○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)………………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四

半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや、円安傾向、物価上昇などが依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やクラウドサービスの利活用など、ITへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

 一方で、日本におけるサイバーセキュリティ人材は依然として不足しており、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対して、人材の供給が追い付いていないのが現状です。

 また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

 自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」)

 

 このような環境のなか、当社は、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。

 当第3四半期連結累計期間においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は6,289,347千円となりました。利益面では、2024年7月29日付の本社移転に伴う一時費用の計上や、従業員数増加に伴う人件費増加、従業員の教育研修等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果により、営業利益は1,167,861千円となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少ない四半期であり、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は1,103,956千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は716,181千円となったものの、第3四半期業績として過去最高額を更新しました。

 なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は7,210,203千円となりました。その主な内容は、売掛金及び契約資産1,893,143千円、前払費用1,141,200千円、関係会社株式1,984,520千円等であります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,469,169千円となりました。その主な内容は、契約負債1,436,809千円、長期借入金1,363,271千円等であります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,741,033千円となりました。その主な内容は、資本金545,811千円、利益剰余金2,006,684千円等であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年3月期の業績予想につきましては、2024年4月26日に公表しました業績予想に変更ありません。なお、期末日における配当予想につきましては、2024年8月16日公表の「配当方針の変更(中間配当の実施)及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

858,983

売掛金及び契約資産

1,893,143

商品

12,683

仕掛品

173

前払費用

1,141,200

その他

3,852

流動資産合計

3,910,036

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

183,774

減価償却累計額

△5,955

建物及び構築物(純額)

177,819

機械装置及び運搬具

128,911

減価償却累計額

△24,191

機械装置及び運搬具(純額)

104,719

リース資産

3,037

減価償却累計額

△1,012

リース資産(純額)

2,025

有形固定資産合計

284,563

無形固定資産

 

のれん

71,027

その他

38,096

無形固定資産合計

109,124

投資その他の資産

 

投資有価証券

735,280

関係会社株式

1,984,520

繰延税金資産

36,936

その他

150,540

貸倒引当金

△800

投資その他の資産合計

2,906,478

固定資産合計

3,300,167

資産合計

7,210,203

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

300,723

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

219,624

リース債務

1,113

未払金

88,633

未払費用

54,730

未払法人税等

252,240

契約負債

1,436,809

役員賞与引当金

18,195

賞与引当金

78,232

未払消費税等

84,571

その他

59,068

流動負債合計

2,993,943

固定負債

 

長期借入金

1,363,271

リース債務

1,113

株式給付引当金

110,841

固定負債合計

1,475,226

負債合計

4,469,169

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

545,811

資本剰余金

641,985

利益剰余金

2,006,684

自己株式

△654,105

株主資本合計

2,540,376

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

200,657

その他の包括利益累計額合計

200,657

純資産合計

2,741,033

負債純資産合計

7,210,203

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

売上高

6,289,347

売上原価

4,071,490

売上総利益

2,217,856

販売費及び一般管理費

1,049,995

営業利益

1,167,861

営業外収益

 

補助金収入

2,898

その他

530

営業外収益合計

3,428

営業外費用

 

支払利息

11,542

持分法による投資損失

49,627

為替差損

5,934

その他

228

営業外費用合計

67,333

経常利益

1,103,956

税金等調整前四半期純利益

1,103,956

法人税、住民税及び事業税

387,001

法人税等調整額

773

法人税等合計

387,775

四半期純利益

716,181

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

716,181

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

四半期純利益

716,181

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

197,205

持分法適用会社に対する持分相当額

△211

その他の包括利益合計

196,994

四半期包括利益

913,175

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

913,175

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、新設分割により設立したCyberSTAR株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 当社及び連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,600株の取得を行い自己株式が281,316千円増加しました。この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が654,105千円となっております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

減価償却費

49,843千円

のれんの償却額

10,146

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称 CyberSTAR株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 2社

関連会社の名称 株式会社ブロードバンドセキュリティ、株式会社セキュアイノベーション

 

(2)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。