前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 15年
機械及び装置 ４～８年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 15年
機械及び装置 ４～８年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
３ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2021年９月期の中期経営計画については、2021年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務については、次のとおりであります。
これらは研究開発設備にかかるリース契約締結のために、担保に供しております。なお、リース債務の金額には、１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.6％、当事業年度36.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.4％、当事業年度63.5％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
注 Ｃ種種類株式の株式数の増加は、2018年８月６日開催の臨時株主総会の決議に基づく、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
注 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
注 株式数の増加は、2019年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
注１．株式数の増加は、2019年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
２．当社の外部協力者並びに取締役及び監査役を対象とした、新株予約権の発行によるものであります。
３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、社債要項に定める償還期日である2020年３月31日付をもって全額償還しており、それに伴い同社債の新株予約権も消滅しております。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
研究開発設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
研究開発設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、長期借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、転換社債型新株予約権付社債については固定の利息であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注２を参照ください。)。
※ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
注１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預金
元利金の合計額を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
下表の転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
下表の長期借入金については、変動金利であって、かつ変動が市場金利でなく当社の業績に連動しており、時価を合理的に算定できないため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年9月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注２を参照ください。)。
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
注１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
下表の長期借入金については、変動金利であって、かつ変動が市場金利でなく当社の業績に連動しており、時価を合理的に算定できないため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現 取締役であります。
２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現 取締役であります。
２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
注 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
注１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
注１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ライセンス使用料は、知的財産権の所有権の持分比率に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
３．共同研究開発は、業務の対象や目標等の内容を踏まえた想定工数に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
４．転換社債型新株予約権付社債は、発行時現在の当社の業績及び事業計画をもとに合理的に算出した当社の株価と同額の価額としております。
５．転換社債型新株予約権付社債の利率は、市場金利及び当社の信用力を勘案して合理的に決定しております。
６．公益財団法人であるため、資本金又は出資金は指定正味財産の金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
注１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ライセンス使用料は、知的財産権の所有権の持分比率に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
３．公益財団法人であるため、資本金又は出資金は指定正味財産の金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しております。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 第三者割当増資による新株式の発行
当社は、農林中央金庫、双日株式会社、エア・ウォーター株式会社、Innovation Grouwth Fund L.P.を割当先とする第三者割当増資を、2021年４月26日開催の臨時株主総会及び2021年５月28日開催の取締役会で決議しております。なお、本第三者割当増資による払込みは2021年６月11日に完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 Ｄ種種類株式 2,750株
(2) 発行価格 １株につき200,000円
(3) 資本組入額 １株につき100,000円
(4) 発行価格の総額 550,000千円
(5) 資本組入額の総額 275,000千円
(6) 払込期日 2021年６月11日
(7) 資金の使途 運転資金
２ 種類株式の転換
当社は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行っております。これによりＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を普通株式にそれぞれ転換しております。
(1) 転換する種類株式の数
Ａ種種類株式 3,000株
Ｂ種種類株式 12,470株
Ｃ種種類株式 3,190株
Ｄ種種類株式 2,750株
(2) 転換日 2021年９月６日
(3) 転換する普通株式の数 21,410株
(4) 転換日 2021年９月６日
３ 発行可能株式総数の増加及び単元株制度の採用
当社は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行っております。これにより発行可能株式総数が増加いたしました。また、同臨時株主総会決議に基づき、同日付で単元株制度を採用しております。
(1) 増加する株式数等
増加前の発行可能株式総数 103,000株
今回の定款の変更により増加する発行可能株式総数 36,389,000株
増加後の発行可能株式総数 36,492,000株
(2) 増加にかかる基準日 2021年９月６日
(3) 増加の効力発生日 2021年９月６日
(4) 単元株制度の概要 普通株式の単元株式数を100株とする。
(5) 単元株制度の効力発生日 2021年９月６日
４ 株式分割
当社は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年９月６日付で株式分割を行っております。
(1) 分割の割合
基準日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社株式１株を300株に分割する。
(2) 増加にかかる基準日 2021年９月６日
株式分割前の発行済株式数 30,410株
今回の分割により増加する株式数 9,092,590株
株式分割後の発行済株式数 9,123,000株
(3) 分割にかかる基準日 2021年９月６日
(4) 分割の効力発生日 2021年９月６日
(5) １株当たりの情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、中期経営計画については、2021年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当第３四半期の四半期財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
