【注記事項】
(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2023年9月期の中期経営計画については、2023年9月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

減価償却費

7,716千円

1,271千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月24日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり2021年11月19日開催の取締役会において、新株式940,000株の発行を決議しており、2021年12月23日に払込みが完了いたしました。この結果、当第1四半期累計期間において、資本金が501,584千円、資本準備金が501,584千円増加し、当第1四半期会計期間末において、資本金が1,274,684千円、資本準備金が1,264,684千円となっております。

 

当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。