の総額	1,500,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	400,000	300,000
差引額	1,100,000	1,500,000

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち551,645千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち519,815千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	78,490千円	94,453千円
役員賞与引当金繰入額	12,130	16,536
給与及び賞与	227,984	270,603
賞与引当金繰入額	59,883	65,254
株式給付引当金繰入額	8,038	11,548
退職給付費用	7,828	9,248
株主優待引当金繰入額	－	7,586

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	777,317千円	1,180,882千円
株式給付信託（J-ESOP）別段預金	△6,894	△6,981
現金及び現金同等物	770,422	1,173,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	199,149	26.21	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,724千円が含まれております。

２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	157,811	20.85	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,368千円が含まれております。

２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,600株の取得を行い自己株式が281,316千円増加しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が654,668千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	157,950	20.86	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,362千円が含まれております。

２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	248,286	16.36	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金2,120千円が含まれております。

２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割後の配当額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

事業部門		売上高
サイバーセキュリティ事業		2,844,858
セキュリティ教育事業		444,358
セキュリティ人材事業		718,079
顧客との契約から生じる収益		4,007,295
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,007,295

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

事業部門		売上高
サイバーセキュリティ事業		3,295,008
セキュリティ教育事業		636,245
セキュリティ人材事業		1,029,533
顧客との契約から生じる収益		4,960,787
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,960,787

（注）当中間連結会計期間において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前中間連結会計期間において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ＩＴソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前中間連結会計期間は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	28円09銭	38円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	422,388	584,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	422,388	584,002
普通株式の期中平均株式数（株）	15,034,824	15,029,278
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	27円99銭	38円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,517	16,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当中間連結会計期間 130,025株、前中間連結会計期間 131,416株）。

２【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………248,286千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円36銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。