注１．2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しております。また、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 種類株式の転換
当社は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を普通株式にそれぞれ転換しております。
(1) 転換する種類株式の数
Ａ種種類株式 3,000株
Ｂ種種類株式 12,470株
Ｃ種種類株式 3,190株
Ｄ種種類株式 2,750株
(2) 転換日 2021年９月６日
(3) 転換する普通株式の数 21,410株
(4) 転換日 2021年９月６日
２ 発行可能株式総数の増加及び単元株制度の採用
当社は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行っております。これにより発行可能株式総数が増加いたしました。また、同臨時株主総会決議に基づき、同日付で単元株制度を採用しております。
(1) 増加する株式数等
増加前の発行可能株式総数 103,000株
今回の定款の変更により増加する発行可能株式総数 36,389,000株
増加後の発行可能株式総数 36,492,000株
(2) 増加にかかる基準日 2021年９月６日
(3) 増加の効力発生日 2021年９月６日
(4) 単元株制度の概要 普通株式の単元株式数を100株とする。
(5) 単元株制度の効力発生日 2021年９月６日
３ 株式分割
当社は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年９月６日付で株式分割を行っております。
(1) 分割の割合
基準日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社株式１株を300株に分割する。
(2) 増加にかかる基準日 2021年９月６日
株式分割前の発行済株式数 30,410株
今回の分割により増加する株式数 9,092,590株
株式分割後の発行済株式数 9,123,000株
(3) 分割にかかる基準日 2021年９月６日
(4) 分割の効力発生日 2021年９月６日
(5) １株当たりの情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映
該当事項はありません。
注１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
注１．転換社債型新株予約権付社債の内容
なお、株式の発行価格は、2019年11月15日付の株式の10分割による調整がされた値であります。
また、新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権にかかる社債とするとしております。
２．転換社債型新株予約権付社債は社債要項に定める償還期日である2020年３月31日付をもって全額償還しております。
【借入金等明細表】
注１．リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率については、記載を省略しております。
２．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．変動金利のものについては、当事業年度末の利率を適用しております。
４．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)のうち、40,000千円は無利息であります。
５．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
相手先別内訳
注 当事業年度において受取手形の発生はありません。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
注 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月10日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第10期事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
注 内訳は製造原価明細書に記載しております。
【製造原価明細書】
注１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 15年
機械及び装置 ４～８年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年９月30日)
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、世界のバイオ市場の成長及び欧米におけるバイオベンチャーの台頭を鑑み、設備投資をはじめとする積極的な先行投資を進めており、当事業年度まで継続的に営業損失がマイナスとなっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額80,737千円(有形固定資産75,224千円、無形固定資産5,513千円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として予算を策定しております。予算策定に際しては、各パイプラインにおけるStageごとの計画額、成約確率、人員計画及び設備投資計画等を基礎にしております。
Stageごとの計画額及び成約確率は、過去の実績や事業進捗状況を基に合理的に設定しているものの、研究開発の遅延やパートナー企業との交渉等による一定の不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2022年９月期の中期経営計画については、2022年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務については、次のとおりであります。
これらは研究開発設備にかかるリース契約締結のために、担保に供しております。なお、リース債務の金額には、１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.5％、当事業年度45.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.5％、当事業年度54.5％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
注 株式数の増加は、2019年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
注１．株式数の増加は、2019年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、社債要項に定める償還期日である2020年３月31日付をもって全額償還しており、それに伴い同社債の新株予約権も消滅しております。
３．当社の外部協力者並びに取締役及び監査役を対象とした、新株予約権の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
注１．株式数の減少は、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づく、各種類株式の普通株式への転換によるものであります。
２．Ｄ種種類株式の増加は、2021年４月26日開催の臨時株主総会の決議に基づく、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
３．注２を除く株式数の増加は、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
注 株式数の増加は、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
研究開発設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注２を参照ください。)。
前事業年度(2020年９月30日)
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2021年９月30日)
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
注１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
下表の長期借入金については、変動金利であって、かつ変動が市場金利でなく当社の業績に連動しており、時価を合理的に算定できないため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年９月30日)
当事業年度(2021年９月30日)
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年９月30日)
当事業年度(2021年９月30日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現 取締役であります。
２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
注１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年９月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年９月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
注１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ライセンス使用料は、知的財産権の所有権の持分比率に基づき、両者の協議のうえ、合理的に決定しております。
３．公益財団法人であるため、資本金又は出資金は指定正味財産の金額を記載しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しております。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。