１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2022年９月期の中期経営計画については、2022年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり2021年11月19日開催の取締役会において、新株式940,000株の発行を決議しており、2021年12月23日に払込みが完了いたしました。この結果、資本金が501,584千円、資本準備金が501,584千円増加しております。
さらに、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、みずほ証券株式会社における、当社株主である公益財団法人地球環境産業技術研究機構(貸株人)からの576,000株を上限とした当社普通株式の借入れ、及びみずほ証券株式会社に対する新株の発行を決議しており、2022年１月25日に払込みが完了いたしました。この結果、資本金が307,353千円、資本準備金が307,353千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,582,037千円、資本準備金が1,572,037千円となっております。