１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 15年
機械及び装置 ４～８年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
取引の対価は履行義務の充足前に前受金等として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ライセンス
① 研究開発事業
本事業においては、研究開発やパイロットテスト、研究役務の実施等の受託業務の研究開発収入が該当します。これらの履行義務は契約期間における受託業務の実施であり、業務が完了し、その成果物である報告書等が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
② ライセンス事業
本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
(2) 自社販売
① 製品販売事業
本事業においては、パートナー企業から受託した製品の製造受託業務や、当社において製造した製品の販売の製品販売収入が該当します。これらの履行義務は、前者については受託した製品の納品、後者については受注した製品の納品であり、納品物が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる「収益認識関係」注記について記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度にかかるものについては記載しておりません。
１．貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」及び「流動負債」の「その他」に含めておりました「仮受金」は、金額的重要性が増したことから、 当事業年度より独立掲記することとしております。
２．キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」に含めておりました「立替金の増減額」及び「その他流動負債の増減額」に含めておりました「仮受金の増減額」は、金額的重要性が増したことから、 当事業年度より独立掲記することとしております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2023年９月期の中期経営計画については、2023年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務については、次のとおりであります。
これらは研究開発設備にかかるリース契約締結のために、担保に供しております。なお、リース債務の金額には、１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※３ 新株式申込証拠金
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.5％、当事業年度44.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.5％、当事業年度55.8％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
・資産のグルーピング方法
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであり、特定のパイプラインにのみ用いる固定資産がないことから、当社のすべての固定資産を一つのグループとしております。
・減損損失の認識に至った経緯
当社はプラットフォーマーとなるために必要な研究開発基盤の構築(投資)段階にあり、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度末において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画にはライセンス・製品販売事業の収益拡大にかかる仮定が含まれています。
しかし、当事業年度の業績を受けて、資産グループの経済的耐用年数内にライセンス契約締結や製品販売による収益を得ることについて不確実性が高まったと判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の不確実性を加味し、一部のパイプラインによる将来の収益獲得を見込んでおりません。
その結果、中期経営計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額の回収可能価額を正味売却価額及び使用価値による測定の結果零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額はバイオリファイナリー事業特有の資産であり、売却やほかへの転用が困難な資産であることから零で評価しております。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
注１．株式数の減少は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づく、各種類株式の普通株式への転換によるものであります。
２．Ｄ種種類株式の増加は、2021年４月26日開催の臨時株主総会決議に基づく、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
３．注２を除く株式数の増加は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
注 株式数の増加は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
注 変動の事由の概要
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 940,000株
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 576,000株
新株予約権の行使 507,000株
２．新株予約権等に関する事項
注 目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
研究開発設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) ２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年９月30日)
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2022年９月30日)
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
注１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
下表の長期借入金については、変動金利であって、かつ変動が市場金利でなく当社の業績に連動しており、時価を合理的に算定できないため、上表には含めておりません。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年９月30日)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現 取締役であります。
２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
注１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年９月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年９月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
注 契約負債は、研究開発契約等の受託業務に関するものであり、契約書に定める期間において、パートナー企業に対し当社が提供する役務の対価として、支払条件に基づきパートナー企業から受け取った前受金を負債として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は15,927千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パートナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、前事業年度については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しております。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。