##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　38年

建物附属設備　　　　　　15年

機械及び装置　　　　２～８年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

取引の対価は履行義務の充足前に前受金等として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) ライセンス

①　研究開発事業

本事業においては、研究開発やパイロットテスト、研究役務の実施等の受託業務の研究開発収入が該当します。これらの履行義務は契約期間における受託業務の実施であり、業務が完了し、その成果物である報告書等が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。

②　ライセンス事業

本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。

また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

(2) 自社販売

①　製品販売事業

本事業においては、パートナー企業から受託した製品の製造受託業務や、当社において製造した製品の販売の製品販売収入が該当します。これらの履行義務は、前者については受託した製品の納品、後者については受注した製品の納品であり、納品物が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 減損損失計上額
有形固定資産 | 34,178 | ―
無形固定資産 | 446 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算定方法

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、経済環境、政策動向等の外部要因や各パイプラインの進捗状況、過去の実績等に基づく予測情報等を主要な仮定として使用しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演料等収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた866千円は、「講演料等収入」755千円、「その他」111千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 190,274 | 千円 | 196,683 | 千円

※２　新株式申込証拠金

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
株式の発行数 | 85,500 | 株 | ― | 株
資本金の増加の日 | 2022年10月３日 |  | ― |
資本準備金に繰り入れる予定の金額 | 2,520 | 千円 | ― | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.2％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.8％、当事業年度59.3％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
役員報酬 | 55,800 | 千円 | 67,200 | 千円
給料手当 | 88,763 | 千円 | 126,617 | 千円
支払報酬 | 39,575 | 千円 | 37,359 | 千円
研究開発費 | 189,082 | 千円 | 211,780 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △2,624 | 千円 | △2,979 | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
研究開発費 | 189,082 | 千円 | 211,780 | 千円

※３　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
Green Earth研究所 (千葉県木更津市) | 研究開発 | 建物 | 6,486
建物附属設備 | 9,730
機械及び装置 | 78,480
工具、器具及び備品 | 3,869
ソフトウエア | 11,061
合計 | 109,628

・資産のグルーピング方法

当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであり、特定のパイプラインにのみ用いる固定資産がないことから、当社のすべての固定資産を一つのグループとしております。

・減損損失の認識に至った経緯

当社はプラットフォーマーとなるために必要な研究開発基盤の構築(投資)段階にあり、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度末において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画にはライセンス・製品販売事業の収益拡大にかかる仮定が含まれています。

しかし、当事業年度の業績を受けて、資産グループの経済的耐用年数内にライセンス契約締結や製品販売による収益を得ることについて不確実性が高まったと判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の不確実性を加味し、一部のパイプラインによる将来の収益獲得を見込んでおりません。

その結果、中期経営計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額の回収可能価額を正味売却価額及び使用価値による測定の結果零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額はバイオリファイナリー事業特有の資産であり、売却やほかへの転用が困難な資産であることから零で評価しております。

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 9,123,000 | 2,023,000 | ― | 11,146,000

注　変動の事由の概要

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)　940,000株

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)　576,000株

新株予約権の行使　507,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | ― | ― | ― | ―

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
2013年ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2016年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2019年第３回新株予約権 注 | 普通株式 | 42,000 | ― | 21,000 | 21,000 | ―
2019年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 180
2019年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | 42,000 | ― | 21,000 | 21,000 | 180

注　目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 11,146,000 | 131,700 | ― | 11,277,700

注　変動の事由の概要

新株予約権の行使　131,700株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | ― | 36 | ― | 36

注　変動の事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加　36株

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
2013年ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2016年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2019年第３回新株予約権 注 | 普通株式 | 21,000 | ― | 4,200 | 16,800 | ―
2019年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 180
2019年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2023年ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,188
合計 | ― | 21,000 | ― | 4,200 | 16,800 | 2,368

注　目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
現金及び預金 | 2,740,969 | 千円 | 2,401,060 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円
現金及び現金同等物 | 2,740,969 | 千円 | 2,401,060 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

研究開発設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(重要な会計方針)　２.　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金　※１ | 195,560 | 195,104 | △455
負債計 | 195,560 | 195,104 | △455

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2023年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金　※１ | 191,490 | 190,160 | △1,329
(2) リース債務　※２ | 14,612 | 14,503 | △109
負債計 | 206,102 | 204,664 | △1,438

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,740,969 | ― | ― | ―
売掛金 | 87,640 | ― | ― | ―
合計 | 2,828,609 | ― | ― | ―

当事業年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,401,060 | ― | ― | ―
合計 | 2,401,060 | ― | ― | ―

２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 4,070 | 44,810 | 7,940 | 108,040 | 8,040 | 22,660

当事業年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 44,810 | 7,940 | 108,040 | 8,040 | 7,670 | 14,990
リース債務 | 4,715 | 4,869 | 5,027 | ― | ― | ―
合計 | 49,525 | 12,809 | 113,067 | 8,040 | 7,670 | 14,990

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 195,104 | ― | 195,104
合計 | ― | 195,104 | ― | 195,104

当事業年度(2023年９月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 190,160 | ― | 190,160
リース債務 | ― | 14,503 | ― | 14,503
合計 | ― | 204,664 | ― | 204,664

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
販売費及び一般管理費 | ― | 1,408

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社従業員　18 | 当社代表取締役　１ 当社監査役　２ | 当社取締役　２ 当社従業員　27 | 当社取締役　３ 当社従業員　11
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式　162,000 | 普通株式　180,000 | 普通株式　838,500 | 普通株式　65,000
付与日 | 2016年６月15日 | 2019年11月18日 | 2019年11月18日 | 2023年７月21日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 | 「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 | 「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 | 「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　2018年６月16日 至　2026年５月15日 | 自　2019年11月18日 至　2029年11月17日 | 自　2021年11月16日 至　2029年11月15日 | 自　2023年７月21日 至　2033年７月20日

注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現取締役であります。

２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 65,000
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | 65,000
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 36,000 | 180,000 | 469,500 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 9,000 | ― | 118,500 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 27,000 | 180,000 | 351,000 | ―

②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 50 | 60 | 60 | 846
行使時平均株価(円) | 673 | ― | 731 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | 207

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価方法　　ブラック・ショールズ方式

(2) 使用した主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　　注１ | 35.92％
予想残存期間　　　　注２ | 6.23年
予想配当　　　　　　注３ | 0円/株
無リスク利子率　　　注４ | 0.19％

注１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均により算定しております。

２．合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2029年９月20日の長期国債356の流通利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額(千円) | 372,456
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円) | 83,119

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 36,353 | 千円 |  | 28,221 | 千円
税務上の繰越欠損金　注２ | 610,762 |  |  | 568,660 |
その他 | 6,965 |  |  | 5,338 |
繰延税金資産小計 | 654,081 |  |  | 602,220 |
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 注２ | △610,762 |  |  | △568,660 |
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | △43,318 |  |  | △33,560 |
評価性引当額小計　注１ | △654,081 |  |  | △602,220 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | ― |  |  | △2,032 |
繰延税金負債合計 | ― |  |  | △2,032 |
繰延税金負債純額 | ― |  |  | △2,032 |

注１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※ | 90,772 | 102,319 | 91,065 | 35,397 | 40,285 | 250,922 | 610,762
評価性引当額 | △90,772 | △102,319 | △91,065 | △35,397 | △40,285 | △250,922 | △610,762
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※ | 102,319 | 91,065 | 35,397 | 40,285 | 138,154 | 161,437 | 568,660
評価性引当額 | △102,319 | △91,065 | △35,397 | △40,285 | △138,154 | △161,437 | △568,660
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

研究開発設備にかかる土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸から38年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
期首残高 | ― | 千円 | ― | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 千円 | 6,729 | 千円
時の経過による調整額 | ― | 千円 | 46 | 千円
期末残高 | ― | 千円 | 6,775 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表 注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表 注記事項　(重要な会計方針)　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)
| 当事業年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 164,829 | 87,640
契約負債 |  |
前受金 | 16,340 | 46,050

注　契約負債は、研究開発契約等の受託業務に関するものであり、契約書に定める期間において、パートナー企業に対し当社が提供する役務の対価として、支払条件に基づきパートナー企業から受け取った前受金を負債として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は15,927千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パートナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。

当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)
| 当事業年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 87,640 | ―
契約負債 |  |
前受金 | 46,050 | ―

注　契約負債は、研究開発契約等の受託業務に関するものであり、契約書に定める期間において、パートナー企業に対し当社が提供する役務の対価として、支払条件に基づきパートナー企業から受け取った前受金を負債として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は46,050千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パートナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
サービス区分 | 売上高
研究開発(Stage2) | 411,411
ライセンス・製品販売(Stage3) | 173,750
顧客との契約から生じる収益 | 585,161
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 585,161

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
484,757 | 100,404 | 585,161

注　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 248,069
Ningxia Eppen Biotech Co., Ltd. | 100,404
DIC株式会社 | 65,511

当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
サービス区分 | 売上高
研究開発(Stage2) | 893,572
ライセンス・製品販売(Stage3) | 3,850
顧客との契約から生じる収益 | 897,422
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 897,422

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
890,976 | 6,446 | 897,422

注　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 607,111

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自2021年10月１日 至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 198.51円 | 186.93円
１株当たり当期純損失金額(△) | △22.33円 | △9.97円

注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,217,772 | 2,110,488
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,220 | 2,368
(うち新株式申込証拠金(千円)) | (5,040) | (―)
(うち新株予約権(千円)) | (180) | (2,368)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,212,552 | 2,108,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,146,000 | 11,277,664

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
当期純損失(△)(千円) | △234,324 | △112,215
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △234,324 | △112,215
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,493,003 | 11,253,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類(新株予約権の数2,247個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりである。 | 新株予約権４種類(新株予約権の数1,835個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりである。