当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
世界経済は、オミクロン変異株の発生により2022年以降の経済の拡大は鈍化しているものの、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社においては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとして事業計画を策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業運営を図っております。
また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。
これにより、2022年９月期末から当第１四半期累計期間にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)や環境省、国立研究開発法人科学技術振興機構より、研究開発事業を受託しており、2021年９月期にNEDOより受託したバイオファウンドリ事業(注)を含め、国内外のパートナー企業等とのパイプラインにおいて、大型の研究開発契約を進捗させております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、円安や物価高等によるパートナー企業の研究開発への投資の留保により、新たなライセンスや研究開発等の契約締結が停滞する可能性がありますが、2023年９月期の現段階において、当該情勢による直接的な業績影響はございません。
以上の結果、当第１四半期累計期間は売上高23,348千円(前年同期比34.1％減)、営業損失116,751千円(前年同期比65.6％増)、経常損失117,068千円(前年同期比30.5％増)、四半期純損失117,543千円(前年同期比28.5％増)となりました。
当事業年度の業績予想としては、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注 バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(20億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,839,431千円となり、前事業年度末に比べ455,125千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により現金及び預金が363,957千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が59,396千円、及び仕掛品が93,818千円増加した一方、受取手形及び売掛金が68,390千円減少したことによるものであります。固定資産は21,797千円となり、前事業年度末に比べ21,797千円増加いたしました。これは主にリース資産が17,981千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,861,229千円となり、前事業年度末に比べ476,923千円増加いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,557,172千円となり、前事業年度末に比べ582,325千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が430,977千円、及び未払金が136,381千円増加したことによるものであります。固定負債は203,828千円となり、前事業年度末に比べ12,141千円増加いたしました。これは主にリース資産の賃貸借により長期リース債務が13,448千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,100,228千円となり、前事業年度末に比べ117,543千円減少いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金が2,520千円、資本準備金が2,520千円増加した一方、利益剰余金が117,543千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.4％(前事業年度末は65.5％)となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54,360千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。