当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
世界経済は、国ごとに進捗は異なるものの、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつありますが、変異株の発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社においては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとして事業計画を策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業運営を図っております。
また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。
これにより、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業(注)を含む、国内外のパートナー企業等とのパイプラインにおいて、研究開発を進捗させております。
以上の結果、当第１四半期累計期間は売上高35,415千円(前期売上高502,559千円)、営業損失70,522千円(前期営業損失63,373千円)、経常損失89,727千円(前期経常損失63,779千円)、四半期純損失91,440千円(前期当期純損失74,135千円)となりました。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注 バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(20億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,197,603千円となり、前事業年度末に比べ1,152,436千円増加いたしました。これは主に有償一般募集により現金及び預金が1,050,430千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が155,775千円、及び仕掛品が30,543千円増加した一方、受取手形及び売掛金が97,071千円減少したことによるものであります。固定資産は76,982千円となり、前事業年度末に比べ3,755千円減少いたしました。これは主にリース資産が減価償却により3,328千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,274,586千円となり、前事業年度末に比べ1,148,680千円増加いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は365,360千円となり、前事業年度末に比べ238,282千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いにより仮受金が260,977千円増加した一方、未払金が19,353千円減少したことによるものであります。固定負債は196,786千円となり、前事業年度末に比べ1,329千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が740千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,712,439千円となり、前事業年度末に比べ911,727千円増加いたしました。これは有償一般募集及び有償第三者割当増資により資本金が501,584千円、資本準備金が501,584千円増加した一方、利益剰余金が91,440千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.3％(前事業年度末は71.1％)となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、41,123千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。