# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2018年 ９月期 | 2019年 ９月期 | 2020年 ９月期 | 2021年 ９月期 | 2022年 ９月期
売上高 | (千円) | 188,842 | 202,040 | 334,338 | 502,559 | 585,161
経常損失(△) | (千円) | △90,109 | △275,578 | △113,960 | △63,779 | △113,873
当期純損失(△) | (千円) | △175,690 | △289,303 | △116,424 | △74,135 | △234,324
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 336,100 | 498,100 | 498,100 | 773,100 | 1,596,272
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 900 | 900 | 270,000 | 9,123,000 | 11,146,000
Ａ種種類株式 | 300 | 300 | 900,000 | ― | ―
Ｂ種種類株式 | 1,247 | 1,247 | 374,100 | ― | ―
Ｃ種種類株式 | 139 | 319 | 95,700 | ― | ―
Ｄ種種類株式 | ― | ― | ― | ― | ―
純資産額 | (千円) | 406,395 | 441,092 | 324,847 | 800,711 | 2,217,772
総資産額 | (千円) | 573,806 | 819,732 | 574,472 | 1,125,905 | 3,384,306
１株当たり 純資産額 | (円) | △2,071,449.13 | 53.16 | 39.13 | 87.75 | 198.51
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △73,179.86 | △35.82 | △14.03 | △8.67 | △22.33
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 70.8 | 53.8 | 56.5 | 71.1 | 65.5
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・ フロー | (千円) | ― | △124,331 | △171,175 | △205,153 | 337,564
投資活動による キャッシュ・ フロー | (千円) | ― | △48,421 | △10,237 | △26,145 | △36,477
財務活動による キャッシュ・ フロー | (千円) | ― | 320,980 | △13,471 | 634,251 | 1,612,812
現金及び現金 同等物の期末残高 | (千円) | ― | 619,001 | 424,116 | 827,069 | 2,740,969
従業員数 | (名) | 20 | 29 | 30 | 30 | 35
(外、平均臨時 雇用者数) | (1) | (―) | (2) | (4) | (11)

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2018年 ９月期 | 2019年 ９月期 | 2020年 ９月期 | 2021年 ９月期 | 2022年 ９月期
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指数：東証グロース指数) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 1,870
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 560

注１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期から第12期の経常損失及び当期純損失の計上は、技術基盤の確立のための研究開発活動にかかる先行投資によるものであります。

３．第８期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、第８期から第11期については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

５．株価収益率及び自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。

７．第９期から第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第８期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

８．2019年11月15日開催の臨時株主総会及び2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、それぞれ株式１株につき10株、１株につき300株の分割を行いました。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、第10期の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

９．第８期から第12期の株主総利回り及び比較指標並びに第８期から第11期の最高株価、最低株価については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

10．第12期の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。

「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。

また、設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月 | 概要
2011年９月 | Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社を設立。(資本金：10,000千円)
2012年２月 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®(注１)の特許の実施権契約を締結。
2012年８月 | 米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。
2016年３月 | バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。
2018年４月 | 中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2018年10月 | ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。
2021年２月 | 当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。
2021年２月 | DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。
2021年７月 | 「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」(注２)第１弾として、シュレッターごみ由来のエタノール消毒液が完成。
2021年８月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりバイオファウンドリ事業(注３)を受託(６年間、総額54億円(税込))。
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズに上場。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年３月 | DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2022年９月 | 環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（廃棄物等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業）」を受託(２年間、約２億円(税込))。

注１．RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)

２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。

３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業の特徴

当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術とする技術開発型ベンチャーであります。

当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。

そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。

当社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして事業化された技術のパイロットテストの実施、パイロットテスト後の商用化された技術をパートナー企業等にライセンス供与、又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。

各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてアドバイザリー収入、ライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。

なお、自社販売においては、Stage2を自社開発、Stage3のパイロットテスト及び量産実証を委託先とともに自社で進める想定であり、得られる収入はパイプラインを通じて製品販売収入のみとなります。

##### ①　Stage0～1「研究段階」

・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定

・PoC(Proof of Concept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認

##### ②　Stage2「開発段階」

・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発

・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発

・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施

##### ③　Stage3「商用化段階」

・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証

・量産プラントの立上げ：ライセンス契約の締結後の、ライセンシーにおける商用化のための量産プラントでの試作とサンプル提供等(商用生産準備)

・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施

当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。

主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオリファイナリー事業というセグメントとしております。

売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。

| 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期
売上高(億円) | 3.3 | 5.0 | 5.8
パイプライン総数 (件) (注) | Stage2 | 21 | 21 | 19
Stage3 | 8 | 14 | 13
合計 | 29 | 35 | 32

注．当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数

※１　マイルストン数は、研究開発の契約形態により異なります。

※２　成功確率、各期間は、2022年9月末時点のパイプライン実績平均より算定しております。

※３　出展：厚生労働省「医薬品ビジョン2021」

※４　出展：日本製薬工業協会資料及び各社有価証券報告書より当社にて作成しております。

#### (2) 技術の特徴

当社が得意とするバイオリファイナリー技術は、次の４つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せによって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオプロセスを実現しております。

##### ①　増殖非依存型バイオプロセス

従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のための多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存して生産を行います。

そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。

しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることにより、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。

増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。

また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。

##### ②　微生物の改良

より高効率な生産を実現するために、微生物自体についても、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入する遺伝子組換えにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定物質への耐性の付与等の開発を行っております。

とうもろこしや小麦、サトウキビといった可食バイオマスは主として炭素数が６のグルコース、ガラクトース、マンノース等の糖類(以下、「C6糖」という。)から構成されます。一方、とうもろこしの葉、茎(コーンストーバー)や稲わら、サトウキビ搾汁後の残渣(バガス)、廃材といった非可食バイオマスは、C6糖に加えて、炭素数が５のキシロースやアラビノース等の糖類(以下、「C5糖」という。)も多く含まれます。

バイオプロセスに利用される微生物の多くは代謝においてC6糖を原料とし、C5糖を利用することを苦手としていますが、コリネ型細菌は、遺伝子組換えにより、C6糖とC5糖の同時利用を可能とし、また生産性も向上されることから、これまで廃棄物として処理されていた非可食バイオマスを化学品の原料としてより有効に利用することができます。

##### ③　CFD(Computational Fluid Dynamics：数値流体力学)を使った効率的なスケールアップ

モノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得られるとは限りません。特に、バイオリファイナリーでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケールにおける生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。

当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本システムの活用により、精度良く各環境下における生産条件を予測し、短期間、低コストでスケールアップすることが可能となります。

※従来のコンピュータシミュレーションでは、気体・液体・固体が混在する培養槽内の環境を再現するのは困難であります。

##### ④　リサイクルプロセス

グラム陽性菌であるコリネ型細菌は、細胞壁が厚く丈夫であることから壊れにくく、バイオプロセスにより生産された化学品を含む溶液から濾過、分離されたコリネ型細菌は、繰り返し利用することが可能であります。

#### (3) 事業系統図等

当社の事業系統図は次のとおりであります。

※１OEM(Original Equipment Manufacturer)：委託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカー

※２現時点での実績はありませんが、将来計画している収益化手法であります。

#### (4) 用語

本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。

用語 | 解説
アミノ酸 | 酸性基であるカルボキシル基(-COOH)と塩基性基であるアミノ基(-NH2)から構成される有機化合物。ペプチド結合(-CONH-)によりタンパク質を合成する。種類により甘味、苦味、酸味やうま味を持つ栄養素でもあり、食品添加物や医薬品原料、化粧品原料に使用される。
アラニン | 生体のエネルギー生成に重要なアミノ酸である。糖や酸の代謝、免疫力の向上や、筋肉組織、脳、中枢神経系へのエネルギーの供給に関わる。
カーボンニュートラル | 一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念。バイオマスは燃焼するとCO2を排出するが、そのCO2は植物等が成長する過程で、大気中から吸収したものであり、総量としてCO2の量は変化しないという考え方である。
キシロース | 植物の細胞壁に多く含まれる単糖類(C5H10O5)。キシロースと同じ分子式であり、立体構造が異なる糖としてアラビノースが存在する。
グラム陽性菌 | グラム染色法により紺青色あるいは紫色に染色される細菌類。厚い細胞壁を有する一方、外膜を有しない特徴を持つ。
グルコース | 単糖類の１つであるブドウ糖(C6H12O6)。生物が活動するためのエネルギー源となる。天然に存在する単糖類は炭素原子(C)を６個持つものが多く、グルコースと同じ分子式であり、構造が異なる糖として、ガラクトース、マンノースが存在する。
酵素 | 生体で起こる化学反応に対して触媒として機能する分子
コリネ型細菌 (Corynebacterium glutamicum) | グラム陽性(グラム染色法により紫色に染まる細胞壁の厚い菌)土壌細菌であり、グルタミン酸やリジンをはじめとする、食品用、飼料用、医薬用のアミノ酸の工業生産菌として使用される。
サーキュラーエコノミー | 従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアな経済(線形経済)に代わる、製品と資源の価値を可能な限り長く保全、維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システム
生分解性 | 物質が微生物等の生物の作用により分解する性質。一般的には樹脂(プラスチック)等の有機化合物が土壌や水中の微生物により分解される性質を指す。

用語 | 解説
セルロース | 植物細胞の細胞壁及び植物繊維の主成分で、天然の植物質の1/3を占める炭水化物(グルコースが結合した多糖類)である。
糖類 | 本書では、糖(C6H12O6)の最小単位である単糖類、複数個の単糖類が脱水縮合して結合(グリコシド結合)した少糖類、及び多数の単糖類がグリコシド結合した多糖類を指す。
バイオファウンドリ | 合成生物学や未利用微生物の実用化も含めた微生物等の育種から生産に必要な大量培養に至るまでのバイオ生産システム
バイオマス | 生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。
バイオリファイナリー | バイオマスより様々な燃料や化学製品を製造すること。
バイオプロセス | 本書においては、バイオリファイナリー技術により目的物を生産するまでの工程及び当該工程の最適化を指す。
発酵 | 細菌等の微生物が、有機物を分解、合成してエネルギーや別の有機物を生産する過程(代謝)であり、主にヒトにとって有益な物質を生産するものを指す。
バリン | 人の体内で合成されない必須アミノ酸である。たんぱく質の合成、肝機能向上、血液中の窒素バランスの調整、中枢性疲労の軽減に関わる。
非可食バイオマス | ヒトが食用にしない植物材料
ライセンサー | 知的財産権の実施許諾者
ライセンシー | 知的財産権の実施権者
CFD (Computational Fluid Dynamics) | 偏微分方程式の数値解法等を駆使して、流体に関する運動方程式をコンピュータで解く数値流体力学により、空気の流れや温度の分布状況の可視化を行う数値解析、シミュレーション手法
Proof of Concept | 新しい概念や理論、原理等が実現可能であることを示すための試行

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
35 | 46.6 | 3.8 | 6,530
(11)

部門 | 従業員数(人)
研究開発部門 | 22
(11)
営業部門 | 6
企画／管理部門 | 7
合計 | 35
(11)

注１．当社の従業員には他社への出向者はおりません。

２．従業員数の(　)は派遣社員及び他社からの出向者の人員数であり、外書きであります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、最近１年間の平均値であり、派遣社員及び他社からの出向者を対象外としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、従業員数は部門別に記載しております。

６．前事業年度末に比べ、従業員数が派遣社員及び出向者を含め12名増加しております。これは研究開発活動の拡大に伴い、主として研究開発部門の増員を行ったためです。

#### (2) 労働組合の状況

当社において労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあります。